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2017年7月9日日曜日

脱原発を―関西電力株主総会

市民株主の会や京都・大阪・神戸各市など提案


原発を持つ大手電力八社の株主総会が六月二十八日いっせいに開かれました。関西電力はポートアイランド・ワールド記念ホールで開催。用意された千席に対し六百八十人が出席しました。
岩根茂樹社長は、高浜原発三、四号機が再稼働したので、八月一日から電気料金を値下げし、株主配当金も再開すると報告しました。ビデオによる営業報告のあと、事前に提出されていた質問事項について延々と回答しました。
挙手質疑では、神戸市や多くの株主が原発問題などで厳しく質問を行いました。
議題では、会社側の三提案に対し、株主側から二十二本の提案が行われました。NPO法人エネルギー未来を考える市民株主の会、脱原発へ!関電株主行動の会、京都市と大阪市の共同、大阪市が、それぞれ提案理由を述べました。
▽NPOの会は地球温暖化・原発事故・従業員の労働条件に関する社会的責任(CSR)について▽脱原発の会は、福島事故負担二十二兆円問題・重役の報酬削減・核燃料サイクルの放棄などについて▽京都市など自治体は「脱原発の方向」「経営の透明性」「事業形態の革新」などを定款に盛り込むこと―などを提案しました。
福島事故後数年の関電株主総会を見るとき、「原発しがみつき関電」への対案は、いろんなグループによる共同が進んで来ていることがよく解りました。
ところが岩根社長らは、主張にかみ合った答弁をせず、冒頭に述べた「対処すべき課題」の説明内容を何度もくり返しました。会場から「これだけ多くの株主が、京都市・大阪市・神戸市含め、〝脱原発〟を主張しているのに、何も応えようとしない経営者はおかしい」との強い批判も出ていました。
採決時には、出席者は四百人くらいに減っていましたが、株主提案への賛成挙手は五十人程度で、関電が動員した株主約二百人によって強引に否決されました。
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会場前では朝から、全労連近畿ブロック、原発なくす会兵庫、NPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」の人々約六十人が同NPO作成のリーフ『原発の経営リスクを直視する合理的な経営判断を求めます』を配布し、総会参加の株主約三百人に手渡すなど、さまざまな団体・個人が株主に向け、宣伝を行いました。
(速水二郎=電力兵庫の会)


2017年7月9日付「兵庫民報」

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