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2017年10月7日土曜日

第48回総選挙にあたっての新社会党と日本共産党との選挙協定

記者会見する(左から)新社会党兵庫県本部の粟原富夫委員長、日本共産党兵庫県委員会の村上亮三委員長代理、新社会党県本部書記長・兵庫9区予定候補のきくち憲之氏、日本共産党の新町みちよ氏、日本共産党衆院議員・兵庫8区予定候補の堀内照文氏


一 安倍晋三首相は、九月二十八日、臨時国会の冒頭に衆議院の解散を強行した。野党が憲法第五十三条にもとづいて要求した臨時国会の召集を、三か月以上放置したあげく、召集したとたんの冒頭解散は、憲法を足蹴にするものである。同時に、この暴挙は、国民の世論と運動に追い詰められた結果である。今回の総選挙は、安倍政権を退場させる歴史的なチャンスである。
新社会党兵庫県本部と日本共産党兵庫県委員会は、安保法制の廃止と立憲主義の回復という大義を原点として、市民と野党の共闘を追求してきた。
両党は、今回の総選挙で、市民と野党の共闘を発展させ、立憲主義を回復し、個人の尊厳を保障する政治を実現するために、次の通り協定に合意した。

二 両党は、第四十八回総選挙に際して次の政策課題の実現をめざし、共同して選挙の取り組みを進めていくことを確認し、日本共産党兵庫県委員会は、衆議院兵庫九区に立候補予定の新社会党書記長の菊地憲之氏を推薦する。新社会党兵庫県本部は、日本共産党公認で衆議院八区に立候補予定の堀内照文氏を推薦することを確認し、その他の選挙区についても協力体制について協議する。

(1)安倍自公政権や自民党の補完勢力が進めようとしている憲法「改正」、とりわけ第九条「改正」に反対する。
(2)特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律を廃止する。
(3)沖縄県民と連帯し、沖縄の新基地建設に反対する。
(4)原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロの日本を実現する。
(5)森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立する。
(6)消費税の一〇%への増税に反対する。
(7)この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充する。
(8)雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、八時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立する。
(9)LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現する。
(10)核兵器禁止条約に調印する政府をつくる。

二〇一七年十月二日

新社会党兵庫県本部
 委員長   粟原富夫
日本共産党兵庫県委員会
 委員長代理 村上亮三


(「兵庫民報」10月8日付)

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