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2017年4月23日日曜日

兵庫民報2017-04-23

  • 関西電力神戸支社前抗議行動 250回/
  • 太陽光発電所:非常識な設置について堀内衆院議員がエネルギー庁に説明求める/
  • 堀内照文エッセイ「緊迫する課題」/
  • 兵庫1区 がんばってます!/
  • 宝塚市長選 中川智子氏3選/
  • 検証兵庫県政:県「行革」を振り返る①/
  • 切実な県政要求次つぎ「地域の会」総会・集会で/
  • 雪害被害で日本共産党県議団が再度申し入れ/
  • 香美町議選25日告示・30日投票/
  • 県春闘共闘・兵庫労連が決起集会/
  • 過重労働「重点調査」で労基法違反7割/
  • JAL争議兵庫県支援連絡会第五回総会/
  • 民青同盟神戸大学班・春の連続講座①/
  • 民青と党が力あわせ対話・宣伝行動/
  • 「緊急事態条項」に反対:日弁連・永井弁護士が「あすわか」宣伝で訴え/
  • 兵庫山河の会「山河」73号より/
  • 段重喜「安倍政権は強暴から凶暴に」/
  • 観感楽学/

関西電力神戸支社前抗議行動 250回

雨の日も風の日も元旦も毎週かかさず「再稼働反対」「原発なくせ」声あげ続け


二〇一二年七月六日から毎週欠かすことなく、「再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげ続けてきた関西電力神戸支社前抗議行動(通称「カンキン行動」)が四月十四日金曜日、二百五十回目となりました。

発端となった2012年7月6日の抗議行動

「第二百五十夜」として取り組まれた今回の行動は約八十人の市民が参加。十八時から関電神戸支社前で抗議の声をあげ、十八時四十分からデモへ出発、三宮センター街を通りマルイ前でデモ終了後、街宣でアピールしました。

関電前の集会

デモ

関電前では抗議のコール以外にも「原発労働者の方から話を聞いた。二号機で作業したが建屋の中は除染の専門家が繰り返し除染、それでも十五分しか入れない。先が見えない状況が続いている」「初めて参加した。こうして行動が続いているから参加できたし、六年経った今も問題が続いていることを再認識できた」など参加者が思いを交流しました。
マルイ前でのアピール行動では、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の津川ともひさ氏もかけつけ「雨の日も風の日もこうしてみなさんが行動を続けて来られたことが、本当に兵庫県の宝だと思います」とエールを送りました。

マルイ前でエールを送る津川氏(右)

イギリスやアイスランドへ行き世界中の脱原発の活動家と交流してきた小橋かおるさんは「アイスランドでは地熱発電が普及していた。再生可能エネルギーはコストがほとんどかからないので電気料金も大変安い。しかもこの地熱発電機は日本製だった」と発言しました。
替え歌の披露や参加者オリジナルコールでのアピールなども行われ、道行く人たちの注目も集めました。

太陽光発電所:非常識な設置について堀内衆院議員がエネルギー庁に説明求める

再生可能エネルギーを根付かせるためにも地域環境との調和を

エネルギー庁から説明を受ける堀内議員(左)
(金田峰生衆院兵庫10区予定候補も同席=中央)

多可町で、電気事業者が住宅の周囲をぐるりと囲む太陽光発電施設の建設を計画。その白紙撤回を求める住民運動が起こっています。
この問題で、堀内照文衆議院議員がエネルギー庁の担当者を呼び、「FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)」の改正ポイントについて改めて説明を求めました。
今回のFIT法改正は、再生可能エネルギーを根付かせることと、国民負担抑制の両立を図りたいというもの。トラブルが多発しており、法遵守と事業に対する本気さを求め、事業計画を審査することにしています。
担当者は「改正法は四月一日施行だが、昨年八月一日以降は『みなし認定』の移行措置が取られ、事業者に改正法や新ガイドラインの遵守を誓約させている」と説明、多可町で〝非常識な〟設置工事を行おうとしている事業者についても、「連絡があれば対応する」としました。
太陽光発電施設を巡る問題では、兵庫県も「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」(七月一日発効)を定め、三月三十一日には「太陽光発電施設の設置等に関する基準」を告示しており、事業者の対応が求められています。

堀内照文エッセイ「緊迫する課題」

強行採決、軍事力行使の選択肢支持…

四月十二日の衆院厚労委員会で、与党と維新は、審議中の地域包括ケアシステム強化のための介護法案の質疑を一方的に打ち切って、採決を強行しました。森友学園問題を質疑した民進党議員の行為が、自民、民進両筆頭理事間の「信頼を壊した」というのがその理由です。
両筆頭間でどんな約束事があったかは、私たちには知る由もありません。しかし、問題があれば、それはそれとして解決されるべきであって、発言内容を理由に審議を打ち切り、採決を強行するなどは、前代未聞です。議員の質問権への重大な侵害であり、こんなことがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問できなくなり、国会の自殺行為です。
厚労理事会では、自民党理事から「安倍総理は俺たちのボスだ。ボスを守らなければならない」との趣旨の発言も飛び出したといいます。〝忖度〟が流行語大賞に選ばれそうな勢いですが、ここまでくると笑えません。
一方、米国によるシリア攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない危険な動きも。
トランプ大統領は、安倍総理との電話会談で「あらゆる選択肢を排除しない」といい、自らのツイッターでは米国単独の軍事力行使も示唆しています。安倍総理はトランプ発言を「力強い発言」と歓迎し、攻撃への支持を表明した際には、わざわざ「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」と強調するなど、米国による北朝鮮に対する軍事力行使の選択肢を容認、支持するなど、きわめて危険で重大です。半島での軍事力行使が、日本を含む東アジアでどれだけの破滅的な惨状をもたらすかについて、総理にはその想像力すらないのかと本当に恐ろしい。
この安倍政権が秘密保護法、戦争法に続き、共謀罪をも得ようとするなど、絶対に許せません。
国内外の緊迫した課題にしっかりと対応し、引き続き奮闘したいと思います。(第四週号掲載)

兵庫1区 がんばってます!

こんどう秀子さん


衆議院兵庫一区予定候補のこんどう秀子です。
候補者発表からもうすぐ一年、毎日の定時定点宣伝、訪問、集いなど候補者活動に取り組んでいますが、森友学園に国有地をただ同然で売却した問題を日本共産党が国会で追及してからというもの、街頭でも訪問でも大きな変化が生まれています。
街頭では「共産党は昔から大嫌いだった、だけど今度の森友学園の問題では共産党を全面的に応援する。国会中継を見ていると安倍さんは国民をバカにしている、われわれには一票しかないけど今度は共産党に入れるよ」と熱いエールをいただいたり、訪問では共産党が嫌いでよく共産党員をいじめたという方からも、「今度はがんばってほしい」と後援会ニュースを読んでいただくなど新たなつながりが生まれています。
この激動の情勢を語れば語るほど、日本共産党への新たな期待と注目が高まることを実感しています。うそと偽りの安倍政権に未来はありません。今こそ野党と市民が力を合わせて退陣に追い込む時です。今度こそ改憲勢力に厳しい審判を下すために全力で頑張ります。

宝塚市長選 中川智子氏3選


宝塚市長選挙は四月十六日投開票され、「みんなでもっと宝塚!市民の会」の現職・中川智子氏(69)が四万二千二百二十二票(得票率五七%)を獲得し、当選しました(投票率三九%)。
清潔で豊かな実績と、ガーデンフィールズ跡地を文化・芸術の拠点に、エイジフレンドリーシティ推進、教育環境整備などの政策が広く支持を得ました。日本共産党が支持、民進・社民・無所属市議が支援、連合兵庫も推薦。自民党推薦候補らを大差で破りました。

検証兵庫県政:県「行革」を振り返る①

福祉・医療、子育て切り捨て

兵庫県知事選挙(六月十五日告示・七月二日投票)が間近に迫ってきました。井戸敏三現知事の十六年間の県政を連載で検証します。
二〇〇一年の就任以来、井戸知事は、前知事時代からの「行財政構造改革推進方策」を受け継ぎ、さらに「後期五か年の取組み」(二〇〇四年)、「新行革プラン」(二〇〇八年)を策定・更新し、県民の暮らしに大なたを振るってきました。

医療費助成

国の制度の対象とならない県民に対して県独自に行われてきた医療費助成制度(福祉医療)は、十六年の間に大幅に削減されました。
なかでも、六十五~六十九歳を対象とした老人医療費助成は、対象年齢人口の約七割(二〇〇〇年)が受けていましたが、制度縮小が繰り返され、今年度はついに廃止(グラフ)。代わりに、低所得で要介護二以上という要件を加えた「高齢期移行助成事業」を開始しましたが、対象年齢人口の約三%、一万二千人しか対象になりません。

県の老人医療費助成制度改悪の歴史
  • 1971~83年:無料
  • 2000年 貝原知事:1割負担を決定
  • 2004年 井戸知事:2割負担、対象者6万人削減を決定
  • 2008年:対象者削減17万人→4万人を決定
  • 2014年:低所得者の負担1割→2割
  • 2017年:廃止を決定

重度障害者児やひとり親家庭への医療費助成も、一部負担金の増額、所得制限の強化が繰り返されてきました (表)。
乳幼児・子どもへの医療費助成は、県民の運動で対象年齢が引き上げられましたが、一部負担金の値上げや所得制限強化が行われました。今も知事は「負担の公平性」を理由に、「中三まで無料に」との願いに背き続けています。
他にも、知事は、これら「行革」の名で、入院生活福祉給付金や、在宅老人や重度障害者の介護手当、民間福祉施設に働く職員の処遇改善の予算などを削ってきました。
各医療費助成改悪の歴史
子ども(乳幼児)
行革プラン 策定年 外来 入院 所得制限*1
2003(H15)年以前 定率1割負担 負担なし
行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み 2004年 1医療機関あたり1日700円(500円)*2 定率1割負担
新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕 2008年 800円(600円)に値上げ 強化:住民税所得割額27.6万円未満相当→23.5万円未満*4
〔第2次行革プラン〕 2011年 強化:判定単位を世帯合算に変更
〔第3次行革プラン〕 2014年

重度障害者〔児〕
行革プラン 策定年 外来 入院 所得制限
2003(H15)年以前 負担なし 負担なし
行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み 2004年 1医療機関あたり1日500円(300円) 定率1割負担 強化*3
新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕 2008年 600円(400円)に値上げ 強化:住民税所得割額28.4万円未満相当→23.5万円未満*5
〔第2次行革プラン〕 2011年 強化:判定単位を世帯合算に変更
〔第3次行革プラン〕 2014年

ひとり親家庭(母子家庭等)
行革プラン 策定年 外来 入院 所得制限
2003(H15)年以前 負担なし 負担なし
行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み 2004年 1医療機関あたり1日500円(300円) 定率1割負担
新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕 2008年 600円(400円)に値上げ
〔第2次行革プラン〕 2011年
〔第3次行革プラン〕 2014年 800円に値上げ(低所得者は400円のまま) 強化:所得268万円→95万円
  • *1 ゼロ歳児の場合、所得制限なし
  • *2 かっこ内は低所得者の負担額/所得基準は、
    • 04~09年6月:年金収入65万円以下かつ所得なし
    • 09年7月以降:年金収入80万円以下もしくは年金収入を加えた所得80万円以下
  • 扶養親族2人の場合:
    • *3 障害者本人の給与収入728万円→613万円
    • *4 扶養義務者の所得608万円→540万円
    • *5 扶養義務者の所得675万円→540万円

切実な県政要求次つぎ「地域の会」総会・集会で

明石の会の総会

「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の津川ともひさ代表幹事をなんとしも押し上げようと県下各地の「地域の会」が総会や決起集会を開き、切実な県政要求を話し合い、県政転換への決意を交流しています。
加東市内で開いた「北播磨の会」では、「農家はますます困難になる。営農がつづけられる支援が切実。津川さんと一緒に地域のJAをひととおり訪問したい」「先日出会った老人会の役員が、なんで老人会の補助金まで削るのかと怒っていた」「老人医療費助成などは、県の制度改悪をやめさせなければならない」などの声がだされました。
「姫路の会」の「決起の総会」では、「待機児童の解消など保育所が大問題となっている。子育てをもっと支援する県政に」などの声も。「明石の会」の総会でも「(就学援助の)入学準備金の増額を」「教育勅語から子どもたちを守る学校にしていほしい」(全教明石)、「いま高齢者夫妻のどちらかが倒れたら、やってゆけない。安心できる医療、介護の制度を」(年金者組合)、「自衛隊へのトライやるウィークはやめてほしい」(新日本婦人の会)、適正な賃金を保障する公契約条例をつくってほしい」(東播建設労働組合)などの切実な要求をだされています。

雪害被害で日本共産党県議団が再度申し入れ

被災地・丹波市の西本丹波市議も要請

実情にあわせ弾力的な支援を


日本共産党兵庫県議団は、今年の大雪による雪害被害問題について四月十二日、再度、県知事に申し入れました。農政環境部の馬場弘明農林調整参事、災害対策局の津田徹防災・危機管理班長らが応対。西本よしひろ丹波市議が同席しました。
申し入れは、▽県として再度実態調査を行い、実情にあわせた補助・支援を弾力的に行うこと▽県の復旧支援事業を施設変更にも弾力的に運用すること▽ビニールハウスなど撤去の場合も災害廃棄物として扱うなど、補助・支援を行うこと―などを求めました。
西本丹波市議は、「県の支援事業を受け、丹波市では二百七十件の申し込みがあったということだが、撤去のみの場合など、支援を受けられないと言われて不安がひろがっている。農業資材置き場としてのビニールハウスを強固にするための対応なども含めて柔軟な対応をお願いしたい」と実情をふまえ、要望しました。
馬場参事らは、「いま再度、被害実態、申し込み状況をまとめている。再検討のうえ、適正に執行できるように検討したい」と話しました。

写真:申し入れる(左から)庄本えつこ・きだ結・ねりき恵子各県議、西本市議、いそみ恵子・入江次郎各県議

香美町議選25日告示・30日投票

町民の声がまっすぐ届く町政へ:山本・谷口両氏が奮闘

山本けんし氏

谷口しんじ氏

香美町議選(定数十六)は四月二十五日告示・三十日投票で行われます。
日本共産党は、山本けんし(64)氏、谷口しんじ(66)氏=ともに現=を立て、現有議席確保をめざします。
山本・谷口両氏は、「日本海からハチ北・小代高原まで町民が輝く香美町政、町民の声がまっすぐ届く町政を」として、①国保税、介護保険料減免・引き下げ、公立病院と診療所の医師確保、特養ホーム整備、出産祝い金の大幅引き上げと保育料の減免・無料化など、くらし・福祉・子育て・教育施策②中小企業振興条例制定、農林漁業を地域経済の柱に、獣害対策、農道・水路復旧など「地域の力」が輝く産業振興③町民バス低料金化・土日運行、ごみ最終処分場の安全管理、原発再稼働反対・再生可能エネルギー推進など「安心・安全」のまちづくり④自治と自治体の再生を―の政策を掲げ支持を広げています。

県春闘共闘・兵庫労連が決起集会

最賃引き上げで貧困根絶、「働き方改革」NO!の声を


県春闘共闘・兵庫労連は、春闘後半最大のたたかいとなる最低賃金(以下、最賃)の大幅な引き上げをめざして四月十四日、神戸市内で決起集会を開催しました。
全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一氏が最賃闘争と安倍「働き方改革」について講演しました。伊藤氏はアベノミクスの失敗で景気が低迷していることをデータで示しながら、最賃を上げることで貧困根絶、地域経済回復に繋がり、さらに社会保障の土台になることを強調し、社会的波及力のある最賃闘争の意義を語りました。
アベ「働き方改革」での「同一労働同一賃金」は正規・非正規の待遇差が不合理かどうかのガイドラインが示されましたが、賃金差別容認のガイドラインだと指摘。時間外労働についても月百時間の残業を合法化するもので、これでは労災と認定されてきたものがされなくなると批判し、このことを広め、安倍政権に「働き方改革」NO!を突きつけようと講演の最後を締めくくりました。
事務局から時給千円以上を求める最賃請願署名の取り組みと、六月一日に労働局前での座り込みとデモの行動が提起され、たたかう意思統一を行いました。また、兵商連と農民連の代表も集会に駆けつけ連帯の挨拶をしました。
(土井直樹=兵庫労連)

過重労働「重点調査」で労基法違反7割

残業月200時間超も――兵庫労働局

兵庫労働局はこのほど、昨年十一月におこなった、過重労働解消のための「重点監督」の結果を発表しましたが、約七割の事業所で労働基準法などの関係法令に対する違反があったことがわかりました。
「重点監督」は、過労死の労災申請や過重労働が疑われるとの情報提供があった三百五十八事業所を対象に実施。二百五十事業所(六九・八%)で労働基準法関係法令違反が認められました。
「違反内容」は「違法な時間外・休日出勤」が最多の百二十八事業所で、法令違反の約三五%を占めました。長時間労働による過労死など健康被害の解消が社会問題となっていますが、いまなお過重労働が兵庫県内で横行している実態がうきぼりとなりました。
百二十八事業所のうち、残業時間が「過労死ライン」とされる月八十時間を超える従業員がいた事業所が六十九、百時間超が三十八、百五十時間超十一。二百時間超えたところも一事業所ありました。
このほか、「賃金不払残業」が二十事業所(法令違反の五・六%)でありました。
具体的な事例として、労働者十一人に月八十時間以上、うち二名は百時間以上の残業をさせていた「港湾運送業者」や、労働者六名に月八十時間以上、うち一名は月百三十時間の残業をさせていた「電気通信工事業者」などがありました。
兵庫労働局は「今後も、月八十時間を超える残業が行われている事業場に対する監督指導の徹底をはじめとした、長時間労働の是正に向けたとりくみを積極的に行っていきます」としています。

JAL争議兵庫県支援連絡会第五回総会

早期解決へ行動提起

JAL争議兵庫県支援連絡会の第五回総会が四月十日、神戸市勤労会館で開かれ、支援者など五十人が参加しました。
総会では、日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)の前田環副委員長が二〇一〇年末の不当解雇から七年目となる争議の報告を行いました。
―この間JALは毎年千四百億円から千九百億円もの利益を上げ、三千人を新たに採用しながら、ILOの二次勧告の中で、解雇者の職場復帰は新規採用活動の中で解決を行う要請が出されていること、また、昨年九月に最高裁でJALの不当労働行為が確定したことを受けて早期解決に向けて前進がみられ、日本航空の三労組が統一して要求書を提出したことなどが報告されました。
―しかし、JALはILO勧告を履行せず、また、不当労働行為と解雇問題は関連させない態度であり、解決に向けての真摯な姿勢がまったく見られないJALの不誠実な態度が解決の障害となっている現状の打開に向けてさらなる運動の拡大が必要であることが示されました。
支援連絡会の北島隆事務局長から、この一年の活動報告が行われ、八月に三週連続での伊丹空港宣伝が行われたこと、兵庫県選出のすべての国会議員事務所を訪問していることなど、早期解決に向けての行動が報告されました。
行動提起では、支える会への加入の促進、元町東口での定例宣伝と全国一斉空港宣伝に合わせ五月二十七日十五時から伊丹空港での宣伝への参加などが提案されました。
支援連絡会の代表として新たに成山太志兵庫労連議長を選出し、活動報告、行動提起、会計報告と合わせて確認されました。
(岡崎史典=兵庫労連)

民青同盟神戸大学班・春の連続講座①

トランプ大統領誕生の背景学ぶ:受験生・新入生との対話からテーマ設定


民青同盟神戸大学班は四月十四日、春の連続講座①「トランプ企画」を六甲道勤労市民センターで開きました。
この間、大学受験生や新入生を対象としたシールアンケートなどで「今のニュースで何に関心があるのか」との問いで、トランプ政権についての関心がもっとも高かったことから、神戸外大名誉教授の大塚秀之氏を講師に招く学習会を企画。当日は学生三人が参加、合計十人の学習会となりました。
大塚氏は、トランプ大統領が誕生した背景を、貧困格差と白人至上主義的な差別の二つの視点から捉えて解説しました。
参加者から「年齢別や男女別の投票数だけではなく、高等教育を受けたかどうか、人種別ではどうか―など、広い視野でアメリカ社会全体を捉えた学習ができすごく勉強できた」「差別を容認することは許せないし、危険」などの感想が寄せられるなど、今の社会をどう見るかという力がつく学習会になりました。
次回の春の連続講座②「社会のかじり方」は四月二十六日(水)十七時から神戸学生青年センターで開催。神戸女学院大学の石川康宏教授を講師に大学での学びについて学習します。

民青と党が力あわせ対話・宣伝行動

青年の思い聞き、つながれる機会

関学門前での宣伝

民青同盟県委員会と日本共産党の西宮・芦屋地区委員会、党居住支部のみなさんと四月十二日、関西学院大学上ヶ原キャンパス門前で、宣伝・対話を行いました。
桜が舞い散る中での対話はとても気持ちが良く、民青と党が力を合わせることで、学生との対話もはずみ、「ヒバクシャ国際署名」も集めることができました。
対話のなかで「憲法を変えないで欲しい」と話す学生に、どの条項に特に関心があるかと尋ねると、「憲法第二四条です。女性だから」という答えが返ってきました。男女平等が憲法で保護されているものとして捉えているのだと頼もしく思いました。
現在安倍政権は、「教育勅語の精神は今も取り戻すべきだ」と公言しますが、「夫婦相和し」が発布直後の解説書で「夫に従い逆らうな」と解釈されていたように、ここに男女平等の精神はありません(詳しくは「赤旗」四月十七日付)。今の青年の思いとは真逆です。
対話・宣伝はこのような青年の思いを聞き、つながれる機会です。今後もこうした行動を引き続き行っていきます。
(長谷川晃士)

「緊急事態条項」に反対:日弁連・永井弁護士が「あすわか」宣伝で訴え

災害関連法規はすでに整備

左が永井弁護士
四月十七日朝、神戸駅前で明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)が、「共謀罪」「緊急事態条項」で内閣が国民の自由や権利を制限できる独裁社会になる危険性を訴えビラとティッシュを配りました。三月二十三日の衆院憲法審査会で参考人として意見陳述した日本弁護士会災害復興支援委員会の永井幸寿弁護士がゲスト参加。災害関連法規は十分に整備されており、災害を理由に三権分立を停止、内閣に権力を集中する「緊急事態条項」を憲法に設けるべきではないと訴えました。

兵庫山河の会「山河」73号より

おみなには花の季節はいちどきり白木蓮の白の羨しき
山下洋美

地下鉄の窓より見ゆる菜の花のなだりに咲きて今盛りなり
鵜尾和代

木枯らしにひたすら耐えて花開くちさきタンポポ一輪の春
山下 勇

蕗の薹よもぎも摘みてタラと揚げ春の香りを妻と食さん
小林誉穂

変わりゆく色を楽しみ花梨ジャム午後の長きをゆるり煮詰める
塩谷凉子

春になれば釘煮つくりて送りくれし父逝きてはや十年過ぎぬ
新井 幸

コーヒーも米も世界で第二位とベトナムたくまし平和よ続け
岸本 守

あの日には太陽が二度昇ったとビキニ被曝の生き証人は
西澤 愼

夢希望あたためながら降りていく午後九時半駅の階段
大中 肇

ただならぬ世ゆえか巨木の枝垂れ梅凛然と咲く大地覆いて
安武ひろ子

段重喜「安倍政権は強暴から凶暴に」


観感楽学

片道の通学時間が一時間半以上の生徒が七百四十九人。昨年度の県内公立高校の新入生約三万三千人から県教育委員会がまとめたデータの一つです。高校生が生活の八分の一以上を通学時間にとられてしまう。通学費用も深刻です。「電車やバスを使わないといけないので経済的な負担が増えた」保護者からの声です▼兵庫県の高校通学区が十六から五学区に拡大されて三年目。旧学区外から通う生徒の数は増加傾向です。この学区拡大で旗振り役になったのが、大阪府私学審議会会長のあの梶田叡一氏。当時は兵庫教育大の学長で、県の学区拡大検討委員会の委員長でした。「六三三制は戦後異民族から押しつけられた」「十五の春は泣かせたらよい」との暴論を吐いてきた〝実績〟を持つ人物でした▼学区拡大のあとに危惧されるのが高校統廃合。通学不便な学校や「人気のない」学校への圧力が予想されます。学校の統廃合といえば加西市で、十一ある小学校を五校に統廃合しようとしたのが当時市長の中川暢三氏▼住民の反対運動が起こり六年前の市長選で敗北。小学校数は維持されました▼この夏の県知事選挙は、子どもたちと学校を守る選挙でもあります。(T)

(「兵庫民報」掲載)

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