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2017年7月29日土曜日

県社会保障推進協議会が総会

社会保障は民主主義の土台

兵庫県社会保障推進協議会は二十二日、神戸市内で第四十六期定期総会を開き、百人が参加しました。
記念講演は、第一回県社会保障学校として都留民子県立広島大学教授による「社会保障は民主主義の土台――戦争への道は国民の貧困から」を聞きました。
都留氏はヨーロッパにおける社会的貧困の中で社会保障が誕生し、ファシズムとのたたかいのなかで発展してきたことが詳しく語られました。
とくに、一九三〇年代に「平和・パン・自由」をスローガンにフランスの人民戦線政府が樹立され、四十時間労働制、有給休暇、バカンス法、文化などの諸権利が確立され、七〇年代の新自由主義とのたたかいをへて、現在三十五時間労働、有給休暇五週間、余暇の権利などが定着していることが紹介されました。
これにたいし、日本は戦前の救貧制度にはじまり、戦時社会政策としての年金制度などを踏襲した日本型雇用慣行、大企業依存の不十分な社会保障制度が、七〇年代以後、新自由主義、市場原理のもとで後退させられていると指摘。「戦争をする国」にしないために、過度の労働礼賛と長時間労働からの解放、自由時間の確保、総合税制など、反対運動にとどまらず、世界一のカネ余り国日本の経済力を国民生活を守るために再配分すること、そのために全面的な社会保障政策の構築と内面化した新自由主義とのたたかいが求められる、と強調しました。
質問では、三百五十兆円を超える膨大な内部留保の活用について「賃金だけでなく、適正に課税し、社会保障に再配分するべき」としました。
参加者からは「社会保障のそもそもの歴史が大事」「展望と元気が出る話だった」などの感想が寄せられました。
総会は、医療、介護、国保、地域医療など安倍政権の連続改悪に対し、地域で共同を広げ、暴走する安倍政治にストップをかけ、平和に生きる権利を求めて中央社保協が呼びかけた「社会保障の拡充・二十五条新署名」などの方針を決め、新役員を選出しました。
(県社保協事務局・高山忠徳)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

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