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2017年9月24日日曜日

無罪を勝ち取ろう倉敷民商弾圧事件

禰屋裁判勝利へ学習会


共謀罪の先取りともいえる倉敷民商弾圧事件が発生して四年三カ月。同事件は、広島国税局が倉敷民商会員の法人税法違反を口実に、事件とは関係のない同民商の三人の事務局員を法人税法違反、税理士法違反で逮捕・起訴した権力による弾圧です。現在、不当判決に対し、最高裁と広島高裁でたたかわれています。
「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は九月十二日、十月に公判が始まる禰屋裁判の「控訴趣意書学習会」を開き三十八人が参加しました。
学習会では、「会」会長の松山秀樹弁護士が「趣意書」の要点を一時間に渡って報告。岡山地裁が、伝聞証拠にしか過ぎない検察側の国税局査察官報告書を「鑑定書」として採用した前代未聞の訴訟指揮などを厳しく批判するとともに、申告納税権は「憲法上保障されているものでないことは明らか」との暴論に、その理由がまったく書いていないと指摘しました。
参加者からは、不当判決の言い渡し直後、抗議の声が噴出する中、裁判長が、岡山県警の警察官数十人を法廷に導入した暴挙への抗議の声、「申告納税権」を知らせていく取り組みの強化などの意見がよせられました。
最後に、当面の活動として署名運動、財政支援、裁判傍聴運動、学習活動などが呼びかけられました。(田中邦夫=兵商連事務局次長)

(「兵庫民報」2017年9月24日付)

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