安倍9条改憲NO!3000万署名

義士の街・赤穂で：高校生の反応に励まされ

「安倍九条改憲NO！アクション・赤穂」は十二月十八日午後、JR赤穂駅前で「安倍九条改憲NO！3000万署名」に九人で取り組みました。ハンドマイクで交互に「安倍改憲は戦争への道。ぜひ平和を守る憲法九条を守りましょう」と訴え、一時間で四十四筆集まりました。「寒いのに頑張っているね」と多くの方が署名してくれました。
「戦争になると若い者が行かされる。だから僕は九条改憲に反対です」など、署名に応じる高校生たちの姿が目立ちました。
祖父母からよく戦争のことを聞かされたという高校生は「前の戦争では大勢の人が死に、広島、長崎には原爆が落とされた。今度、戦争になったら核戦争です。唯一の被爆国、日本は絶対に戦争をしてはいけない。十八歳選挙権があるので国民投票になったら大事な九条守れに投じます」と頼もしく語っていました。
なかには来春卒業と同時に自衛隊入隊が決まっているという高校生も。迷った末、ペンをとり「日本の国土を守り、災害の時に国民の役に立つのが自衛隊だと思う。海外に出かけて戦争する自衛隊は絶対にいやです」と語っていました。
温かいたい焼きの差し入れもあったこの日の行動に参加した人は、「一時間でよく集まった」「高校生の反応に励まされた」など語っています。
赤穂では、毎週月曜日に隔週で朝と夕方宣伝・署名活動を行っています。
（武田信幸）

西宮革新懇：アメフト観戦の青年へも

西宮革新懇は、「安倍九条改憲NO！3000万署名」行動を十二月十七日午前、市内二カ所で行いました。

ららぽーと甲子園西門前（球場南東）ではこの日午後から甲子園ボウルが開催されることもあって若い人が多く行き来するなか、二十人が行動に参加しました。
阿波角孝治代表世話人、杉山たかのり日本共産党西宮市議、上田さちこ同党西宮芦屋地区副委員長がマイクをにぎり、署名を呼びかけました。「甲子園球場は戦争中、芋畑とされ、外野スタンド下は飛行機の退避場として使用され、野球はできませんでした」「九条に自衛隊が書き込まれアメリカと一緒に戦争する国になれば野球やアメリカンフットボールなどが再びできない事態になるかもしれません」と訴えました。
四十人の通行人が署名を寄せました。署名した二十代の青年は、「戦争だけはいやです」と話しました。

西宮北口アクタ回廊では二十四人が参加、署名八十一筆が寄せられました。（阿波角孝治）

（兵庫民報2017年12月24日付）

憲法共同センター拡大幹事会

各団体の取り組みを交流

兵庫県憲法共同センターは拡大幹事（地域・団体代表者）会議を十二月十三日に開きました。
初めに津川知久代表が情勢を報告し、和田邦夫事務局長がこの間の取り組みとともに、一月二十一日に開く共同センター総会を地域・団体の3000万人署名運動の交流会として成功させることなどを提案。交流・論議を行いました。
―毎週報告を求め、推進委員会を開き学習し、単位でも目標を持って取り組んでいる。全国民医連作成のビデオ『安倍政権が狙う九条改憲案を学ぶ』も活用。（民医連）
―「新婦人しんぶん」読者ひとりあたり十筆、兵庫七万五千筆を目標に被爆者国際署名とセットで取り組む。全班で三百回以上の「憲法カフェ」を開き、「新婦人しんぶん」を使ってクイズ形式で対話し、街頭での「ストリートカフェ」も。ロングラン・スタンディング宣伝に取り組み、西宮では校門前宣伝も行っている。（新婦人）
―区での目標を決め、民商を軸に取り組んでいる。荒田地域は全戸訪問を計画。日本共産党後援会は全会員に署名用紙を届ける。中学校単位の九条の会をいかして取り組む。二千万署名の時にお寺や有力者に区の呼びかけ人になってもらったが今回も呼びかけ人を組織したい。（兵庫区）
―第三回中央委員会総会報告と3000万署名推進の会議を開いた。3000万署名の目標はやったことない数。達成へ小学校区・中学校区単位の取り組み、探求が始まっている。各地の市民アクション結成で自治労やナショナルセンター、政党支持を超えた共同も広がっている。（共産党）
また、若者にどう参加してもらうかなど論議。方針を確認し閉会しました。

（兵庫民報2017年12月24日付）

県議会が非核平和宣言

十二月兵庫県議会で、非核平和宣言―「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」決議（二面に全文）が全会一致で採択されました。都道府県で四十二番目です。
今回の宣言採択は、被爆者をはじめ、非核平和を願う県民の声と粘り強い運動、日本共産党県議団の議会での論戦が実を結んだものです。
昨年九月、被爆者や平和団体などの求めにより、井戸知事は核兵器廃絶を求める被爆者国際署名に応じました。また今年二月議会には、原水爆禁止兵庫県協議会など七団体が、「兵庫県が非核・平和宣言を行うことを求める請願」を提出、継続審査となっていました。
国連での核兵器禁止条約の採択、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞など核兵器廃絶の機運が高まるなか、県議会では、「非核平和県宣言」の請願を継続のままにしておくわけにはいかないと議論が始まり、十二月議会の各会派政務調査会長会で、各会派からそれぞれ案文が出され議論のすえ、決議案がまとめられました。
日本共産党県議団は、一九八〇年代から、本会議質問や請願討論などで繰り返し非核平和県宣言を求めて論戦を行ってきました。今年二月議会で出された請願についても、採択を強く主張。二月議会、九月議会の本会議で非核平和県宣言をするべきだ、と質問したのに対し、井戸知事は、「核兵器廃絶を願う被爆者の思いに賛同し、『国際署名』に知事名で署名した」「兵庫県として『宣言』を行うことは、県民の総意としての意思を表明することになるので、県議会のご判断を仰ぎながら対応していくことが適当」と答弁していました。
日本共産党県議団は、この宣言を力にして、非核平和行政の推進、そして県として国に核兵器禁止条約への批准を求めるよう、さらに力を尽くします。

「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」決議

兵庫県の歴史を振り返るとき、第二次世界大戦において、国内外で多数の県民のかけがえのない命が失われ、度重なる空襲により県土は焦土と化した、あの惨禍を決して忘れてはならない。
本県議会においては、これまで、戦後五十年となる平成七年に「核実験に反対し核兵器の廃絶を求める決議」を行うなど、世界の恒久平和の実現を願い、核兵器の廃絶を強く求めてきた。
しかしながら、今なお、世界各地で紛争が起こり武力が行使されるとともに、大量の核兵器の存在と核兵器拡散のおそれが、世界の平和と人類の生存の大きな脅威となっている。
特に、近年は、国境離島周辺での領海侵犯行為が繰り返されるなど我が国の主権がおびやかされるとともに、北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイルの発射は、世界の安全保障に大きな緊張と不安を与えている。
我が国は唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を絶対に繰り返させてはならない。核兵器の廃絶は我が国国民そして県民の総意である。
よって、本県議会は、次の世代に平和で安心な兵庫を引き継いでいくための一層の努力を行うこと、そして、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を強く希求するものであることをここに宣言する。

以上、決議する。 

平成二十九年十二月十四日

兵庫県議会

（兵庫民報2017年12月24日付）

堀内照文エッセイ（14）

「前議員バッジ」も活用し地域要求を国会へ

急な解散・総選挙で中断していたこのエッセイを再開します。
選挙にあたっては読者の皆さんからも大きなご支援を賜りありがとうございました。いま各地で集いに呼ばれ、みなさんと膝詰めでお話しさせていただいています。議席を失った悔しさを共有しながら、野党共闘に力を尽くしたわが党の役割を確信にし、さらに今度は共闘の前進だけでなく、必ず共産党の前進へ何が必要か…。
長く支援くださっている方、最近になって支援くださるようになった方、それぞれ皆さんが真剣な声を寄せてくださいます。先日は滋賀県大津市で若い皆さんとトーク（写真下）。「いまどんな活動をしているんですか」という質問も寄せられました。
（動画がYouTubeで見られます https://youtu.be/1WImjl2fZw4 ）

幸いにして（？）頻繁に上京しなくてもいいので、時間があります。集いや講演会などで共産党のことを丸ごと知っていただく機会をたくさんつくれます。政党名を書く比例代表選で「『共産党』と書く手が震えた」という方もまだ少なくありませんから、大事な活動です。また、そのことも通じて党の力も大きくしたいと思います。
そして何より、引き続いて地域の要求を国会、国政と結んで実現へと頑張ります。そのための武器ともなる「前議員バッジ」を衆議院からいただきました。国会の通行証です。
今後もよろしくお願いします。

（兵庫民報2017年12月24日付）

12月県議会：議案・請願で日本共産党が討論

国保「都道府県化」具体化、議員期末手当引き上げなどに反対

十二月兵庫県議会最終日の十二月十四日の本会議で、日本共産党のきだ結議員、入江次郎議員、庄本えつこ議員が、それぞれ討論に立ちました。
きだ議員は、議案に対する討論を行いました。
国民健康保険事業の都道府県化を具体化する条例案にたいし、きだ議員は、「さらなる負担増と徴収強化を推進する『都道府県化』では、住民の困難と制度の矛盾は深まる。本議案は国保料（税）の負担増、住民いじめの国保行政の強化につながるので容認できない」として反対を表明しました。
職員給料の引き上げとあわせて、知事、副知事、教育長の期末手当て引き上げの議案には「今でも、県民から高額と認識されている」として反対しました。
入江議員は、議員提案の議員期末手当て引き上げの議案に対し、「議員に対する県民の信頼は未だ回復しておらず、期末手当を含め議員の報酬は高すぎるというのが県民の圧倒的多数の声」として、反対しました。
庄本議員は、県民から提出された五つの請願に対して、採択を求める討論を行いました。
障害児者の豊かな教育と生活を求める件に対して、庄本議員は「特別支援学校の劣悪な教育環境が改善されないのは、本来あるべき面積など施設の設置基準がないからだ」と指摘し改善を求めました。小学校四年生までで止まっている少人数学級を早急に拡充すること、高校生の学費無償化、私学助成を拡充し、公私間格差をなくすこと、福祉職場の職員の処遇改善などを求め、すべての請願の採択を主張しました。

（兵庫民報2017年12月24日付）

日本共産党姫路市委員会のつどい

堀内前衆院議員の議席奪還の決意に大きな拍手

日本共産党姫路市委員会は、第三回中央委員会総会をうけ、日本共産党をまるごと知ってもらう取り組みとして、堀内照文前衆議院議員を迎え、「党綱領を語り日本の未来を語るつどい」を十二月十五日、姫路市市民会館で開催しました。
堀内前議員は、総選挙の結果をどう見るのかについて、市民と野党の共闘にこそ政治を変える力があり、立憲民主党が野党第一党になったことは、国会運営上非常に意義があると指摘。「前議員バッジ」を活用しながら議席奪還に向け頑張る決意を述べると、会場からは大きな拍手が送られました。
アベノミクスで大もうけした大企業と大株主に負担能力に応じて納税をしてもらい、国民一人ひとりが大事にされる社会を目指すこと、北朝鮮のミサイル発射問題でも対話を否定し、アメリカいいなりになっている日本政府の姿勢を切り替えていくことなど直面する日本社会の課題を解明。
さらに、社会主義・共産主義とは一人ひとりの能力が開花する人間の可能性が開かれる社会であり、尊厳を持って個性と能力を活かした活動ができる社会だと、日本共産党党綱領の示す日本改革の方向性と未来社会について語りました。
会場からは、「北朝鮮の本当の狙いは何か」や「参議院は必要なのか」「なぜ共産党は政党助成金を受け取らないのか」などの質問が出され、堀内前議員が丁寧に答えました。
最後に、苦瓜かずしげ市議が入党の訴えを行いましたが当日は決意に至りませんでした。しかし、参加者は改めて党綱領を身近に感じることができました。（谷川まゆみ＝姫路市議）

（兵庫民報2017年12月24日付）

日本共産党兵庫・長田・北地区委員会のつどい

宮本衆院議員の呼びかけに会場で女性が入党決意

日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は、宮本たけし衆院議員を迎え、「日本の未来と日本共産党を語るつどい」を十二月十六日、新長田勤労市民センターで開催。約百三十人が参加しました。
最初に民青同盟のメンバーが民青全国大会や活動の様子を紹介。そのあと最近入党したばかりの女性が、入党に至った経緯や思いを語りました。――福島原発事故を契機に社会や政治に違和感を覚え、閉塞感をもっていたときに出会ったのが何でも心開いて話せる党員だったこと、その後、綱領を読んで、今までの疑問に思っていた空白部分が埋まっていく感じがして入党を決意したこと、今は綱領をわかりやすく人に知らせていきたいと思っていること――との話に参加者は真剣に耳を傾けていました。
宮本議員は、総選挙の結果をどう見るかや、安倍政権の支持基盤のもろさ、森友問題の経緯や核心について報告し、野党共闘の値打ちや日本の政治のゆがみの根本を正す日本共産党の綱領路線や政策を縦横に語りました。
会場からは「未来社会をどう語ればいいか」「北朝鮮とは本当に話し合いができるのか」「改憲を阻止する展望」「国と地方の借金をどうするか」「入党や候補者を決意したきっかけは」など次々質問が寄せられ、宮本議員は、一つひとつ丁寧に答えました。
参加者からは、「すばらしいつどいだった」「とても楽しく話が聞け、力がわいてきた」「簡潔で、本質がよくわかった」などの感想が寄せられました。宮本議員の呼びかけに応えて、長田区の女性が会場で入党を決意しました。
（井上光孝）

（兵庫民報2017年12月24日付）

がんばります！：多可町議会議員 酒井よう子

困っている人に寄り添いたくて

多可町議会議員選挙で初当選いたしました、酒井よう子です。十一月の町議選は十四議席にぴったり十四人の立候補でしたので、たたかうことなく当選となりましたが、多可町で辻誠一さんの後継として日本共産党の議席を引き継げたことをうれしく思っています。
私は、下の子が一歳になる少し前から生計の担い手として、二人の娘を育てました。子育ての時期はただただ前を向いて気づきませんでしたが、今思い返すと、「頑張る人がちゃんと評価されていない」とか、「困難を困難だと素直に表現できない」不条理であふれている社会に、漠然とした無常観を持ちながら暮らしていたように思います。
今の夫と出会い、多可町に移住してきてから、住民無視の太陽光発電施設計画が我が家に降りかったことがきっかけで、生まれて初めて「住民の困難に寄り添う日本共産党の精神」に触れました。それによって困難を困難と表現してもいいんだ、頑張る人が評価を望むことはわがままではないんだと知りました。かつての弱い立場（と思っていた）の私が感じていたような、無常観を持つ人々に「それはわがままじゃない」「困っていると表現していい」ことをお伝えしたい思いで立候補を決意いたしました。
十二月、多可町議会では、新庁舎完成に向けての補正予算や、町営住宅に関する条例の改正などが議案になっています。住民もプロセスに参加でき、楽しめるような事業にすることや、弱者を切り捨てることなく、一人ひとりの希望につながるような改正となるよう、しっかりと声を出していきたいと思います。
公約にかかげた「学校の全教室にエアコンを」や「ワンコインタクシーの実現」で、子どもたちに当たり前の環境をつくること、すべての方に基本的人権でもある移動の自由を享受していただくことに取り組みます。
自然に恵まれたこのまちの、丁寧に紡がれたこれまでの人々の暮らしと、喜びを生みだし続けられるまちを未来につなぐため頑張ります。
どうぞよろしくお願いいたします。
（写真は小椋聡さん撮影）

（兵庫民報2017年12月24日付）

神鋼石炭火力発電所：255人が公害調停申請

神戸製鋼所が神戸市灘区灘浜に既存の百四十万キロワットに加え、百三十万キロワットの石炭火力発電所を新設する計画を進めていることに対し、神戸の石炭火力発電を考える会（久保はるか代表幹事）の呼びかけで兵庫県内に居住または通勤する二百五十五人が十二月十四日、兵庫県公害審査会に公害調停を申請しました。

これは、新発電所の操業により健康被害などを受けるおそれがあるとともに、石炭火力発電所は地球環境に多大な影響を及ぼし時代に逆行するものであるとし、神戸製鋼所に対し発電所新設の差し止めを求め、関西電力に対しては神戸製鋼所との電力受給契約の白紙撤回を求める公害調停です。
調停を求める項目は、
―神戸製鋼所、コベルコパワー神戸に対し、①新発電所の建設をしないこと②環境影響評価手続きを、神戸製鋼所の関連企業以外の事業者に委託してやり直すこと③既存発電所による環境負荷を直ちに最大限低減させること④既設発電所からの排水の温度・拡散状況に関するデータを開示すること―をあげています。
―関西電力に対しては、①新発電所からの電力受給契約を解除すること②新発電所からの高圧送電線を新設しないこと③既設発電所からの高圧送電線の周辺住民・通行者への電磁波の影響を軽減する対策をとること―。
*

同日夜には県民会館で申請報告・説明会が開かれました。
山本元副代表幹事が経過報告をし、公害調停弁護団の杉田俊介弁護士が調停の進め方などについて説明。申請人も決意を表明。宮城県仙台市、千葉県、神奈川県、高砂市など火力発電所問題に取り組んでいる団体からの連帯メッセージも紹介されました。
閉会挨拶で、上田敏幸副代表幹事は、西淀川公害訴訟の和解で住民に謝罪したのは神戸製鋼所と関西電力であり、同社らが再び公害で住民を苦しめることは許されないと指摘し、「私たち公害患者の苦しみを、未来の世代の子どもたちに味わわせたくない。必ず、私たちは勝つことができる。なぜなら、勝つまでやるから」と強調しました。
*

第2次申請者も募集中

同会では、第二次申請へ向け引き続き申請人を募っています。
問い合わせは☎080・2349・0490（同会事務局）へ。https://kobesekitan.jimdo.com/

（兵庫民報2017年12月24日付）

借り上げ住宅をめぐって

希望者継続入居を裁判勝利と入居者激励の集い

借り上げ復興住宅の入居者と支援者らでつくる「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」は十二日、神戸市中央区の神戸市勤労会館で裁判勝利と入居者激励の集いを開き、八十人を超える人たちが参加しました。
借り上げ復興住宅をめぐり現在、神戸市は、入居者の退去を求めて九世帯、西宮市は七世帯を提訴しています。
同協議会の安田秋成代表は、「わずかな人生を穏やかに、人に迷惑をかけずに過ごしたいという、私たちのささやか希望を奪おうとしています。支援者のみなさんの力もおかりして、行政の態度を正していきたい」と訴えました。
運営委員の段野太一さんは、同協議会の活動を報告。世論と運動の結果、県営住宅では「判定委員会」が申請世帯四百六十六のうち四百六十三世帯の継続入居が認められたこと、神戸市でも市にURから十二団地を買い取らせるなどの成果をつくりだしてきたと紹介。希望者全員の継続入居の実現へ支援を呼びかけました。
借上復興住宅弁護団の佐伯雄三団長は、Nさんにたいする退去容認の神戸地裁判決を批判し、大阪高裁にむけた、公正判決を求める署名と裁判支援を訴えました。
退去を迫られている入居者らは「震災で店舗兼住宅も全壊、やっと入居できたのに。二十年たって出ていけでは納得できない。ずっと住めるようご支援を」「期日を書いた貼り紙をはり、追い立てるようなやり方には納得できない」「みんなで団結してがんばっていきたい」と口々に訴えました。
集いには、日本共産党の堀内照文前衆院議員、きだ結県議、神戸市議団から味口としゆき、松本のり子、西ただす、大かわら鈴子、今井まさこの各市議が出席。入居者らを激励しました。米国アトランタ出身で神戸市在住の女性ジャズシンガーが歌で参加者を魅了しました。

県と各市へ要請キャラバン

借上住宅弁護団と入居者支援団体有志でつくる実行員会が十二月十三日、「被災者追い出し反対キャラバン」を行い、兵庫県知事、神戸・西宮・尼崎・宝塚・伊丹の各市長あてに、①「被災者居住権」を損なう政策を行わないこと②被災者の居住問題で他の自治体と不公平・不平等に扱わないこと③どこに住んでいても被災者が安心して住み続けられる制度の創設に協力すること―を要請。借り上げ住宅や神戸地裁、同尼崎支部前などで宣伝し、入居者を励まし、市民に訴えました。

東灘連絡会がつどい

借り上げ住宅東灘連絡会は十二月十七日、借り上げ神戸市営住宅シティコート住吉本町集会所でつどいを開きました。
神戸市は十一月六日、同住宅明け渡しなどを求め、入居者二人を提訴しています。
つどいには区内の借り上げ住宅入居者と支援者が参加。西ただす市議、きだ結県議が神戸市・兵庫県の動きを、借上弁護団吉田維一弁護士が裁判の経過を説明しました。
提訴された入居者は、「入居者どうし仲良くなり、仕事も病院も近く。ようやく震災の悪夢を見なくなったのに、急に出て行けと言われた。皆さんの応援で裁判をたたかう自信もできた」と決意を述べ支援を訴えました。
継続入居が認められた別の住宅の入居者（88）は「多くの人が転居し、自治会は解散。ひとり暮らしの安否確認もできない。一般入居者とうまくやっていけるだろうか」と不安を語っていました。

（兵庫民報2017年12月24日付）

新婦人兵庫県本部大会

運動あるところ新婦人あり

新日本婦人の会兵庫県本部は十二月三日、神戸市内で第三十四回県本部大会を開きました。
岸本友代会長が挨拶で、「新婦人結成から五十五年。平塚らいてうの時代から私たちは女性の尊厳と権利のために半世紀をこえて行動し続け、核兵器禁止条約など平和を構築する役割を担うまでに発展してきています。どの分野でもキーワードは女性。みんなで考え行動していきましょう」と呼びかけました。
来賓挨拶では森勇治・日本共産党兵庫県副委員長が「一カ月に五百七十人も仲間を増やすパワーはすごい！　〝運動あるところに新婦人あり〟どこにでもその姿があり素晴らしい」と激励しました。
討論では、次々、活発な発言がありました。
垂水支部は「市が会場使用を突然不許可に。すぐに抗議し取り消しさせ、若い世代と平和イベントを開いた」
三原支部は「市長と懇談し、子育てや若者支援を要望した。高齢者の交通手段確保を実現することができた」
明石・ちゅうりっぷ班は「毎月欠かさず二年間、アベ政治をゆるさないスタンディング。世論を変えてきた」
―など、憲法を守り生かす新婦人を確信する熱い討論にわきました。
「安倍九条改憲NO！3000万署名」を五月三日までに七万五千筆集めようと決意を固め合い、大会決定、新役員を全会一致で採択しました。
（荻野潤子）
*
【新役員】　会長＝岸本友代、副会長＝中野圭子・竹村恭子・岡本初美（新）、事務局長＝桜井文子

（兵庫民報2017年12月24日付）

民青同盟全国大会に参加して

一人ひとりの要求実現を

民青同盟兵庫県委員会副委員長　伊木さち

 静岡県で開催された第四十一回日本民主青年同盟の全国大会に、兵庫から私を含め四人の同盟員が参加しました。
大会では小山農委員長から前大会以来一年間の活動を振り返った報告があり、大会決議案が出されました。それを受け、各都道府県の参加者が自分たちの行ってきた活動、その中で大事だった点を報告しあいました。
*
各地の努力や感動が詰まった発言に胸を打たれましたが、なかでも印象的だったのは、京都の高校生対策部員を務める同盟員の発言でした。高校生のやりたいことを一つずつ実現していき、たこ焼きや、山登り、学習会、映画鑑賞など多彩な班活動をしていました。〝やったほうがいい〟と援助者が考えたことではなく、あくまで高校生の思いを尊重し、〝自分のやりたいことができる〟という経験の積み重ねを大事にし、その中で新しい仲間を迎えてきたと話していました。また、高対部で高校生の悩みや様子を相談しあっていることもいいなと思いました。
*
兵庫からも二人が発言しました。
二日目には日本共産党の志位和夫委員長が一時間ほどのまとまった挨拶をしました。今回の総選挙結果の受け止めや、資本主義の利潤第一主義に追い詰められる若者と、それを解決する道筋としての未来社会論を語り、民青のパンフを手に取って、「一人ひとりのやりたいことが出発点というのがいいですね」と話してくださいました。とても元気の出る講演だったと思います。
大会に参加して、各地の経験を聞き、あらためて民青の魅力について気づき、考えることができました。この経験を兵庫でも語り、採択された四十一回大会決議の実践を、楽しく豊かに進めていきたいと思います。

（兵庫民報2017年12月24日付）

神戸・市民要求を実現する会が総会

市民サービス切り捨て・巨大開発に怒り

神戸・市民要求を実現する会は第七回総会を十二月十三日、神戸市内で開きました。
社保協神戸市協の中川和彦議長が国保の広域化実施について、新婦人県本部の由利美香事務局次長が子どもの医療費無料化について、神戸保連の朝倉ユミ氏が待機児童ゼロ・保育の現状についてそれぞれ報告しました。
中川氏は、国保の都道府県化実施で負担増が予想され、延滞料徴収などの問題が生じることを指摘し、負担軽減へ県・市が援助を行うべきだと述べました。
由利氏は、市長は子ども医療費無料化の公約を破ったが、全国的に無料化がすすんでおり、神戸は子育て世代に選ばれない自治体になると批判しました。
朝倉氏は、足らないのは保育所と保育士であり、待機児解消のためには市が責任を持って認可保育所を増設することが必要であるのに、民間の小規模・幼保連携などに任せている神戸市の姿勢を告発しました。
また、生健会からは生活保護切り下げ問題、兵商連からはマイナンバー・モトコーの問題、ストップ！神戸空港の会からは空港の借金を市民に押し付けながら民間に運営権を売却した問題、中学校給食を実現する会からは中学校給食がますます矛盾を深めている実態と小学校給食調理民営化の問題―など各団体から切実な市民要求が出され、それに背を向けて三宮などの巨大開発、市民サービス切り捨てをすすめる神戸市政への怒りの発言が相次ぎました。
予算要望をはじめ交渉運動をすすめること、加盟団体の行動に連帯、交流をすすめ、市政連続講座などの方針、役員などを確認しました。

（兵庫民報2017年12月24日付）

食と健康を守れ！：「グリーンウェーブ」全国集結集会

農民、労組、女性、医療団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）」が「グリーンウェーブ集結集会」を十二月八日、東京で開催。農林水産省前集会、政府要請行動、学習会と収穫祭を展開しました。「グリーンウェーブ」は十月から開始。食料自給率向上、TPP交渉中止、食の安全確保などを求め、署名など運動を広げています。
*
農水省前集会では、笹渡義夫農民連会長が「消費者と生産者だけでなく、関連産業に関わる人々とも共同が広がっている」「安倍農政に対しては農業者の七割以上が不支持を表明している。安倍政権の基盤は極めて脆弱だ」と報告しました。
*
対政府要請行動では、「食料自給率の抜本引き上げ」「官邸（規制改革推進会議）主導の農業・農協改革をやめよ」「農業者戸別所得補償制度を復活させよ」「TPP、日欧EPA、日米FTA交渉をやめよ」「福島県産米の全袋放射線検査を継続するための支援を行え」「卸売市場法の見直しをやめよ」と申し入れ。またこれとは別に四国の食健連が果樹農家の要求をまとめ、要請しました。
要請項目について当局は、TPP等で農産物の輸入が増大することを認めず、「輸出が増えることで収穫量が増え、食料自給率は向上する」「農政は官邸主導ではなく、農水省主導でやっている」「福島の全袋検査は県と県議会の意向によるものだから見守る」などと答弁。全体に官邸の顔色をうかがっているような印象でした。
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学習会では鈴木宣弘東京大学教授が講演。アメリカいいなり、大企業中心の日本農政は異常であり、このままでは日本はとんでもないことになると警鐘を鳴らしました。
続いて各地から、「県内すべての農協を訪問し賛同を得た」「県当局や森林組合も訪問し、農業と食の安全に関する国農政への懸念で一致した」などの報告がありました。「政府への要請」に対する賛同署名は全国六十八農協・二十二自治体（十二月七日現在）になっています。
*
集会後、都内会場で「収穫祭」も催されました。集会と収穫祭には、日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員が参加し挨拶しました。
（金田峰生＝日本共産党兵庫県委員会農林漁民部長）

（兵庫民報2017年12月24日付）

兵庫山河の会「山河」80号より

躊躇なく身を切る風を受け止めて憲法守る署名うながす
　山下　勇

世界一厳しい審査あきれるぞ　老朽原発再稼働さすな
　西澤　愼

起て起てよ飢えたる者よとインターを歌いし革命一〇〇周年！
　古賀哲夫

貧困で食にも困る子どもいてテレビの大食い競争いかに
　新井　幸

テロップに流れる地震の速報に慣れすぎているわれの危ふさ
　古谷さだよ

アメリカをテーマの砂像リンカーン・チャップリン居てトランプも居る
　塩谷凉子

長白山無事に下り来て八十歳自信賜ひし万象に謝す
　石井敏子

隣屋の柿は鈴なり重く垂れ道行く人にお裾分けさる
　鵜尾和代

つぎつぎに馴染みの店は閉ざされて古き団地の我も買物難民
　古賀悦子

初冬過ぎ小さななすびしっかりと色あせもせず雨風に耐え
　高木庸子

ようやくに馴れ親しみしヘルパーが老親の介護に辞めゆくと言う
　延原ちづ

文化講演会あまたの仲間が集いきて熱気が冷めず二次会もまた
　大中　肇

ゆらゆらと風にゆらめく枯れすすきブランコ遊びか小雀の二羽
　安武ひろ子

降り積もる朽ち葉のあわいま緑に約束のごと水仙芽吹く
　山下洋美

（兵庫民報2017年12月24日付）

画：亀井洋示

（兵庫民報2017年12月24日付）

観感楽学

今年の流行語大賞に「忖度」と「インスタ映え」が選ばれた。前者はなるほどと納得したが、後者は困った。新聞記事の説明でやっと理解できたが、そのうち腹が立ってきた。だいたい電子網世界にはカタカナが多すぎる、責任者出てこいといいたいが世の趨勢を考えればしょせん蟷螂の斧▼ところがあの人が国会答弁で「丁寧」「真摯」「謙虚」というとき、カタカナではないがもっと頭にくる。「あんたは憲法だけでなく日本語も壊すのか」と思わず電像画面に突っ込みを入れたくなる▼そんなこんなで一年が終わろうとしているとき、『終活期の安倍政権』（二宮厚美著）と遭遇。安倍政治の異常性をめった切り。その政治の全体像を「アベノーマル＝アブノーマル」と表現。トランプ米大統領いいなりの姿勢を「トランペットアベ＝トランプのペット」、極右的体質を「アベクロニズム＝安倍のアナクロニズム」、そして経済政策は「アベコベミクス」。自作用語だけでなく、安倍首相の母校である成蹊大・加藤節名誉教授の評「ムチムチの安倍＝無知と無恥」まで紹介してくれている▼こういう片仮名は大歓迎。首尾が一貫してないぞのお叱り、平にご容赦を。（T）

（兵庫民報2017年12月24日付）

日本共産党兵庫県委員会が「3000万署名」宣伝

署名をよびかける金田峰生国会議員団兵庫事務所長（左から2人め）と松田隆彦県委員長（右奥）

日本共産党兵庫県委員会は九日の県委員会総会後、神戸駅前で「3000万署名」宣伝を行いました。

（兵庫民報2017年12月17日付）

「3000万署名を進める垂水連絡会」結成

講演する上脇氏

「平和憲法垂水区ネット」「憲法を生かす会・垂水」、「みなせん須磨・垂水連絡会」が共催で十二月十日、垂水勤労市民センターで集会を開き、会場いっぱいの参加者となりました。
前段では神戸学院大学の上脇博之教授が「安倍改憲の狙い」をテーマに講演し、次のように述べました。
―安倍首相が主張する「自衛隊明記」の由来と明記による危険を国民に明らかにすることが重要。特に、戦争法の国会論議で明らかにされたとおり「集団的自衛権行使の危険認定は政府の解釈」で実施されることから、九条以外の条項も政府「解釈」を根拠に改憲が拡大するおそれがある。
―国民投票になれば、改憲側の巨大な資金量によるマスコミあげての応援キャンペーンがくりひろげられる。改憲派に発議させない国民運動の展開が必要。安倍九条改憲を許さない「3000万署名」を成功させよう。
参加者からは、「全般を網羅した話でしたが、随所に先生の知る情報を交え、署名を進める参考になった」と感想が出されています。
後段は、垂水の三者共闘による「3000万署名を進める垂水連絡会」の発足と運動方針を論議し、満場一致で可決しました。目標は三万七千、過去経験できなかった大きな数字です。三団体の全力追求やサポーター倍増や中学校校区ごとの新しい会を結成していくことの必要性が指摘されました。
（大島伸生＝平和憲法を守る垂水区ネットワーク事務局長）

（兵庫民報2017年12月17日付）

日本共産党国会報告街頭演説

（左から）こくた、堀内、宮本各氏と司会のきだ県議

日本共産党は十二月十日、神戸・三宮交通センタービル前で国会報告街頭演説を行いました。
堀内照文前衆院議員は、総選挙での市民と野党の共闘が分断の危機を乗り越え、改憲勢力による二大政党制を許さず、議席も前進させた意義を強調し、共闘のさらなる前進とその確かな力となる日本共産党の躍進に力を尽くすと訴えました。
また選挙後、安倍政権が打ち出した社会保障大改悪を批判し、国民の暮らしを守るたたかいを草の根から続けていく決意を表明しました。
宮本たけし衆院議員は、森友・加計問題で新たな音声データも示し追及した党議員団の役割を報告。こくた恵二衆院議員・国会対策委員長は、十日が世界人権デーであることを紹介し、世界人権宣言採択の前年に施行された日本国憲法が平和主義とともに人権保障でも先駆的だと強調し、安倍政権による改憲を許さない3000万署名はじめ、市民と野党の共闘をさらに進めていくと訴えました。

（兵庫民報2017年12月17日付）

灘区：たつみ参院議員迎え日本共産党と日本の未来を語り合う

講演するたつみ議員

日本共産党灘区委員会は第三回中央委員会総会をうけ、たつみコータロー参院議員を迎え「日本共産党綱領＆日本の未来を語り合うつどい」を開催。会場いっぱいの参加で、日本共産党の値打ちをまるごと知ってもらう機会になりました。
「つどい」では、最初に総選挙で大奮闘した力重智之さんが挨拶。メイン弁士のたつみ参院議員は、森友学園問題での国会追及をリアルに報告。
問題の本質は、八億円以上の値引きの根拠になっている「ゴミはあったか」どうかであること、そして地中深くにあったとされるゴミが、実は一万八千年前の地層であり、ここにマヨネーズのふたや、ビニールゴミがあったとすれば、それは大発見だと述べると、会場は大爆笑でした。
抜群の論戦力の背景にある、大企業いいなり、アメリカへの追従というふたつのゆがみをただす党綱領の示す日本改革の方向について解明。日本共産党の党名に込められている資本主義社会を乗り越える展望を訴え、参加者に共感を広げました。
「つどい」は「双方向」であることを重視し、会場からの質問コーナーを設け、「財源についてはどう考えているのか」「議員の定数や、公務員削減について、党はどういう見解なのか」など質問が出され、たつみ議員がていねいに答えました。
最後に、味口としゆき市議が入党を訴え、二人が入党を決意しました。（あ）

（兵庫民報2017年12月17日付）

日本共産党芦屋市後援会が定期総会

講演する堀内氏

日本共産党芦屋市後援会は二〇一七年度定期総会を十二月九日、芦屋市民センターで開きました。
今年の総会は、「二〇一九年の市長・市議選、参院選勝利を」、「安倍改憲ノー、三千万人署名をやりとげよう」の熱い思いが語られる総会になりました。
総会に先立って堀内照文前衆議院議員が講演を行い、十月の総選挙の結果をどう見るか、その後開かれた臨時国会での森友・加計疑惑の追及や暮らしと社会保障の問題、安倍首相の憲法九条明文改憲の危険性、日本共産党を丸ごと知ってもらうことの大切さなど、多岐にわたって語りました。
選挙戦については、公示直前に希望の党による野党共闘の分断が行われたにもかかわらず、日本共産党は六十七の選挙区で候補者を降ろすことを決断し、市民と野党の共闘を最後まで大切にし、逆流を乗り越えて次につながる重要な成果を得たことを報告しました。
同時に、市民と野党の共闘をさらに前進させ、確かなものとするためには日本共産党の躍進がどうしても必要であり、そのためにも共産党の未来社会論を積極的に語って丸ごと知ってもらおう、選挙で勝てる自力をつけようと訴えました。
総会議事では、芦屋市後援会の片岡範次事務局長がこれまでの活動報告と今後一年間の活動方針を提案し、新役員とともに了承されて新しい活動をスタートしました。
（濱本鶴男）

（兵庫民報2017年12月17日付）

明石後援会が総会と記念講演

講演する大門議員

総選挙で延期になっていた日本共産党明石後援会の「総会と記念講演」を十二月九日に開きました。会場いっぱいの百五十人を超える参加があり大いに盛り上がりました。
恒例となった開会前のミニ・バザーに多くの単位後援会が出店し、色々と商品が並べられ賑わいました。
総会は中島正治副会長の開会挨拶、県後援会の森原健一会長が党第三回中央委員会総会決定を受けの激励の挨拶があり、新町みちよ党明石市委員長が総選挙での取り組みの報告を、党明石市議団を代表して辻本達也議員が市政報告を、それぞれしました。
後援会事務局から経過報告と活動方針、会計報告、予算（案）を提案し、討論と交流をしました。
最初に今年誕生した二つの単位後援会が発言。西二見後援会は「年明けに新春の集いを開催し、後援会ニュースの発行を目指している」、生活と健康を守る会内後援会は「総選挙の訴え、結果を受けてのニュースを二回発行し、生活保護費の引き下げを阻止する取り組みをしていく」と発言しました。活動の活発な大久保後援会と魚住後援会からも取り組み報告がされました。
討論のなかでは「後援会として学習会の開催や街角ウオッチングで要求をくみ上げて欲しい」との要望も出されました。
総会は、「安倍九条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」の取り組みをはじめ、情勢に見合った学習会の開催や会員拡大、より充実した後援会ニュースの発行、再来年の統一地方選挙、参議院選挙に今から取り組みを進めることを決定しました。
記念講演では特別国会を終えたばかりの大門みきし参議院議員が、総選挙での日本共産党の取り組みやこれからの展望など、縦横に語りました。
また、恒例の「腹話術」もあり、まさしく「学んで、楽しむ」ひと時となりました。
（村井孝寿＝明石後援会事務局長）

（兵庫民報2017年12月17日付）

南あわじ：高校生といっしょに平和うたうコンサート

〝もっとも身近な若者〟がここに

南あわじ市議　えびす智彦

歌うS君（左）、えびす議員（中央）ら

不戦の誓いの日、十二月八日、南あわじ市で平和をうたう「ミニミニコンサート・オブ・ピース」を行いました。
開催のきっかけは総選挙での高校生との対話です。期日前投票が始まる前の日、県立淡路三原高校門前で日本共産党の宣伝・対話を行ったところ、その一人S君と話が弾み、政党助成金を受け取らない日本共産党への関心も示してくれました。
高校生の中にも変化が生まれていると実感。このつながりを生かせないかと思いをめぐらしたところ、被爆地ヒロシマ・ナガサキの声を世界に伝えるため、未来を担う若者を「高校生平和大使」として国連に派遣する運動が大きく広がっていることを知りました。
南あわじでも平和の大切さ、核兵器をなくすことの意味が、高校生にも必ずわかってもらえるはず――そんな思いで、S君に平和大使運動を応援するコンサートでいっしょに歌ってくれないかと誘いました。S君は二つ返事でうけてくれました。
九条の会の方や友人にも協力してもらい「ピースナイン」というユニットを結成。S君も風邪をおして平和を歌いました。高校生から高齢者まで二十数人が参加し、カンパも五千七百円寄せられました。「高校生はもっとも身近な若者」だと実感しました。

（兵庫民報2017年12月17日付）

神戸市議会一般質問：市民合意ない巨大開発に反対

日本共産党　赤田・朝倉両議員が久元市政を批判

十二月七日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員、朝倉えつ子両議員が一般質問に立ち、市長の所信・施政方針、垂水区の地域医療体制、まちづくりと地域課題解決への姿勢、学校園に通う障がい児への対応などについて、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

○一度も公表されていない計画が唐突に

赤田議員

施政方針や十一月の補正予算案などで「雲井通五・六丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約百六十五メートルの高層ツインタワー建設」「市役所二号館を一号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の二号館に分割移転」「ウオーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に百メートルを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。
赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

○不便解消どころか移住を誘導

朝倉議員

北区では、人口減少、少子化を理由に市営住宅の戸数を減らし、公立幼稚園は廃止、児童館は移転などが行われています。区民からは「若い人が住めない」との声が上がっています。
朝倉議員は「人口流出が増えている」「さらに公的施設をなくせば、人口減少に拍車がかかる」と課題解決への見解を求めました。
*
巨大開発について、玉田敏郎副市長らは「神戸市全体のにぎわい、経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている」「市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい」などと答え、北区の課題について、久元喜造市長らは「強制ではないが不便なところの住民を駅前などの便利なところに定住するよう誘導したい」などと答えました。

（兵庫民報2017年12月17日付）

ことし最後の6・9行動

ルミナリエ見学の人も外国人観光客も次々ヒバクシャ国際署名

十二月九日は、今年最後の6・9行動でした。元町大丸前は、夜に行われる神戸ルミナリエの見学者でたいへんな人出のなか行いました。
兵庫県原水協の津川知久筆頭代表理事や新婦人県本部の垣本千里平和部長、日本共産党の庄本えつこ県議らがマイクで、国連総会で核兵器禁止条約の調印・批准を全国連加盟国に促す決議が採択されたことを紹介し、「安倍政権が禁止条約に反対しているのは、被爆国にあるまじき態度だ」ときびしく批判しました。
ルミナリエ見学の人たちが、掲示した被爆写真を立ち止まって見入り、「ヒバクシャ国際署名」に応じました。ドイツや香港などからの観光客も、国連に署名を届けるとの話に強い関心を示し署名に応じました。
新婦人、平和委員会、AALA連帯委員会、共産党などから参加した十一人の訴えに署名四十七人、被爆者募金八百円が寄せられました。（梶本修史兵庫原水協事務局長のFacebook記事から）

（兵庫民報2017年12月17日付）

東灘革新懇：神戸港の平和を考えるつどい

平和と暮らしを守る東灘懇話会（略称：東灘革新懇）は十二月九日、再開第一回目の企画として、東灘区民センターで「神戸港の平和を考えるつどい」を開催しました。
第一部では、ドキュメンタリー映像「よみがえる最前線『神戸と核と日米同盟』」を鑑賞。一九七五年に神戸市議会が「非核証明書を提出しない艦船は入港を認めない」と、全会一致で決議したことから、その後、米艦船は一隻も入港していません。この間、米国からの圧力が増しているのも事実ですが、核兵器禁止条約が今夏、国連で採択された情勢下での「非核『神戸方式』の今日的な意義」を共有しました。
第二部では、革新懇全国交流集会（十一月十八～十九日、愛知県で開催）への参加者四人が、「市民と野党の共同の力で、統一を実現した粘り強さに感服」「市民要求を基礎に、次の国政選挙で共闘勢力の躍進を」「革新懇こそ、共闘前進の推進力」「東灘での革新懇運動に展望」など、生き生きと報告。
第三部は、拡大世話人会の位置づけで、質疑応答と交流懇談の場とし、「当面する3000万署名の成功に全力をあげ、共闘の幅を大きく広げよう」と確認しました。

（兵庫民報2017年12月17日付）

脱原発はりまアクション：原子力防災と避難者の声聴く会

原子力防災と福島避難者の声を聴く会が十二月九日、加古川の生活創造センターかこむで開かれ、福島原発事故避難者の菅野みずえさんの訴えとフリージャーナリストの守田敏也さんの講演があり五十人近くが参加しました。脱原発はりまアクションが主催、コープ自然派兵庫が共催しました。
福島県浪江町に住んでいた菅野さんは事故後、大阪に避難したものの「あなたたちが逃げて来るから汚染が広がる」と中傷され、福島に戻り仮設住宅で過ごしたこと、すでに関西で所帯を持っていた娘さんの「帰れる実家を」との声におされ、三木へ避難しているという体験を語りました。
そのうえで、原発反対は特殊な考えや政治的に突出したことではないと強調し、「原発を止める、なくすことが、私たちのような思いをするものをつくらないことになります。ぜひ行動しましょう」と訴えました。
守田氏は、自身が被爆二世であることをあかし、ヨーロッパやトルコなどでの脱原発行動などを紹介。篠山市の原子力災害対策検討委員として避難計画やヨウ素事前配布に尽力した経験を踏まえ、世界の陸地の〇・二五％の面積に一〇％の火山がある日本ほど原発災害の危険性の高いところはないこと、大規模防災避難計画は基本的に成り立たないことなどを指摘。日本の脱原発を求める市民の活動を世界に発信すること、沖縄の基地闘争のようにリベラルな与党も巻き込んだオールジャパンのたたかいが必要であることなどを力説しました。
（立花俊治＝加印革新懇）

（兵庫民報2017年12月17日付）

第二回兵庫県社会保障学校

高齢者の生活を支える介護保険制度に

「どうなる第七期介護保険」。県社保協は十二月九日、神戸市内で第二回兵庫県社会保障学校を開き七十三人が参加しました。

日下部氏

大阪社保協の日下部雅喜氏は、第七期介護保険事業計画の策定をひかえ、所得の高い層の利用者負担三割化、介護保険料の連続値上げをはじめ、「自立支援型介護転換」へ、「卒業加算」「移行加算」など先取りをする大阪府大東市を例に「総合事業」の問題点、「国の基本指針等の周知徹底と評価指標」、「介護報酬改定と生活援助切り下げ・制限」など問題点と課題を指摘しました。
自治体の課題として、①第七期事業計画は国の目標に追随させない、②要介護認定、サービス利用を阻害させない、③地域包括支援センター、ケアマネジャー、事業者に「自立支援型」を押し付けない、④高齢者の尊厳と権利を守る介護保険運営、介護保障の立場に立たせる働きかけが強調されました。
報告では、事業所の運営を無視した「ケアプランにおける減算」「保険料滞納者の報酬未払い」（垂水・NPO福祉ネット星が丘・徳岡八重子理事長）、「現行相当と緩和型は半々」としていた総合事業への移行が、実際には「研修」を通じて七割を緩和型に誘導（松沢ちづる尼崎市議）。また、「入退院時、通院のタクシー代片道七千五百円」など移動支援、「家族と同居していれば、日中の生活援助はほぼ認められない」「ゴミ出しなど生活援助は一回千二百円」、「五～六万円の国民年金で入所できる施設なし」など制約の厳しい介護保険、高額な保険外サービス負担など「低所得者には解決できない深刻な地域の暮らしや困りごと」（神戸医療生協・肥塚俊一氏）が紹介されました。
参加者からは「わかりやすかった」「事業者の困難」「高齢者をささえる制度になっていない」などの感想が寄せられました。
北村美幸事務局長からパブリックコメントが始まっている第七期介護保険事業計画に対しこれらの声を届け、解決を求める運動を各地で広げようと訴えました。
（県社保協事務局・高山忠徳）

（兵庫民報2017年12月17日付）

ひなたぽっころりん〈610〉

（兵庫民報2017年12月17日付）

喜寿から習い始めた〝趣味で腹いっぱい〟

山名さんと自画像（後ろ）、アロハシャツ、サル

芦屋市の山名重信さんは今月八十四歳になりました。喜寿（七十七歳）から習い始めた絵手紙をとば口に水彩画、立体造形、陶芸、洋裁、調理にと才能を開花させています。
夫婦で余生を芦屋で過ごそうと七年前、岡山県牛窓から越してきた翌々月、突然、妻・順子さんが他界。食事など家事に困りました。コンロや炊飯器、洗濯機の使い方などはメーカーに問い合わせ、料理はインターネットで作り方を調べ、一カ月後には三食作れるようになりました。

毎日の食事の記録

しかし、近くに友人もなく途方にくれていた時、図書館で新日本婦人の会の絵手紙教室のチラシを見かけました。「七十七のおじいさんですが、見学させてください」と勇気をだして行ってみました。描いてみたらほめられました。「下手さならだれにも負けません」と山名さんは言いますが、嬉しくなり、女性ばかりの教室に男性ひとりでしたが習い続けています。

絵手紙

水彩画は絵手紙教室の仲間から誘われて始めました。自画像、風景などを描いています。

洋裁は、たんすを整理していて見つけた海の生き物柄の布から。アロハシャツがつくれるかもと、手芸店で型紙を買ってきて手縫い。襟の付け方やボタンホール、絵柄の合わせ方など失敗と工夫を重ねて仕上げました。
この他、公民館や保健福祉センターの絵手紙、料理教室などにも参加して、ますます腕を上げています。
山名さんの器用さに気づいた新婦人の会員から「原発反対の集会に持っていくから何かつくって」と頼まれたのが二〇一五年二月の原発なくす会などによる県庁包囲行動に「原発再稼働だメー」と登場したヒツジの立体作品です。段ボールなどで体をつくり、細く切れ目を入れたキッチンペーパーを貼り重ねています。

2015年2月の県庁包囲行動に登場した「羊」（山名さんは右端から2人目）

山名さんは岡山県の建設会社で長く労働安全衛生に携わってきました。「安全対策のコストはたいしたことありません。事故を起こして信用をなくすことの方が問題です」と言います。
そのために「金を出せないなら知恵を出せ」「守らなければならないのは法律だけではない。命を守れ」と、例えばふつうは屋根の端に落下防止柵を設けてすます場合でも、作業員が滑落の勢いで柵に激突すれば怪我をするおそれがあるとみれば、屋根の途中に卓球のネットのような網を張るなどの対策を考え出しました。また、工期に無理があるのをみつけ施主にかけあい延ばしたことも。
「鬼」と恐れられるほど厳しく安全を追求し、工夫を重ねてきた人生をいま、暮らしに花咲かせている山名さんです。
山名さんの作品展は十二月二十二日までKOBE須磨きらくえんギャラリー（妙法寺駅から送迎バス）で開かれています（毎日九時～十七時）。

〔〝趣味で腹いっぱい〟は「しんぶん赤旗」で連載中の小説のタイトルです〕

（兵庫民報2017年12月17日付）

クリスタル短歌の会から：安武ひろ子選

憲法署名新聞にその名見つけたり二日前に逝きにし友の名
　西嶋節子

背を丸め家路を急ぐ人群れよ受け止めほしき九条守れを
　長谷川一枝

新婦人全国大会に参加して皆のパワーをもらって帰る
　塩野菜美

立命大の平和ミュージアムのガイド戦争の惨状熱く語れり
　広瀬弘子

エッセイ擬き書きつゝ思い巡らせば私の人生まんざらでもなし
　森ひろ美

台風の雨水あつめ岩を食み瀑布となりし布引の滝
　島田国子

マンションに子らの喚声ひゞき来る「はないちもんめ」の空は夕焼け
　平野万里子

廃線の駅洪水の見舞う村川は刻める鉄路の歴史
　宮川菊代

どんぐりのはじける秋の爽やかに自転車こぎぬ「しあわせの村」
　清水淑子

炬燵出しおでん作りし暮れる秋過ぎ去りし日々指おり思う
　岡本征子

神無月暑さの去らず日焼けせる腕出しビラまく声をからして
　正津房子

気がつけば路上にひとり転がり手のひら付きたる地面冷たく
　三浦良子

（兵庫民報2017年12月17日付）

『ラスト・タンゴ』：神戸映画サークル協議会1月例会

最も有名なタンゴ・ペアの半生つづる情熱ドキュメンタリー

『ラスト・タンゴ』はタンゴ史上最も有名なダンスペア、マリア・ニエベスとフアン・コペスの軌跡をたどり、八十歳を越えてもなお踊る男女が情熱的なタンゴ、そしてお互いを語る。

タンゴの名曲に乗せ、世界的トップダンサーたちが二人の波乱の人生をドラマティックに表現する。舞台でのダンスシーンはもちろん、当時の映像など様々なダンス場面がのぞける本作は、五十年にわたるままならない男女の愛とタンゴに捧げた人生が熱く伝わってくる。伝説的な二人のタンゴ人生を青年時代壮年期に分け、それぞれを当代きってのダンサーが踊るダンス・ドラマでもある。ストーリーに合わせた現役ダンサーたちの魅惑的で熱狂的な踊りはタンゴファンならずとも一見の価値あり。
何があってもペアを続ける二人が踊ってきたタンゴを見ていると、彼らの内に築かれてきた関係が感じ取れ、それ故彼らは唯一無二のペアだったのだろう。タンゴに賭けた人生。自分の人生を賭けられるものを持つ人間は美しい。タンゴの魅力満載に、実はタンゴに賭けた人生を送った一人の女性の生き方を描ききった作品なのだ。
（桑田葉子）

映画『ラスト・タンゴ』

1月19日（金）①11時30分②14時30分③19時、20日（土）①11時30分②14時30分③18時／神戸アートビレッジセンターKAVCホール／監督：ヘルマン・クラル／出演：マリア・ニエベス、フアン・カルロス・コぺス／2015年、ドイツ・アルゼンチン、85分／一般1300円（当日1700円）、シニア・障がい者・大学生以下1300円／主催：神戸映画サークル協議会☎078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

（兵庫民報2017年12月17日付）

観感楽学

安倍政権はレーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つF35戦闘機を四十二機購入する。墜落事故を多発する欠陥機だ。米国防総省の最新報告書はF35に関し「重大な二百七十六項目の欠陥を特定した」と明記した▼それでも軍需産業の意向も影響し、必要な日程の短縮を迫られた結果、二百七十六の欠陥が残ったとする。すでに購入した四機はソフトウェアの完成が遅れ、機関砲が撃てず、赤外線ミサイルも搭載できない。緊急発進の任務につけず、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまる▼購入方法は、前払い、米国側が価格や納期を変更しても言いなりという有償武器援助（FMS）という特殊な契約方式。当初一機八十九億円だったのが導入時には約百六十億円にもなった▼安倍政権は、ミサイル防衛やオスプレイ、長距離巡航ミサイルなど海外軍事行動関連の装備を山盛り購入。多くがFMS契約で、前年より千二百八億円増の四千八百四億円。第二次安倍政権の発足時から三・五倍にも増大した▼消費税増税など国民生活を破壊しながら、軍事費は来年度五兆二五五一億円にふくらむ。軍需産業とトランプ大統領の高笑いが聞こえてきそうだ。（K）


（兵庫民報2017年12月17日付）

新名神高速工事現場で相次ぐ労災事故

原因の徹底究明を：日本共産党が労働局に申し入れ

日本共産党の堀内照文・清水ただし両前衆議院議員らは十一月二十九日、新名神高速道路（NEXCO西日本）工事現場で重大な労災事故が相次いでいることについて、兵庫労働局に申し入れを行いました。
「新名神建設現場での建設労働者の安全確保を求める申し入れ」の内容は、「一連の事件を異常事態と認識し、直ちにNEXCO西日本および現場へ調査に入り、今回（十一月十四日に起きた）の事故原因を明らかにし、再発防止を図ることはもちろん、今後の教訓とし、事故根絶を図るためにも、今回を含めこれまでの事故原因、再発防止のためにとった措置、その実施状況をすべて明らかにすること」「関係省庁と連携し、当該工事の工期、工法、労働環境の適否についてあらためて検証し、その結果を明らかにすると共に、必要な是正を図ること」の二点です。
対応した労働基準部安全課の山本博一課長は、「新国立競技場の事件もあり、工期の問題は大きいが、法的にどうこう言う権限がない」と労働安全衛生法の限界を示唆。その中でも、発注者連絡会議の開催や墜落・転落災害防止キャンペーンなどに取り組んでいるとしました。
堀内氏は、「個別の事故原因を解明し、対策を講じるのはもちろんだが、一連の事故は工期や工法など、事故の背景までメスを入れなければ解決できない」と指摘。清水氏は「発注者も含め、厳しい指導が必要。再発防止に何が必要か知恵を出して欲しい」と求めました。
この要請には堀内、清水両氏の他、宮本たけし衆院議員秘書、庄本えつ子県議、黒田みち川西市議も参加。「〝骨折くらいでは休まない。もちろん労災申請もしない〟と現場の職人は言う。そうしないと仕事がもらえない」など過酷な実態も出され、実態に応じた対応を重ねて要請しました。
（金田峰生＝日本共産党国会議員団兵庫事務所長）

（兵庫民報2017年12月10日付）

日本共産党神戸市会議員団：来年度予算要望を提出

三宮再開発より福祉と暮らし市民要求の実現こそ

日本共産党の神戸市会議員団は二十八日、「二〇一八年度予算編成にあたっての要望書」を神戸市長に提出しました。要望には、森本真議員（議員団長）、西ただす議員、赤田かつのり議員、大かわら鈴子議員、大前まさひろ議員、今井まさこ議員、朝倉えつ子議員が参加。神戸市からは遠藤卓男市長室長が対応し、懇談しました。

地方自治体の原点を

安倍政権は「国際競争力の強化」を口実に、地方自治体に対しては、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押しつける一方、住民福祉と暮らしの破壊、公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾が深刻になっているもとで、福祉と暮らしを守るという地方自治体の原点を取り戻し、切実な市民要求を実現することが強く求められています。

五つの基本姿勢で

日本共産党市会議員団は、二〇一八年度予算編成にあたり、次のような基本姿勢で臨むよう要望しました。
第一に、暮らし応援、福祉・子育て支援の充実を第一とすること。
第二に、大企業応援、企業誘致・新産業偏重の経済対策をあらため、既存の中小業者の仕事づくりと雇用の安定のための直接支援を行うこと。
第三に、安倍政権に追随し、「国際競争力の強化」を口実にした三宮一極集中による巨額の投資ではなく、地域バランスのとれた生活密着型の投資をすすめること。
第四に、施策決定にあたっては、幅広く市民の意見を聞き、約束を守り、その声を予算編成に反映させること。
第五に、日本国憲法を市政にいかすとともに、市民の命と暮らしを守ることや平和と民主主義を守るためにも国や大企業に対して積極的に意見を述べること。
*
懇談で森本団長は「三宮再開発優先よりも、地域に密着した市民の暮らしを第一に考えて欲しい」「地域の市民の意見を取り入れた施策を考えて欲しい」と求めました。遠藤室長は「各局で検討してもらえるように伝える」と話しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

革新懇全国交流集会に参加して

「市民と野党の共闘」と革新懇運動の前進へ

日本共産党兵庫県書記長　村上亮三

十一月十八・十九日の二日間、愛知で全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が開かれました。全体会、特別分科会の討論を通じて、市民と野党の共闘がいかに蓄積され、試練を乗り越え再構築し、鍛えられたかが、浮き彫りになりました。
十八日の全体会では、全国革新懇の小田川義和・代表世話人が、交流会全体の基調を示した問題提起と報告を行いました。
総選挙では、野党共闘が大きな困難に直面しながら、共闘の破壊・改憲翼賛体制づくりの企てを打ち破り、今後の展望を切り開きました。小田川氏は、逆流を打ち破った力は、「この二年間の共闘のたたかいの蓄積」「市民と野党の共闘は鍛えられ、国民の間に根付いている」と指摘しました。
続いて首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、市民連合の広渡清吾・日本学術会議元会長、総がかり行動実行委員会代表の高田健さんの三人から連帯の挨拶、さらに、渡辺治・一橋大学名誉教授、渡久地修・オール沖縄代表幹事・日本共産党沖縄県議団長、日本共産党の志位和夫委員長の三人が特別発言を行いました。全体会の後半は、参加者による討論でした。
十九日は十二会場に分かれて分散会・分科会が開かれ、私は特別分科会に参加しました。特別分科会は、石川康宏・神戸女学院大学教授、五十嵐仁・法政大学名誉教授、日本共産党の穀田恵二・国対委員長が発言し、討論を行いました。

市民の奮闘が共闘再建の大きな力に

北海道の代表は、安保法制以来の二年間の共闘の努力のうえに、総選挙では、選挙区ごとに野党共闘を求める「会」を結成し、統一候補づくりをすすめるところまで共闘が発展したと述べました。希望の党への民進党の合流決定という事態のもとで、「会」は、希望の党を共闘の対象とせず、安保法制廃止、立憲主義・民主主義の尊重、安倍政権下での改憲阻止に同意する政党と無所属候補との共闘を追求すると表明。その後雪崩を打ったように次々と民進党の候補者が希望の党への合流を否定し、小選挙区・比例併せて二十議席のうち、立憲民主党が八議席に対して自民九議席まで追い詰めたと報告しました。
東京の代表は、都内二十五の選挙区の内二十一で市民連合を結成したと報告。ある選挙区では統一候補に予定していた民進党候補が希望の党からの立候補を表明したが、市民連合から「リベラルへ戻れ」と働きかけ、共産党は、戻れば自党候補を降ろすと表明。結果、立憲民主党から立候補し、共闘を再建、小選挙区で勝利したと報告しました。
その他、多くの地域で、選挙直前に共闘に逆流が持ち込まれるなかで、市民の側から政党に強く働きかけ、それが共闘を再建する大きな力になったと報告されました。

複雑なたたかい通じ鍛えられた共闘

同時に、今回の選挙は、共闘に対する突発的な分断攻撃があっただけに、大変複雑な対応を強いられました――
▽参院選以降の共闘の積み重ねのなかで、市民の間で統一候補として信頼されていた民進党の候補者が希望の党を選択したが、共産党は候補を擁立せず自主投票になったところ。
▽ほぼ全選挙区で統一候補の合意ができていたが民進党県連が候補者全員の希望の党入りを決定。急遽擁立した共産党候補を市民の間で統一候補として合意を確認する苦労をしたところ。
―しかし、その複雑なたたかいを通じて、共闘が鍛えられ、今後の展望が生まれている経験も共通していました。
兵庫でも、選挙区によってそれぞれ事情は違いますが、複雑さ、難しさを経験しました。選挙区によっては、候補者擁立で市民の方と意見の違いが生じた選挙区もありました。そして最後には、意見の違いを認め合ってともにたたかうことができた体験も大きな財産になりました。

市民の頑張り支えた革新懇運動

革新懇運動が、共闘発展のための市民の頑張りを支える役割を果たしたことが、どの発言でも共通していましたが、兵庫でも同様です。小田川氏の報告では、地域の革新懇の奮闘の実例の一つとして西宮革新懇があげられましたが、西宮・芦屋、伊丹、三田、明石、加古川で市民と野党の共闘を求める市民連合や「会」を結成するなど、共闘をすすめるうえで、県内の地域革新懇が市民と協力して力をつくしました。
志位委員長は、発言で、第四次安倍政権とのたたかいにおける革新懇の二つの役割――①市民と野党の共闘を草の根から発展させて安倍政権を倒す推進力としての役割、②「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていく努力――を提起しました。
全体会では、兵庫革新懇を代表して、前哲夫代表世話人が発言し、兵庫における総選挙での市民と野党の共闘の経験と、そのなかでの県内の革新懇運動が果たした役割について述べたうえで、二〇一九年の秋に予定されている「全国交流会」の兵庫での開催を歓迎し、開催県として市民と野党の共闘と革新懇運動の前進に全力をつくす決意を表明しました。
*
日本共産党兵庫県委員会として、革新懇運動の発展に責任を果たすとともに、市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進をかちとるために全力をつくす決意です。

（兵庫民報2017年12月10日付）

平野後援会が「つどい」

安倍改憲許さない世論広げよう

安倍政権が改憲策動を強めるなか、神戸市兵庫区の日本共産党平野後援会は「日本の平和があぶない」をテーマに集いを十二月三日、喫茶店「チャップリン」を借り切って開催しました。
小林誉穂後援会長が開会挨拶で、「安倍首相は憲法九条に自衛隊を書き込むだけといい、アメリカの起こす戦争に参戦できる国にしようとしている。絶対に許せない、大いに学んで改憲を許さない世論を広げよう」と呼びかけました。

小林明男日本共産党兵庫県常任委員が講演しました。小林氏は、「今回の総選挙は安倍政権が追い詰められたなかで打って出た。しかし改憲勢力一色の国会づくりを許さなかった」と総選挙の結果に触れ、安倍首相が執念を燃やす改憲策動の危険性を説明。改憲への賛同が国民の多数ではないもとで、〝自衛隊を憲法に書くだけだ〟とごまかして、日本を戦争ができる国に変えようとしていると批判。安倍九条改憲を許さない共同を「三千万署名」のとりくみで思い切って広げようと訴えました。
参加者から「ネットの右翼論調が心配。兵器をかっこいいという若者も多い」「日本も核武装するのでは」などの質問が出されたのに対し、小林氏は、「緊迫する北朝鮮問題でも米朝の直接対話が急務であり、外交で平和解決するべき。それが世界の流れ」「若者には情報を提供し、いっしょに考える姿勢が大事」と答えました。
「三千万署名」にさっそく応じる参加者もいました。
大かわら鈴子神戸市議も参加し、三宮駅前巨大開発に走るなどの神戸市政の状況を報告しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

NHK問題を考える会が〝安倍9条改憲NO！〟三千万署名

プラカード掲げ、マイクで訴え

「NHK問題を考える会（兵庫）」は十一月二十八日、神戸大丸前で「安倍改憲NO！　三千万署名」アピール行動をしました。
十二人がプラカードを掲げての訴えは活気が出ました。六人が交代でスピーチをして一時間二十分ほどで八十二筆の署名が集まりました。チラシがなかったのが残念でした。平日でしたが、人が多い割には高齢者でも無関心が多く「これから、もっともっと、アピールが必要だね」という話になりました。
次回はルミナリエの後にしようと思います。
（西川幸＝NHK問題を考える会（兵庫）事務局）（三面に関連記事）

（兵庫民報2017年12月10日付）

憲法共同センター神戸市9区交流会議

安倍9条改憲NO！3000万署名運動を大きく

全国三千万筆、兵庫百四十万筆の目標のもと、兵庫県憲法共同センターは、神戸市九区交流会議を毎月第一土曜日に開催。今月は十二月二日に開きました。
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冒頭、兵庫県憲法共同センター津川知久代表が改憲をめぐる直近の情勢について報告しました。▽十一月三十日に行われた衆院憲法審査会で英・伊などの〝国民投票〟に関する視察報告で、自民・維新を除きどの報告者も〝国民投票〟への疑問を述べ、「時の政権への信任投票」となる危険性も指摘されたこと▽自民党改憲推進本部の動き、これに呼応する維新・希望・日本会議の具体的な動き―について語り、その上で津川氏は、「安倍改憲阻止運動が市民連合まで広がっている政治的結集」をさらに盛り上げるポイントを提起しました。
和田邦夫事務局長は、十一月から一斉に始まっている県下各地のスタート決起集会の模様を紹介しました。
これらを受け、各区からリアルな意見が数多く出されました。
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オール灘区の会の画期的な〝作戦計画と実践〟は、すでに全国に紹介されました。参加者は「なかなか真似はできないね」と言いつつも、これを参考に地域ごとの「あらゆる団体・市民の結集と参加」への意見・方向を語りあいました。
神戸市最大人口を持つ西区共同センターは、既に自動車パレードも含め、雰囲気を盛り上げる行動を実行しています。しかし西区の六万筆目標への挑戦は至難。区内の十団体と九条の会は常時連絡を取り合っています。さらに区内で地域に大きな影響を持つ玉津・岩岡・伊川谷などの「九条の会」と手をつなぎ、地域ごとの〝署名推進会議〟もつくっていく方針です。
兵庫区は、三万五千筆目標へ向け十二月二十一日にスタート集会を成功させる準備をしています。二千万署名のとき区内の中心的四地域への全戸訪問を全団体で協力して成功させた経験もいかしつつ方針を練り上げています。
須磨区は、隣の垂水区が各野党や市民団体と共同で十二月十日にスタート集会を行うことを参考に、いま全団体・九条の会で相談をしています。こうしたなか区内の新社会党からも「一緒にやりましょうか」との訪問を受け、十二月十三日の立ち上げ集会へ向け方針案を精査中です。年明けには区内全駅いっせい宣伝も予定しています。
こうした取り組みとともに、オール灘区の会も指摘している対話の為に必要な〝政治論議・学習の大切さ〟も議論になりました。「あの二千万署名の時は安倍政権の戦争法強行への怒りが充満していたが、今は北朝鮮ミサイル、自衛隊必要論もあって、署名のうったえはかなり大変だ」との意見もだされ討論を深めました。
*
津川知久代表はまとめとして、①行政区ごと、壊憲に勝ち抜く大きな目標を真正面に掲げる大切さをしっかりつかもう、②この達成のため行政区全体の雰囲気を大きく変えていくために、すべきことをしっかり企画する。特に全戸訪問への決断は、私たち一人ひとりの心を変革させていく活動となる、③青年達が安倍暴走とマスメディアの影響で、私たちとの落差も出てきているので、学びたい・真実を知りたいとの要求に応える活動も強化しよう―と訴えました。
（速水二郎＝憲法共同センター）

（兵庫民報2017年12月10日付）

日本共産党高羽後援会がつどい

ストップ！石炭火力発電所

日本共産党高羽後援会は十二月三日、「ストップ！神鋼石炭火力発電所増設」と題して、NPO法人気候ネットワークの山本元さんを講師に招いてつどいを開催、会場は四十五人の参加者で満席になりました。
気候ネットワークの山本さんは世界の動向と地域への影響の二つの観点から石炭火力発電の問題点をわかりやすく報告されました。世界では脱原発、脱石炭という方向性はすでに議論を終え、行動に移す時になっており、その理由としてパリ協定の発効、大気汚染、政権に対する批判が高まっていることがあげられました。日本では、安倍政権が石炭火力発電を原発と並んで重要なベースロード電源としているなど、世界の流れに逆行していること、神鋼や神戸市は一体となって石炭火力発電を推し進めている実態も明らかになりました。
神鋼石炭火力公害問題灘区連絡会（略称＝灘区連絡会）事務局長の広岡豊さんから、公害調停について報告があり、神鋼のお膝元、灘区で百人の申請人を集めようと提起がありました。
参加者から「石炭はどこの国から輸入しているのか」「調停人はどんな立場の人か」「石炭火力発電所の計画が中止になっている所があると聞いたがどういう理由か」など質問が多岐にわたり、いい勉強になったと感想が寄せられました。
その場で申請人になる方や、家族で申請人になりますという方、頑張れば百人という目標は達成する勢いです。
灘区連絡会は震災後一九九六年から定期的に会議を開き、宣伝では手作りのビラを配布し、神鋼石炭火力発電公害問題の追及を続けています。そのたゆまない努力と活動が、神鋼石炭火力増設計画にストップをと、全国にも共感を広げています。
集いには日本共産党の味口としゆき市会議員も参加しました。（近藤秀子）
◇

公害調停申請者2次募集も

「神戸の石炭火力発電を考える会」が、同社と関西電力を相手に公害調停の申し立てを呼びかけています。申請人には、年齢、性別、国籍を問わず、兵庫県内に住んでいる人、発電所による公害の影響を受ける地域へ通勤・通学している人がなれます。実際の調停の場での話し合いは弁護士に委任。この弁護士費用や調停団の運営のために一人（一世帯）につき年三千円の会費が必要です。
十二月七日締め切りの第一次募集分は同月十四日に申請。その後も二次募集を行い、二月に二次申請を行う予定です。
第一次申請の報告会は、十二月十四日十八時、兵庫県民会館十階福の間で行われます。
問い合わせは☎080・2349・0490（同会事務局）へ。https://kobesekitan.jimdo.com/

（兵庫民報2017年12月10日付）

神戸製鋼所データ不正原因究明と再発防止を

神戸製鋼所の神戸製鉄所と本社前で十一月二十八日、日本共産党神戸製鋼委員会と兵庫県労働者後援会はデータ改竄・捏造問題を取り上げた職場新聞「展望」特別号を配布。この宣伝には堀内照文前衆議院議員、味口としゆき・松本のり子神戸市会議員も参加しました。
この「展望」で党神戸製鋼委員会は、①従業員への説明責任を果たし、現場の声を聞くこと②不祥事の損失を従業員・下請けに転嫁してはならない③外部調査報告書の全面開示をすること―の三つの緊急提案を訴えています。
この間のデータ偽装発覚後、多くの神鋼労働者、関連業者に親族・知り合いから「どうなっている、大丈夫か」と声がかかり、連日の報道でさらに不安も増しています。また、毎年の賃金が収益連動になっているため、来年以降の収入への不安もあります。
「展望」では、会社が十一月十日に発表した「原因究明と再発防止報告書」について、①儲け優先・効率化の経営で人減らし、人材育成欠如の反省がない②不正容認の企業風土と反省を書くが、経営陣自身の責任や、物を言えない職場づくりへの深い反省もない―と批判。また、いまこそ労働組合が企業から自立して役割を果たすことも求めています。
「展望」特別号は日本共産党神戸製鋼委員会のホームページ（http://www.jcp-shinko.jp）に掲載されています。

衆院経産委で笠井議員が追及

日本共産党の笠井亮衆院議員が十二月一日の衆院経済産業委員会で神鋼をはじめとする検査データ改竄問題を取り上げ、当該企業や経済界任せにせず監督官庁として産業全体に責任を持った調査をするよう政府に求めました。

その中で神鋼が全従業員約一万二千人を対象に今年五月に行った「コンプライアンス意識調査アンケート」で、JIS法違反等の疑いがあったと二百六十人が答え、同法違反が今後新たに起こるとの答えも六百三十人にのぼっていたことを紹介し、経営陣の危機意識の無さを指摘しました。
また、全国の原子力発電所の燃料被膜管が神鋼関連会社の製品であること、その中に不正が行われたものがあるかどうかは各電気事業者が調査中であることを政府に認めさせ、原発の稼働・再稼働をやめ廃炉へ向かうべきだと強く主張しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

兵庫県AALA学習会：どう解決する？北朝鮮問題

世界の流れから北東アジアの平和を考える

兵庫県AALAは十一月二十五日、学習講演会「どう解決する？　北朝鮮問題――世界の流れから北東アジアの平和を考える」を開き、約九十名が冨田宏治関西学院大学法学部教授の講演を聞きました。

冨田教授は「いま一番怖いのは偶発的な衝突。それが起これば犠牲ははかりしれない」と述べ、「アメリカが核兵器を搭載可能な爆撃機を飛ばしている隣で日本の自衛隊機が護衛の役割を担った合同演習をやっている。核による威嚇を日本も一緒になってやっていることになる」と日本政府の対応を批判しました。
さらに、「北朝鮮とアメリカはまだ戦争状態にあり休戦中にすぎない。北朝鮮が金日成の時代から受け継いでいる幻想は、〝核兵器を持てばアメリカと対等に話し合える〟〝フセインやカダフィのようにならないためには核兵器が必要だ〟ということ。だからこそ、対話の中で『核を捨てれば体制を保証する』などの外交カードを使うのが大事なのに、トランプ大統領の登場で北朝鮮とのチキンレースになっている」と分析。
北朝鮮ミサイルをめぐる報道のうそについても解明し、最後に解決の方向について「国連安保理北朝鮮決議（安保理決議二千三百七十一号）は六者協議を呼びかけている。これが不動の立場で、日本が世界から求められている解決の方向だ。国連決議に基づいて六者協議に立ち返る。そして日本、北朝鮮、韓国がいっしょになって核兵器禁止条約に入るというイニシアチブを日本がとれるのが一番いいと思う」と力説しました。
質疑応答では「日米安保条約を無くさなくても、核兵器禁止条約に入ることができるのか」「トランプ、安倍、金正恩、習近平、プーチンといった面々をみると六者協議をやっても意味があるのかと思えてくるがどうか」などの質問が出され、冨田氏はそれぞれに対し「日米安保条約はなくさなくても入ることができる。入ることによって安保条約を事実上機能停止にすることにつながる」「現在の面々でも六者協議は意義がある。さらに意義あるものにするためには日本の首相を変えなければいけない」と答えました。（上園隆）

（兵庫民報2017年12月10日付）

大門みきし「名前を変えないで」

連載エッセイ22

選挙で後退するたびに支持者の皆さんから、「党名を変えたらどうか」という善意の意見が寄せられます。
共産党という名前は、いずれ資本主義社会をのりこえて真に人間が豊かにくらせる未来社会（社会主義・共産主義）をめざすという党の綱領にもとづくものです。綱領をそのままにして党名だけ「〇〇党」に変えても、（共産党）とカッコ付きで呼ばれ続けるだけでしょう。
綱領があるからこそ日本共産党の存在意義があります。当面の政策が的確であり姿勢がぶれないのも綱領という屋台骨がしっかりしているからです。綱領をふくめ日本共産党の姿をまるごと知ってもらう努力がもっと必要だと痛感しています。
*
かつて国会で論戦相手だった竹中平蔵氏（元・経済財政担当大臣）は、新自由主義派の経済学者でしたが、資本論やわが党の綱領にも詳しく、立場は一八〇度違っても日本共産党に一定のリスペクト（尊敬）を抱いていた人でした。
ある時、私に「日本の政党は自民党の改革派（新自由主義派）と共産党だけでいい。あとは中途半端な連中だ」と語ったことがあります。資本主義を未来永劫に続くものとして全面的に肯定する新自由主義と、資本主義はのりこえられると考えるわが党の綱領路線の対決こそ本物の対決軸だという意味でした。
いまや学者というよりビジネスマンと化した竹中氏ですが、それだけに、聞けば、「共産党だけは共産党のままでいてほしい」といってくれるのではないかと思います。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2017年12月10日付）

みんぽう川柳〈十一月〉「文化祭」選者 島村美津子

特　選

カッコ良くエレキ弾く子の文化祭
　神戸市　玉山歳子

【評】賑やかなパフォーマンスを交えながらエレキを奏で大いに文化祭を盛り立てている我が子の姿に母親としてもカッコイイと思わず心の中で叫んでしまったのだと思う。
平和であってこその九条あってこその楽しい文化祭、ずっと戦後の続くことを祈らずにはいられない。

入　選

九条講話場内もえる文化の日
　神戸市　山本尚代

九条と平和あっての文化祭
　神戸市　高馬士郎

反戦を自由をうたう文化祭
　神戸市　山元三恵子

非正規の悩みも歌う文化祭
　神戸市　長尾粛正

反戦歌金賞得たる文化祭
　尼崎市　中内眞佐子

川柳のコーナーもあり文化祭
　尼崎市　富田明美

文化祭壁の川柳恥ずかしげ
　神戸市　梶山洋枝

それぞれの持ち味生かしお祭りだ
　芦屋市　梶原嘉代子

感嘆の溜息混り作品見てる
　神戸市　熊谷敏子

すこしでも参加したいな文化祭
　神戸市　藤田幸子

幼稚園どれが我が子かぬいぐるみ
　神戸市　松尾美恵子

文化祭あの日の高二共白髪
　神戸市　水田裕子

過疎の村一人四役文化祭
　神戸市　小林尚子

消えました学童疎開で文化祭
　神戸市　古賀哲夫


（兵庫民報2017年12月10日付）

河野太通「映画『明日へ』を多くの人々に」

花園大学総長で全日本仏教会元会長の龍門寺（姫路市）住職・河野太通氏がこのほど、実行委員会の要請に応じ、映画『明日へ』上映運動成功のための「代表呼びかけ人」に就任。次の推薦文を寄せています。

かつて、日本が太平洋戦争を起こしていった当時の日本の社会的状況と今の状況が酷似しているのを思うのは私だけではありません。この戦争で日本人だけでも三百万人近い人命が犠牲になり、これに付随して起こった不幸は量り知れないものです。
戦争を阻止する終の砦は、自他のいのちを尊重する国民一人一人の心にあります。かつての大戦の最中に戦争の非道を説き、獄屋に繋がれた一仏教者の心を学びたいと思います。是非、多くの人々にこの映画をご覧いただきたいのです。

映画『明日へ―戦争は罪悪である―』（日本の青空シリーズⅣ）

12月22日（金）①10時②14時③18時30分（上映時間105分）／新長田勤労市民センター別館ピフレホール／一般：前売り1,200円・当日1,500円、学生・障がい者：前売り・当日とも1,000円／問い合わせ先（上映運動実行委員会）☎078‐335‐3770、Fax078‐335‐3830（兵庫労連、担当：北川伸一）

（兵庫民報2017年12月10日付）

画：亀井洋示

（兵庫民報2017年12月10日付）

観感楽学

政党の活動や選挙活動にもインターネット、SNSはもう欠かせないもののひとつになっています。ここで苦労するのが「どうしたら発信した情報を見てもらえるか」「少しでも多くの人に見てもらえるか」という課題です▼インターネットだ、SNSだと言っても、見ている人の興味をひかないとスルーされるだけです。見る人も目的（探し物）があってインターネットをしているので自分に関係のない情報はスルーするのは当然です。そういう人たちの目にとまるようにするのですから、そう簡単ではありません▼海外での実話ですが、軽度の障がいがある子どもの母親が、子どもの誕生日会を自宅で開くことにしました。しかし、誕生日会の当日、誰も友達が来ません。寂しそうな子どもを見た母親は、この悲しい状況をSNSで発信しました。するとSNSの投稿を見た近所の人たちが続々とお祝いに集まり、地域のパトカーや消防車まで駆けつけ誕生日会を盛り上げてくれたそうです▼SNSの拡散力は大きいです。これはSNSが良い方向に進んだ話ですが、その反面、悪い話も一気に広がります。人の心をつかむ発信は難しいが考えないといけない課題です。（ふ）



（兵庫民報2017年12月10日付）