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2017年10月7日土曜日

自治研が神戸市民フォーラム

人口減対策は三宮一極集中でなく 市民の暮らし・労働・営業支援で

基調報告する池田氏


兵庫県自治体問題研究所は九月三十日、兵商連会館で「神戸市民フォーラム 私たちの暮らしと神戸市政」を開きました。
味口としゆき・神戸市議会議員が、「久元神戸市政の問題点」について報告。国際競争力強化のためとされる三宮一極集中の再開発や神戸港の大規模整備構想は、安倍政権による新自由主義的経済政策の自治体への押しつけであり、市民の暮らしや各地域の応援にはならないと批判。子ども医療費無料化、学校園の整備、買い物難民をなくす団地整備など市民生活支援の施策こそ必要と強調しました。
池田清・元神戸松蔭女子学院大学教授は基調報告で、神戸市の人口減少に歯止めをかけるには、最低賃金引き上げや非正規雇用の改善、公契約条例による所得確保、中小企業支援、働きつつ子育てできる環境整備などが必要であると指摘。三宮一極集中ではなく、各区・地域の生活や産業のあり方の検討とそのための市民の参加・対話・合意が求められるとしました。
参加者からは、地域のボス支配と住民自治の回復、商船建造撤退など地域経済の問題、雇用が安定しない若者の将来不安、市政について気軽に議論できる場の設定、積極的な対案の提案―などの声が出されました。
なお、同研究所はこの度、「2017年版 私たちの暮らしと神戸市政」(頒価六百円)を発行。市民への普及を呼びかけています。
(小田桐功=兵庫県自治体問題研究所事務局長)


(「兵庫民報」10月8日付)

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