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2017年10月15日日曜日

観感楽学

今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与された。核兵器禁止条約が百二十二カ国もの賛成で採択されたことへの貢献が評価された。被爆者はじめ草の根の反核平和運動への評価でもある▼受賞者ICANは、これを契機にすべての政府に一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを求めた。特に、禁止条約に反対する日本政府の参加を呼びかけ、総選挙の争点にしてほしいとも発言している▼日本政府は北朝鮮問題を理由に禁止条約への調印を拒否している。しかし、日本政府が禁止条約に加わってこそ、北朝鮮に核開発の放棄を迫る説得力をもつ。対話を通じた外交解決という日本国憲法の立場にも合致することだ▼ノーベル平和賞をもたらした草の根の運動が禁止条約を前進させる取り組みを広げている。日本被団協は、平和賞発表の前日五日、国連に約五百十五万五千筆分の「ヒバクシャ国際署名」を提出した▼署名を受け取った総会議長(イラク国連大使)は「被爆者の活動は(核使用という)犯罪行為を繰り返してはならないことを思い出させてくれる」と述べた。被爆国日本政府も、そういう思いをもてないのか。(K)


(「兵庫民報」2017年10月15日付)

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