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2017年12月17日日曜日

観感楽学

安倍政権はレーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つF35戦闘機を四十二機購入する。墜落事故を多発する欠陥機だ。米国防総省の最新報告書はF35に関し「重大な二百七十六項目の欠陥を特定した」と明記した▼それでも軍需産業の意向も影響し、必要な日程の短縮を迫られた結果、二百七十六の欠陥が残ったとする。すでに購入した四機はソフトウェアの完成が遅れ、機関砲が撃てず、赤外線ミサイルも搭載できない。緊急発進の任務につけず、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまる▼購入方法は、前払い、米国側が価格や納期を変更しても言いなりという有償武器援助(FMS)という特殊な契約方式。当初一機八十九億円だったのが導入時には約百六十億円にもなった▼安倍政権は、ミサイル防衛やオスプレイ、長距離巡航ミサイルなど海外軍事行動関連の装備を山盛り購入。多くがFMS契約で、前年より千二百八億円増の四千八百四億円。第二次安倍政権の発足時から三・五倍にも増大した▼消費税増税など国民生活を破壊しながら、軍事費は来年度五兆二五五一億円にふくらむ。軍需産業とトランプ大統領の高笑いが聞こえてきそうだ。(K)


(兵庫民報2017年12月17日付)

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