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2017年9月24日日曜日

消費税廃止各界連総会

安倍内閣を打倒し、消費税10%中止を


消費税廃止兵庫県各界連絡会は九月十五日に総会を神戸市内で開き、四十二人が参加しました。二宮厚美・神戸大学名誉教授が「安倍政権にたいする国民的対決のなかの消費税問題」と題し講演しました。
消費税をめぐる新たな情勢で、戦略的課題として加憲型九条改正においた安倍政権は、十八年通常国会における改憲案審議と十九年予算との関係で十九年十月消費税一〇%化スケジュールの流れをつくろうとしている。自民党・岸田文雄政調会長は「一〇%消費税増税は当然」、石破茂元幹事長も「消費増税の推進」の立場であり、世論と運動の重要性を強調しました。
さらに、市民連合・野党共闘のこれまでの財政問題に関する方針の合意事項(四回)を基礎・起点にする重要性を述べました。たとえば十六年六月十六日に野党が署名した参院選に向けた野党四党の政策に対する市民連合の要望書では、「貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現」の項目が入っている。所得・資産課税を上げているのは両税を基幹に据える意味であり、消費税に依存しない方向を示唆している。安倍政権は、野党共闘や市民運動、九条の会、各界連やなくす会等の運動を何よりもおそれている、ここに確信を持っての運動を飛躍させよう。
民進党の前原代表就任と動向についても注目し、消費税は憲法二十五条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する憲法違反の税制であり、「一〇%はとんでもないこと」だと大いに語っていこう、と結びました。
総会では、大嶋誠事務局長が活動報告し、「一〇%増税は中止・許さない」の一点での共同と地域から草の根の運動をひろげることを提案しました。業者から「消費税負担が重く営業破壊になっている」、なくす会から「毎月のこつこつした宣伝署名活動が力になっている」などの発言がありました。


日本共産党のふじたに香恵子衆院兵庫3区予定候補も発言しました。
(藤原紀嘉=各界連・事務局次長)

(「兵庫民報」2017年9月24日付)

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