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2017年9月10日日曜日

ナショナルセンターの違い越え「働き方改革」反対連続学習会

講演する西谷氏

安倍「働き方改革」反対連続学習会の最終回が九月二日、神戸市勤労会館大ホールで開かれ、西谷敏大阪市立大学名誉教授が「私たちの求める『働き方改革』」をテーマに講演しました。この連続学習会は、労働法制改悪に反対する弁護士有志の会の主催、労働組合のナショナルセンターを越えた共同の集会として開催されました。
西谷氏は、「働き方改革」の動きを振り返り、――安倍首相が「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」をはじめに言い始め、労働法制改正への論議になった。これは日本の労働者の置かれている現実があまりにひどいことがあり、政府も言わざるをえない矛盾がある。しかし官邸直轄の会議などの論議で労働者は連合だけであり財界の意向によって全く骨抜きになっている。長時間労働では過労死認定ラインを基準にする特例を認め、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など労働時間管理をなくすものを持ち込もうとしている。同一労働同一賃金といいながら非正規の待遇改善には繋がらないものになろうとしている――と指摘。ヨーロッパのように労働時間規制と同一賃金にすべきだとドイツの実例も示して語りました。
さらに――労働時間や賃金格差は労使のたたかいで確立されてきたものだ。今の労使協議にまかせて改善は難しい。労働運動が停滞するもとで、政府が要求を取り上げてやってきている。安倍改革反対だけ言うのでなく、まともな「働き方改革」へ、規制する法律改正に全力をあげることこそ、いま労働組合・市民運動に求められている――と強調。その可能性はあるとして、この間の野党共闘、市民連合と野党の合意も紹介して、この方向でこそ変えられると語りました。
参加者の「ヨーロッパのようになぜならないか」の質問に、西谷氏は、「ヨーロッパの労働時間、普通に生活できる賃金・休暇は、百年のたたかいで勝ち取ったもの。労働運動を強化するとりくみを独自に追求することと、法律で規制をつくることをわけて考える必要がある」と回答しました。
参加者はアピール「安倍『働き方改革』に反対し、労働者の団結で、人間らしく働く権利を勝ち取ろう!」を確認し、羽柴修弁護士が労働の権利・生活まもることと憲法闘争は一体だと強調し、一万人意見広告運動や、弁護士会でも労働法制で論議始まっていることを紹介し、ともに頑張ろうとよびかけ閉会しました。


(兵庫民報2017年9月10日付)

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