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2017年6月18日日曜日

兵庫民報2017-06-18

  • 「共謀罪」新設許さず:県弁護士会が5回目のパレード/
  • 「共謀罪」新設許さず:丹波市議会が慎重審議求める意見書/
  • 「共謀罪」新設許さず:県議会は請願不採択/
  • 県民への痛み押し付け:反省ない知事/
  • まぎれもない有料「釣り堀」/
  • 森友学園問題:NKH問題を考える会がシンポ/
  • 淡路市議選6月25日告示・7月2日投票/
  • がんばってます!兵庫8区:堀内照文さん/
  • 後期高齢者医療保険料の追加徴収:堀内衆院議員が追及/
  • 川西病院の公設民営化反対/
  • 教師・地域住民が/
  • 次々とアンケート受け取る高校生/
  • 「あさぎ」85回 六月詠草 姫路年金者組合/
  • 「叛乱」/
  • ひなたぽっころりん〈598〉/
  • 観感楽学


「共謀罪」新設許さず:県弁護士会が5回目のパレード

「反対」の声あげ続けよう



兵庫県弁護士会は六月八日、五回目の共謀罪法案反対街頭パレードを神戸東遊園地から三宮センター街で行い、市民も含め五百人が参加しました。
東遊園地での出発集会では、憲法が専門の塚田哲之神戸学院大学法学部教授と、刑法が専門の大場史朗大阪経済法科大学法学部長補佐・准教授がスピーチしました。
塚田氏は、「共謀罪」新設が昨年の安保関連法と一体で「戦争する国づくり」をすすめるものであり、「共謀罪」で言論を委縮させ、戦争への異論をつぶそうというものだと指摘。さらに「しかし、法案が成立しても終わりではない」として、「『共謀罪』の運用を許さないため、いま弁護士が反対の声をあげることと、それを市民が後押しすることが重要だ」と強調しました。
大場氏は、「共謀罪」が従来の刑法の原則を吹き飛ばすものだと批判。元日弁連副会長の大塚明弁護士も、「たたかいをやめれば、むくむくと『共謀罪』は起き上がってくる。いま、反対の声をあげ続けよう」と強く訴えました。

「共謀罪」新設許さず:丹波市議会が慎重審議求める意見書

丹波市議会は六月十二日の本会議で、市民団体からだされていた請願を採択、「『テロ等準備罪』の新設について慎重審議を求める意見書」を可決し、同日付で内閣総理大臣・法務大臣・参院議長に提出しました。
この請願は「基本的人権の尊重される社会に暮らしたい住民の会」から出されていたもので(請願代表者は藤尾周作氏、賛同者七十人、紹介議員は日本共産党の西本嘉宏氏)、六日の総務常任委員会で、請願項目のうち一つめの共謀罪法案に反対することは否決されましたが、二つめの慎重審議を求めることが採択されました。
同会の人々は各議員に働きかけるとともに、総務常任委員会と本会議にはそれぞれ二十数人が傍聴にかけつけ審議を見守りました。

反対したのは
公明・維新だけ

本会議では無所属の奥村正行議員と日本共産党の西脇秀隆議員が賛成討論を行いました。反対討論はありませんでした。採決の結果、賛成十六、反対三(公明二、維新一)で請願を採択、意見書を可決しました。
*
丹波市議会の意見書は、
•すでに現行法にもテロ等の準備行為を処罰する規定は存在し、法案により処罰を一般化するなら、必要性や合理性が明らかにされなければならない。
•対象となる「組織的犯罪集団」の定義、共謀「合意」の判断、「準備行為」の要件などがあいまいであり、捜査機関の拡大解釈によっては一般団体や個人の「内心の自由」が侵され、自由な思想信条が罰せられる恐れがある。
•未遂に至らない段階の行為についても処罰対処になることから、捜査機関による監視等の範囲拡大につながることも懸念され、言論・表現の自由やプライバシーの侵害など、基本的人権までもが脅かされる恐れがある。
―(大要)として、「国民の基本的人権を守り、憲法が保障する思想・信条・表現の自由を十分鑑みて、『テロ等準備罪』の新設について慎重に審議を行うことを強く要望」しています。

「共謀罪」新設許さず:県議会は請願不採択

六月九日の兵庫県議会本会議で日本共産党のねりき恵子議員が、「共謀罪」法案の廃案を国に求める趣旨の請願の採択を求めて討論に立ちました。
ねりき議員は、「共謀罪」が「限りなく内心に踏み込んで処罰するものだ」と指摘。「組織的犯罪集団」の認定要件があいまいなため、捜査機関の判断次第で市民が処罰対象になりうるとして、「近代刑法の大原則を根底から覆すもの」と強く批判し請願の採択を強く求めました。前日の警察常任委員会審査で自民・公明・維新の各会派が「テロ対策」「TOC条約の締結に必要」と主張したのに対し、テロ対策は、TOC条約の対象外であり、現行法の組み合わせで条約は締結可能だと厳しく批判しました。
日本共産党とひょうご県民連合、無所属議員二人が採択に賛成しましたが、自民、公明、維新などの反対で不採択になりました。
なお、同請願が付託されていた警察常任委員会の審議は八日に行われましたが、委員がいないため日本共産党県議団は、委員会会議規則に基づき「委員外議員発言」を申し出ましたが、委員会が認めなかったため発言できませんでした。

県民への痛み押し付け:反省ない知事

日本共産党入江県議が一般質問:16年間の県政を問う


兵庫県議会六月議会で日本共産党の入江次郎議員が六月七日、一般質問に立ち、知事に対し、憲法九条への態度や、十六年間の「行革」で県民の暮らしの予算を削ってきた責任などについてただしました。

*憲法

入江議員が、「安倍首相の九条改憲発言に反対を表明すべきだ」と迫ったのに対し、知事は、「(九条は)崇高な理念を示すもの」としながらも、自衛隊の位置づけについて「解釈だけで現実問題に対応することについての是非がいま問われている」「今後九条を含めた憲法改正について、国民のあいだで十分な議論がされることを期待している」と述べました。

*県「行革」

入江議員は、神戸空港や高速道路など大型開発をすすめ大企業呼び込みのために税金を投入しながら、県「行革」で医療や福祉、暮らしを切り捨ててきた知事の責任をただしましたが、知事は、県「行革」の「成果」ばかりを強調し、老人医療費助成については「平均寿命の延伸や受給者の増加をふまえた」、ひとり親家庭や障害者の医療費助成については「他の制度との均衡」「(見直しは)望ましい内容だ」と述べるなど、切り捨てを合理化し、県民への痛みの押しつけに無反省な答弁に終始しました。

*認定こども園

入江議員は、姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」が、法違反を含む劣悪な保育を行い認定取り消しになった問題に関し、県の認定責任や県条例の規制緩和、知事がいっそうの保育の規制緩和を求めている問題について追及しました。
県は、認定についての責任を認めず、基準を緩和した条例の見直しを拒否。また園庭面積など保育水準の規制緩和を「今後も進める」と答弁しました。

*新日鉄の違法取水

入江議員は、新日鉄住金広畑製鉄所が、工業用水として水利権を取得していた夢前川からの取水の一部を、五十年にわたり構内で飲料水として利用していた事実を暴露。市民が一四%もの水道代の値上げを押しつけられるなか、同社が水道代を払わず違法に取水を続けていたことは許されないとして、水利権者である県に是正と詳細な調査を求めました。
県は事実を認め、同社に指導し、来年度に飲料水を姫路市の上水道に切り替え、是正させると答弁しました。

*介護・公契約条例

入江議員は、四月から全市町で始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」で、せめて「現行相当サービス」を維持させること、最低賃金を定めた県の公契約条例をつくることを求めました。

まぎれもない有料「釣り堀」

淡路交流の翼港

淡路交流の翼港の防波堤(対岸は神戸市)

兵庫県が七十億円かけてつくったものの定期航路はとうとう開設できず、「70億円の釣り掘」と言われている「淡路交流の翼港」を訪れました。


国道28号の夢舞台前交差点から橋を渡り、交流の翼港の駐車場に着くと、すぐ係員がやってきました。駐車料金五百円を支払うつもりで、窓を開けると係員が「釣りはしますか?」。
釣りはしないと答えるとけげんな顔をしながら、「じゃあ五百円です」の返事。
不思議に思って「〝釣りをすると五百円〟じゃないのですか」と聞くと、「釣りをする場合は、一日一人五百円が追加です」とのこと。


車を降りたあと、あらためて駐車場の入口を見ると、「ご利用の皆様へ」の立て看板に、駐車料金にあたる「車両整理協力金」に加えて、一人一日五百円の「清掃協力金」という表示がありました。立て看板は釣りをする人だけが訪れることを前提に作られているようで、「清掃協力金」は釣りをする場合にだけ支払うということはどこにも書かれていません。


駐車料金の領収書の裏にも、釣りに関する注意書きがありました(下線は筆者)。
「淡路交流の翼港」はまぎれもない有料「釣り堀」でした。(中嘉信)

森友学園問題:NKH問題を考える会がシンポ

政府とメディアによる幕引き許さない


NKH問題を考える会(兵庫)は第四十一回メディアを考えるつどい「森友学園事件――政府とメディアの幕引き許さない!」を六月十日、西宮市勤労会館でひらき、定員四百人の大ホールをあふれる参加者がつめかけました。


シンポジウムは、いずれもこの事件追及の最前線で活躍中の、著述家・菅野完氏、木村真豊中市議、宮本岳志衆院議員をパネラーに坂口徳雄弁護士のコーディネイト、愛須勝也弁護士のアシストですすめられました。
木村氏は、用地売却の異常さに気づき最初に告発した経緯などを報告。
宮本氏は、国民の納得が得られていない二点―土地の値引きと学校の認可―の経緯や、ひきつづいて表面化した加計学園問題にみられる安倍夫妻・政権による国政の私物化を批判しました。
菅野氏は、幼稚園運動会の宣誓で「安倍首相がんばれ」と園児に言わせたのは「うけるとおもったから」と籠池泰典前理事長が語ったことをあげ、安倍政権のもと、それが「うける」と思わせる〝時代の空気〟をつくっている日本会議の戦略と利用されているメディアの責任を批判。それに対抗するには、よい報道についてはほめて励ますことも必要だと指摘しました。

淡路市議選6月25日告示・7月2日投票

暮らし応援第一に市民とともに取り組む2議席必ず

淡路市議選(定数十八)は六月二十五日告示・知事選と同日の七月二日投票で行われます。
日本共産党は、現職(現在二期目)のかまづか聡氏(38)と新人で党淡路地区委員長・淡路市地域くらし対策部長の岡田のりお氏(55)を立て、現有二議席の確保をめざします。
日本共産党が現在行っている市政アンケートの中間集約では、国保税・介護保険料と利用料の負担軽減が市政に力を入れてほしいことの一、二位。子育て・教育では、学校統廃合の見直し、小・中学・大学生への通学費助成、学校や子どもの安全対策への要望が多く寄せられています。
かまづか、岡田両氏は、市が自由に使える財政調整基金(残高二十三億円)の活用で、学校給食負担軽減・無料化、国保税一世帯一万円引き下げ、保育料完全無料化は実現可能だと主張。
税金の使い方を市民応援第一に、アンケートに寄せられたような住民の暮らしに重要な課題の実現へ、市民と力を合わせ、全力でとりくむ日本共産党の二議席を必ずと訴えています。

がんばってます!兵庫8区:堀内照文さん



「森友」「加計」など安倍政権による国政の私物化、「共謀罪」に「九条改憲」が大問題になるなか、衆院兵庫八区である尼崎市で市議会議員選挙がたたかわれました。
自民党が改選六に十二人の立候補、公明党は改選八・前回九から十二人の立候補、維新が四に対し八人立候補と、各党が総選挙を意識して激しい政党間の争いとなりました。それは、無所属・四十代の副議長経験者が落選したことにもあらわれています。
*
安倍政権への批判――私たちも大いに訴えましたが――は強く、自民党は議長経験者をはじめベテランの現職が五人も落選、いずれも選挙直前まで安倍総理との連名ポスターを張り巡らせていたといいます。
日本共産党は、前回比で得票数も得票率も伸ばし、改選六議席を守ったものの、七人全員当選には及びませんでしたが、わが党でトップの得票となった広瀬若菜候補は、廃止されようとしている地区会館を残そうなどの訴えが保守層からも期待を集め、全市的にも、こういうときに共産党が元気でなきゃ困るという声が広い層から聞かれました。
一方、公明の全員当選、維新の七議席など、組織の力量、批判の受け皿という点で、様々な教訓を残しています。
*
他地域からの多大なる応援に感謝し、及ばなかった候補、勇退される議員の方も含め、新議員団と力を合わせ、何としても総選挙で勝ち抜く決意です。

後期高齢者医療保険料の追加徴収:堀内衆院議員が追及

責任のない高齢者に重い負担を課してはならない

日本共産党の堀内照文議員は九日の衆院厚生労働委員会で、後期高齢者医療保険料の算定ミスによる追加徴収問題を質しました。
保険料算定システムは、制度発足当初から誤りがあり、二〇一一年には自治体から指摘されていました。厚労省は、それを公表もせず放置してきたことを、昨年十二月初めて公表、過小徴収の被保険者は、追加納付が求められることになります。
兵庫県内からも、二年分の追加納付書が送られてきたと相談が寄せられていました。
堀内氏は「責任は厚労省にある。家族経営の零細事業所が過去二年分もの重い負担を課せられていいのか」と批判しました。
堀内氏はまた、神戸市が二年分の保険料を二年間で納付することを求めている書類を示し、「期限を過ぎれば保険証をとりあげ短期証に切り替えることをわざわざ二重下線まで引いて強調している」と指摘。
夫婦とも九割減免から全額負担になり、一年間で三十倍の保険料納付を求められることにもなるとし、「本人に責任もないのに重い負担を課し、一方的に期限を切って遅れたらペナルティを課すなどあってはならない」と迫りました。
塩崎恭久厚労大臣は、「個々の事情に配慮してていねいに対応してもらうよう呼びかけていく」と答えました。
堀内氏は、広域連合が対応するための必要経費について国が責任をもつよう要求。鈴木康裕保険局長は、「必要経費は、基本的に特別調整交付金で対応する」と答えました。

川西病院の公設民営化反対

住民がありかたを考える集い



大塩民生川西市長は住民への十分な説明もなく、市立川西病院を指定管理により公設民営化し、中部に移転すると五月一日にマスコミに公表しました。
六月市議会には、市立川西病院の管理を指定管理者に行わせることができるようにするために、「川西市病院事業の設置等に関する条例」を改正する議案も提案されています。川西病院は川西市民だけではなく、猪名川町、能勢町、豊能町の住民も多く利用しており、中部に移転すると川西北部の地域医療が大きく後退します。北部には外来だけの急病センターを置くとしていますが、川西病院が現在果たしている医療機能を代替できるものではありません。
指定管理者は公募すると言いながら、特定の民間病院と市長の間で相談されていることを市の担当者も認めており、選定過程が極めて不公正なもので、これに百七十五億円もの公費を投ずることは認められません。現在、日々住民の命を守る職務に懸命に尽くしている職員は全員が解雇になり、希望して民間病院職員になれても賃金など勤務条件は大きく変わってしまいます。
*
これに対し、川西の地域医療と介護をよくする会は六月四日、川西市文化会館で「川西病院のあり方を考える集い」を開催しました。
開会にあたって同会の南野朝香代表が、「住民無視で市長が市民病院の民営化を決めて暴走することは許されない、住民みんなで川西病院を守っていきましょう」と挨拶しました。
日本共産党の黒田みち市議が発言し、市が、住民から川西病院の存続を求める署名が九千五百名分提出されたのを無視し、市議会で追及しても、反対の声は受け入れがたいと答弁するなど独裁的な姿勢で進めていることを厳しく批判しました。
集会は、川西病院指定管理計画は白紙に戻して再考するべきだと、市長や市議会議員への要請など様々な行動を起こしていくことを確認しました。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

教師・地域住民が

道徳の教科化を考える学習会

「道徳の教科化でどうなる子どもと教育」―検定教科書のねらいについて考えてみませんか?―をテーマに加印教職員組合、ゆきとどいた教育をすすめる加印の会などが学習会を六月十日、加印教育会館で開き、教師、退職教職員、地域住民らが参加しました。
講師に招かれた京都橘大学教授の岩本賢治氏が、二〇一六年の学習指導要領の改訂で、小学校で一八年度から、中学校で一九年度から全面実施される道徳の教科化自体の問題点と、新しく検定に合格した道徳教科書の内容・問題点について説きました。
また、教師などを対象とした道徳の教科化についてのアンケートでは「価値観の強制」「評価が困難」など多くの課題が指摘され、教科化については大多数が反対であり、「学級定員の少人数化」への要望が強いという、学校現場の実態も報告しました。
参加者からは、「授業の評価をどうするのだろうか」「第一次安倍内閣で教育基本法を改定し、いま、道徳を教科化。さらに憲法改悪をねらおうとしている。背景に『戦争する国・人づくり』があるのではないか」「忙しくものが言いにくくなっている学校現場をなんとか応援できないだろうか」などの質問や意見がだされ、安倍政権批判と改訂学習指導要領の抜本的見直しをの世論を大きく広げようとの呼びかけもありました。
最後に岩本氏は、道徳教科書の内容を一方的に教え込むのではなく、子どもたちがやってよかったと思えるような楽しい道徳授業の実践が大切ではないかと強調しました。
主催者からは、六月十六日から展示される新しい小学校道徳教科書をぜひ閲覧し、意見・感想を書いてほしいと呼びかけがありました。また、来年採択される中学校の道徳教科書については育鵬社も出版することが考えられることから、さらに運動を広めていくことが訴えられました。
(加印教組Kさん)

次々とアンケート受け取る高校生

日本共産党但馬地区委員会が高校門前で配布



日本共産党但馬地区委員会は6月12日、養父市の県立八鹿高校門前で「高校生活実態アンケート2017」を配布しました。
但馬地区は世代的継承をすすめるために青年学生部を再結成し、4月から部会を定期的に開いてきました。「まず一歩足を踏み出し、行動してみよう」と議論し、返信用封筒も作成して高校門前宣伝を計画しました。
この日は津﨑和男養父市議、竹浦昭男地区青年学生部担当者ら5人でアンケートを配布すると、次々と高校生が受け取ってくれ、生徒数の半数約300枚のアンケートを手渡しました。

「あさぎ」85回 六月詠草 姫路年金者組合

東の空明るみぬ「赤旗」をかかえ届けよういつもの家に
蓮根を酢水にさらすキッチンに窓から入りぬ朝の光り
藤原信子

山の田に水柔らかくゆき渡りお田植え近し広峰の宮
「自由、平和、正義のために尽くして」とカンパ袋にメッセージを書く
衣川有賀子

古希すぎた姉弟五人の旅先でグラウンドゴルフに興じる桜影
昨秋の実からこぼれたゴーヤ種芽吹きを見つく水撒きの夕
常田洋子

晴れ続きお茶の新芽に急かされて山の斜りの草持て登る
摘みし茶葉深蒸し手もみ広げ干し夕辺の厨に新茶の香り
山下直子

花束が届く母の日子供等のやさしき笑顔脳裏に浮かぶ
花の鉢二つ部屋に華やいてアレンジメントの花の香りぬ
江藤雅江

戦争はしないとちかった憲法の九条こわす安倍首相とは
戦争中牢死させし治安維持法共謀罪と名を変えもちだす
田渕茂美

亀井洋示「叛乱」

ひなたぽっころりん〈598〉

観感楽学

「忖度」―官僚は行政をゆがめても政府の考えに固執する―森友・加計問題でも、南スーダンPKOの「日報」問題でも見せつけられた▼神戸市でも兵庫県でも憲法をめぐる問題で同じことが起こっている。憲法集会への後援申請の不承諾が、二〇一四年五月三日から計五回続く。後援要件の一つの「政治的中立であること」に抵触すると言うのだ▼「昨今の社会情勢に鑑み」「憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」とされた。安倍内閣の登場という「昨今の社会情勢」を忖度していいのか。憲法尊重・擁護義務がある行政のゆがんだ判断を追及されると、「総合的に判断した」と答える▼今年の兵庫県母親大会については、「憲法」の文言が入っていればダメとされるまでに。いずれも「後援要件」に明示されておらず、行政が恣意的に判断する不公正を問うても、「総合的に判断」を繰り返すばかり。憲法の大切さを学ぶ市民の健全な思いに応えられない行政の方がおかしいと思わないか▼安倍政権で流行る「忖度」が、自治体職員にもはびこる。上部の判断を絶対視して、行政のゆがみを検討する自由さもない硬直ぶりは由々しいことだ。(K)

(「兵庫民報」掲載)

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