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2017年12月10日日曜日

神戸製鋼所データ不正原因究明と再発防止を

神戸製鋼所の神戸製鉄所と本社前で十一月二十八日、日本共産党神戸製鋼委員会と兵庫県労働者後援会はデータ改竄・捏造問題を取り上げた職場新聞「展望」特別号を配布。この宣伝には堀内照文前衆議院議員、味口としゆき・松本のり子神戸市会議員も参加しました。
この「展望」で党神戸製鋼委員会は、①従業員への説明責任を果たし、現場の声を聞くこと②不祥事の損失を従業員・下請けに転嫁してはならない③外部調査報告書の全面開示をすること―の三つの緊急提案を訴えています。
この間のデータ偽装発覚後、多くの神鋼労働者、関連業者に親族・知り合いから「どうなっている、大丈夫か」と声がかかり、連日の報道でさらに不安も増しています。また、毎年の賃金が収益連動になっているため、来年以降の収入への不安もあります。
「展望」では、会社が十一月十日に発表した「原因究明と再発防止報告書」について、①儲け優先・効率化の経営で人減らし、人材育成欠如の反省がない②不正容認の企業風土と反省を書くが、経営陣自身の責任や、物を言えない職場づくりへの深い反省もない―と批判。また、いまこそ労働組合が企業から自立して役割を果たすことも求めています。
「展望」特別号は日本共産党神戸製鋼委員会のホームページ(http://www.jcp-shinko.jp)に掲載されています。

衆院経産委で笠井議員が追及



日本共産党の笠井亮衆院議員が十二月一日の衆院経済産業委員会で神鋼をはじめとする検査データ改竄問題を取り上げ、当該企業や経済界任せにせず監督官庁として産業全体に責任を持った調査をするよう政府に求めました。

その中で神鋼が全従業員約一万二千人を対象に今年五月に行った「コンプライアンス意識調査アンケート」で、JIS法違反等の疑いがあったと二百六十人が答え、同法違反が今後新たに起こるとの答えも六百三十人にのぼっていたことを紹介し、経営陣の危機意識の無さを指摘しました。
また、全国の原子力発電所の燃料被膜管が神鋼関連会社の製品であること、その中に不正が行われたものがあるかどうかは各電気事業者が調査中であることを政府に認めさせ、原発の稼働・再稼働をやめ廃炉へ向かうべきだと強く主張しました。

(兵庫民報2017年12月10日付)

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