- 「新任務」付与閣議決定の撤回を 戦争法廃止／憲法守れ ／
- 兵庫革新懇「憲法連続講座」第2回 ／
- 「9条の会」西宮ネットが学習のつどい ／
- 「部落差別の解消の推進に関する法律案」百害あって一利無し〈3〉 ／
- 須磨区・垂水区で日本共産党演説会 ／
- 堀内衆院議員 保育関係者と語り合う ／
- 丹波市議選：西本・西脇両氏が当選 ／
- 借り上げ住宅協議会が神戸市役所前で宣伝 ／
- 兵庫県中小業者決起大会 ／
- 鳥取県地震：「訪問・聴きとり」ボランティア募る、支援募金も ／
- 堀内照文エッセイ（3）：「部落差別」永久化法案、絶対許せない ／
- クリスタル短歌の会から ／
- まんが：段重喜「トランプ・安倍会談――中身は見せない」 ／
- あすわか兵庫が3周年：「知憲」で憲法守ろう ／
- 観感楽学「街頭宣伝の弁証法」 ／
「新任務」付与閣議決定の撤回を 戦争法廃止／憲法守れ
憲法共同センター
憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは、安倍政権が南スーダンPKO派遣の自衛隊への「新任務」を付与したことについて、閣議決定の十一月十五日につづいて十九日の「19行動」でも、神戸大丸前で抗議の宣伝。津川知久代表幹事や日本共産党の堀内照文衆院議員らが訴えました。（「観感楽学」参照）
総がかり行動明石
毎月十九日に戦争法廃止を訴えて集会・宣伝を行っている「総がかり行動明石」は、十一月十九日も、約百五十人の参加で明石城公園での集会と市街地でのパレードを実施しました。主催者挨拶に続いて、高砂市を除く加古川市、播磨町、稲美町が後援を取り消したにもかかわらず「二市二町」の平和集会を成功させた実行委員会からの連帯の挨拶もありました。
「総がかり行動明石」を構成する大久保九条の会、明石革新懇、地労協、新婦人明石支部などが活動を報告し、日本共産党、新社会党の市議が決意を述べました。
また、参加者も「南スーダンには維持すべき平和がない国ではないか」「PKO活動から手を引け」などとそれぞれが訴えました。
戦争法を廃止し、憲法を守り、立憲主義を取り戻すために、野党の共闘を一層進めることとしたアピールを採択しました。
行進に移った時、集会を眺めていた埼玉県の越谷からきた夫婦が、「頑張ってください」と激励の声をかけてくれました。
（野村俊三）
兵庫革新懇「憲法連続講座」第2回
自民党改憲草案批判へ 現行憲法をよく知ろう
兵庫革新懇主催の「憲法連続講座」の二回目が十一月十九日に開かれました。明日の自由を守る若手弁護士の会の野田健人弁護士を講師に「自民党改憲草案批判」をテーマに三十人の参加者が熱心に学びました。
野田氏は、「自民党の改憲草案を知る上では、現行憲法の基本的な事を知っておくことが重要だと思います」ということから講義を始め、「立憲主義とは」など憲法の基本や重要な点をわかりやすい言葉で話しました。
講義の流れに沿って時々「立憲主義とは」「集団的自衛権って何でしょうか」と質問し、それに参加者が答えていくという形式ですすめました。
最後に、「現行憲法を知ることが大事だ。その憲法からの距離を見てください」「普段からアンテナをはって、これはヤバいと思ったら行動してほしい」と講義を締めくくりました。
参加者からは、「憲法の基本的な所をわかりやすく解説して頂き、自分が憲法問題で人と議論する時に役立ちます」「自民党の改憲草案のみならず、現憲法の条文を勉強したいと思いました」「憲法改正の恐ろしさを学習しました。とてもわかりやすい講義でした」「憲法の全条文を読みたくなった」など多くの感想が寄せられ、録音CDの申し込みも増えています。
（樫村庸一＝兵庫革新懇）
▼第3回12月10日（土）13時30分／兵庫県学校厚生会館3階東／改憲勢力の主張と「日本会議」の役割／講師：冨田宏治関西学院大学教授▼第4回1月21日（土）13時30分／こうべまちづくり会館3階多目的室／安保法制（戦争法）は日本に何をもたらすか／講師：上脇博之神戸学院大学教授▼第5回2月18日（土）13時30分／こうべまちづくり会館2階ホール／戦争法廃止、改憲阻止をめざす運動の飛躍のために／講師：津川知久兵庫労連顧問▼参加費各回800円▼☎&Fax078‐351‐2610
「9条の会」西宮ネットが学習のつどい
改憲策動許さない世論 地域から広げよう
西宮市内の十二の九条の会でつくる「九条の会」西宮ネットワークは十一月十九日、西宮市立勤労会館で憲法を学ぶつどいを開催しました。つどいでは「安倍政権と日本会議―自民党改憲案からみえてくるもの」と題して、子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長が講演しました。
俵氏は、日本会議と国会議員、地方議員が連携して地域から改憲運動をすすめている実態を詳しく解説し、こうした策動を許さない世論を地域から広げていこうと呼びかけました。
つどい終了後は、会場からJR西宮駅前をとおり市役所前までのパレードで市民に訴えました。
「部落差別の解消の推進に関する法律案」百害あって一利無し〈3〉
村上保（兵庫人権問題研究所事務局長）4この法案は「人権侵害」法案
第一回で既述したような国の通達や「特別措置」法の終了とともに、全国の少なくない自治体では、「同和行政」の終結を宣言し、「同和」のついた事業が縮小・廃止されてきました。解同埼玉県連や同盟員が「同和行政」廃止無効や廃止に伴う「慰謝料」を求めた裁判で、さいたま地裁は、去る九月二十八日に「却下」と「申し立て自体が不適法」とした判決を下しました。
こうした状況にもかかわらず、この法案は部落差別解消の流れを逆行させるものです。
また、法案の第一条や第四条に記述されている「部落差別の解消に関する相談」体制は、部落差別解消の到達点を踏まえ、部落差別に特化しない「人権相談」窓口や体制が各自治体で既にとられています。その中で、「部落差別」に関する相談は、ごく少数で、既に個別に対応しており、新たに法案制定を必要とする状況ではありません。
第三回で既述したように、かつての「対象地域」・「同和地区」などの線引きが瓦解しており、また、「特別措置」法終了により「線引き」が解消しました。これが部落差別解決の到達点の現状なのに、法案第六条にうたう「部落差別の実態に係る調査」は、ありもしない旧身分を新たに洗い出す人権侵害行為そのものです〈これが「人権侵害」法案と呼ぶ理由です〉。
法案第一条が「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とうたい、自治体が「部落差別がまだまだ厳しい」例としてあげる、インターネット上の「書き込み」などの問題についてみても、法務省の調査・統計で「人権侵犯事件」全般の受理件数は「うなぎのぼり」に増えている（昨年一千八百六十九件）にもかかわらず、その内「部落（同和）問題」に関するものは、ほとんど変わらず年間わずか約〇・六％です。
インターネット上などの諸問題は、「部落差別」を利用する営利目的又は意図的なものですので、国民間にごく稀まれにある遅れた認識や偏見と結びつけるのは誤りです。法務省や行政が絶えず監視して、「プロバイダ責任法」等に基づいて管理者に削除要請を行うとともに、人権侵害事件として刑事・民事事件として告発し、処理するのがその仕事です。自分たちの任務を放棄して、「国民の差別意識」に結びつけ、責任を転嫁して「啓発」に利用することは許されません。 （終わり）
須磨区・垂水区で日本共産党演説会
穀田・堀内衆院議員、ふじたに兵庫3区国政委員長ら暮らし守り、政治を変える決意
須磨区 穀田議員
日本共産党神戸西地区委員会は十一月二十日、神戸須磨区で、穀田恵二衆議院議員・党国会対策委員長を迎え演説会を開催し、約百三十人が参加しました。
山本じゅんじ神戸市会議員と、ふじたに香恵子衆院兵庫三区国政委員長が決意を表明したあと、登壇した穀田氏は、まず、初質問で借り上げ住宅の無法な追い出し問題をとりあげるなど被災者に寄り添う、堀内照文衆議院議員の活躍を紹介しました。
また、衆参で党が議席をのばし、国会が大きくかわったとして、TPP（環太平洋連携協定）の承認案を衆議院で強行採決までの山本農水大臣の問題発言など顛てん末まつをのべ、「自民党政治が劣化している」と指摘しました。
日本共産党が反国民的内容を暴露・追及し、過労死自殺や原発問題など国会で果たした役割を報告。「日本共産党の活動が光っている」と述べました。
野党共闘について、参院選と新潟知事選勝利の経過をエピソードをまじえて語り、闘いの歴史的成果を訴えました。
また、自ら参加する四野党協議と総選挙に向けた市民連合との話し合いが政策づくりでの共同の発展につながる可能性を紹介し、国民とともに大道を歩んでいることを強調しました。
穀田氏は、〝自公と補完勢力〟対〝野党と市民の共同〟という新しい時代が始まったとして、野党共闘の要として二十一世紀の政治変革にふさわしい党を六千万労働者のなかにつくることにチャレンジし、安倍政権を倒し自民党政治を終わらせ、野党の連合政権を実現しようと訴えました。
参加者からは、「参加すると元気がでてきます」「確信をもつことができた」などの感想が寄せられました。
（森田稔）
写真：須磨区演説会で声援にこたえる（右から）穀田、ふじたに、山本の各氏
垂水区 堀内議員
日本共産党神戸西地区委員会は十一月十九日、堀内照文衆院議員を迎え、垂水区民センターで演説会を開き、約百三十人が参加しました。
堀内議員は冒頭、戦争法（安保法制）が具体化され、自衛隊が「駆けつけ警護」の任務をもって、戦闘の起こっている南スーダンへ派遣されるが、これは「PKO五原則」違反、憲法九条違反であり、絶対に許されない暴挙であると強く批判。世界に誇る日本国憲法を絶対、改悪させてはならないと決意を述べました。
さらに、安倍政権がすすめる、TPPは国会決議に反しており、「年金カット」法案、「残業代ゼロ」法案、医療・介護制度の改悪による国民の負担増とサービス切り捨て、消費税の一〇％への増税などは、国民生活をますます破壊し、決して許すことはできないとその実態を告発しました。
また、衆議院の解散・総選挙の可能性が噂されていますが、参議院選挙で成功したように、市民と野党の共闘と、強く大きな日本共産党が必要であるとして、「まだの方は、ぜひ日本共産党へ入党してください」と呼びかけました。
ふじたに香恵子衆院兵庫三区国政委員長は、被災地福島への救援活動や消費税一〇％増税反対の全国集会参加の経験を語り、暮らしを守り、政治を変える決意を述べ、日本共産党への支援と、入党を訴えました。
今井まさこ、赤田かつのり両神戸市議は、久元喜造市長が推進する三宮開発などの大型公共事業、大企業支援、空港運営権売却、社会保障切り捨てなど神戸市政のゆがみの実態を告発し、来年の市長選挙に向け、神戸市政を改革する取り組みを強めようと訴えました。
参加者の女性は、「堀内さんの話はよくわかった。共産党が強く大きくなり、野党の政府をつくろうという夢がふくらみました」と話していました。 （森原健一）
堀内衆院議員 保育関係者と語り合う
尼崎の日本共産党保育後援会が堀内照文衆院議員を迎え、「子どもの幸せを願う保育のつどい」を十一月十九日にひらき、保育士をはじめ保育関係者二十五人が参加しました。
初めて堀内さんの話を聞くという人もたくさんいた中で、年金・保育・TPP等国会での活動をリアルに報告してもらいました。
保育士の賃金の低さや、政府がそのことを改めない、財源がないの一点張りで消費税を上げようとばかりする、だけどリニア新幹線ではまともな審議もせずA4一枚の資料の回覧で審議を通り抜け、三兆円のお金をポンと出した―というくだりではどよめきが起きました。
そんな無駄をなくしたり、大企業や富裕層にばかりまけている税金の取り方を変えなければいけないという話では、みんなうなずきました。
また、無認可保育所の死亡事故については、わが子を亡くしたお母さんの話に胸が痛みました。ミルクも水分も与えられず厚着のまま長時間放置された末、脱水症状で亡くなったという話は、いかにずさんな状況が野放しになっていたのか、さらに規制緩和で劣悪な保育環境に拍車をかけようとしている国のやり方に怒りが広がりました。
初めて聞いたという参加者は「日本共産党については良く知らなかったけれど、ニュースではわからない事がよくわかった」と感想を話していました。
丹波市議選：西本・西脇両氏が当選
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| 西本嘉宏氏 |
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| 西脇秀隆氏 |
この選挙で日本共産党の二現職、西脇秀隆氏（66）が八位、西本嘉宏氏（69）が十三位とそろって上位で当選し、現有議席を確保しました。
日本共産党の得票合計は二千九百六十三票、得票率八・〇三％。前回（二〇一二年）と比べると四十一票減、得票率〇・一九ポイント増。七月の参院選比例票に対しては二十票増、一・二三ポイント減でした。
両候補は、国保税一万円引き下げ、指定ゴミ袋半額、水道料金一万円引き下げ、デマンドタクシー旧町外運行、保育料値下げ、介護サービス維持などの実現を財源も示して掲げ、憲法改悪、TPP批准、福祉・医療の後退など、国の悪政と正面から対決し、住民の暮らしを守り、市民要求実現に全力を尽くす日本共産党議員団の役割を訴え、支持を広げました。
借り上げ住宅協議会が神戸市役所前で宣伝
提訴やめ継続認めよ
「神戸市は提訴による追い出しをやめ、継続入居を認めよ」とひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は十一月二十一日朝、入居者と支援者らが神戸市役所前で宣伝しました。
借り上げ復興公営住宅では、宝塚市と伊丹市が全世帯の継続入居を認め、尼崎市も退去を求めていません。県では、「判定委員会」の審査で、七十五歳以上の入居者の継続が認められるようになりました。
ところが神戸市は、「二十年契約」を理由に退去を求めて入居者を相手に提訴。兵庫区の「キャナルタウンウエスト」三世帯に加えて、十一月十四日、四世帯をあらたに提訴しました。
同協議会代表の安田秋成さんらは、「提訴は、住民への見せしめ、脅し。住まいは人権であり、希望者全員の継続入居を認めよ」と訴え、機関紙「たんぽぽ」を配布しました。
宣伝には、日本共産党の（写真の安田氏の左後ろと左）森本真、味口としゆき、（右端から）朝倉えつ子、大前まさひろ各市議も参加しました。
写真：「市長さん、話し合いましょう」と訴える安田秋成代表（中央）ら
同協議会は十九日にキャナルタウン借り上げ住宅入居者を対象に懇談・激励・相談会を開き、大かわら鈴子、森本市議、きだ結県議も相談に応じました。
写真：キャナルタウンでの相談会で相談に応じる （右から）大かわら、森本市議と、きだ県議（中央）
借上弁護団が 市の提訴を批判
神戸市がキャナルタウンウェスト四・五号棟の四世帯四人に住宅の明け渡しと損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしたことに対し、借上住宅弁護団は十四日、次のコメントを発表しました。*
借上復興住宅問題は、入居者の居住の安定を考えれば、交渉による解決を図ることが最善であることはこれまでも繰り返し訴えてきたことであるが、現在、三名の神戸市民を被告席に座らせている神戸市が、提訴による追い出しが「復興災害」の最たるものであることを理解せず、今年二月に続き、再度、暴挙に出たことは極めて残念である。
弁護団は、支援者の方々とともに、この残された震災復興の解決に向け、今後も全力でキャナルタウンウェスト四号棟の入居者のために対応する所存である。
*
西宮市がシティハイツ西宮北口の七世帯を訴えた裁判も行われています。
兵庫県中小業者決起大会
地域経済・中小業者施策拡充求め 自治体キャラバンの集大成
兵庫県商工団体連合会は県下の民商とともに、三年目となる県下全自治体との懇談を九月から進め、地域経済・中小業者施策の拡充を求めています。十一月十七日現在、三十一市町と神戸市内二区が終わり、民商からはのべ百九十人が参加、自治体からは百九十七人が参加しています。
こうした「自治体キャラバン」の集大成として、十一月十七日、兵庫県中小業者決起大会を開き、地域経済になくてはならない中小業者を兵庫県中小企業振興条例にもとづき、支援するよう求めました。
午前は、日本政策金融公庫、神戸銀行協会など金融機関関係八カ所、午後は県庁の各部局と兵庫県警の八カ所への要請行動に百人以上が参加しました
政策労働局長との懇談では、中小企業振興基本条例にもとづき、地域経済を支える中小業者施策の拡充などを求めました。この他、「納税緩和措置の積極的活用を」（税務課）、「地域で雇用を生み出し資金が循環する住宅（店舗）リフォーム助成制度の創設」（県土整備部）などの要望にもとづき話し合いました。
地域金融室や日本政策金融公庫など金融問題でも、会員景況調査結果を示し、中小業者を育成し地域経済を活性化させる立場での施策の充実、対応を求めました。
午後三時三十分からの決起大会には百八十人が参加。「今日の行動を大いに確信にし、中小業者を軸にした地域経済対策をつくるため奮闘しよう。私たちの世論と運動が、安倍首相を追い込んできたことに確信を持って、さらなるたたかいを広げよう」との大会決議を拍手で採択し一日の行動を終了しました。
また、朝八時から県庁前宣伝に二十七人、昼は神戸元町・大丸前で「消費税十％を中止し景気回復を」「戦争法廃止、憲法守れ」と五十人で訴えました。
（田中邦夫＝兵商連）
*
中小業者決起集会の一環としての要請行動のうち県警への要請には、日本共産党の、ねりき恵子、いそみ恵子、きだ結、庄本えつこ各県議も同席しました。
県警には、料飲業者の営業とくらしを守るために、この間、県内外で起こっている風俗営業法を理由にしたスナックなどへの過度な立ち入り調査、取り締まりなどを行わないことなどを求めました。
村上建次兵商連副会長らは、「全国では、デュエットや談笑、カラオケ選曲したら風営法違反だとして取り締まるケースが起こり、まじめに営業されている方々も驚いている。国会付帯決議に基づき、指導を旨とした過度な取り締まりはやめるべきだ」と県警に要請。県警担当者は、「風営法の解釈運用基準にもとづいてやっている。必要ならば、風営法の許可をとってやってほしい」と回答。スナック経営しているママさんらは、「風営法許可の申請にはさらにお金がかかり、営業がたいへんになる。銀行などがお金を貸さなかったり、オーナーが嫌がるなどの不利益を被ることもある。それを一律に許可申請すべきなどと言わないで」など切実な思いを訴えました。
ねりき県議らは、「警察には、あくまで営業を守るという立場で、立ち入りなど過度な取り締まりはくれぐれもやらないようにお願いしたい」と再度要請しました。
写真：県警への要請に同席した日本共産党議員団（右奥）
鳥取県地震：「訪問・聴きとり」ボランティア募る、支援募金も
金田峰生国会議員団兵庫事務所長が、小村勝洋鳥取県委員長に手渡しました。
鳥取県中部地震による被災家屋は一万二千棟を超えていますが、そのほとんどが一部損壊です。
二〇〇〇年の鳥取西部地震の時、当時の片山善博知事は阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、住宅再建に三百万円の公的支援を出すことを決めました。その時、一部損壊にも五十万円を支給するとしていました。
ところが、被災者生活再建支援法ができた時に、国の制度にあわせて一部損壊への支給を廃止しました。
今回、日本共産党鳥取県議団などの追及で、制度を復活させましたが、支給額は三十万円に引き下げられています。党のアンケートに、「とても足りないというのが実感だ」という声が寄せられているそうです。
党鳥取県委員会は湯梨浜町に震災対策本部事務所を設置し、「訪問・聴きとり」ボランティア活動を進めています。
「訪問・聞き取り」ボランティア
十二月の「訪問・聴きとり」ボランティアは、二日（金）、九日（金）、十六日（金）のいずれも午前九時から十二時と午後一時から四時です。ぜひご参加ください。詳しくは☎0857・22・8369（党鳥取県委員会）まで。
被災者支援募金
振込先 ゆうちょ銀行記 号 01130―9
番 号 31116
加入者 日本共産党兵庫県委員会
なお、振り込み用紙の通信欄には、「鳥取募金」「被災者支援」など募金の目的を明記してください。問い合わせ☎078・577・6255（党兵庫県委員会）。
写真：握手を交わす金田氏（左）と 小村鳥取県委員長
堀内照文エッセイ（3）：「部落差別」永久化法案、絶対許せない
そのなかで兵庫県民にとってとりわけ看過できないのが、「部落差別」永久化・固定化法案です。十一月十七日に衆院を通過し、参院で審議されます。
今年五月に通常国会の閉会近くに突如出され、当初、衆院通過が狙われました。わが党だけがそれに強く抗議し、法務委員会で清水ただし議員による質疑がおこなわれ、採決こそ免れましたが、いったん質疑終局まで持ち込まれました。
その後、人権連のみなさんをはじめ、大きな世論と運動が広がり、今国会でも質疑が行われ、自民党も質疑に立たざるを得なくなりました。
いったん、終局となった質疑を再度再開させたのは、異例のことであり、世論の力です。また、当初は強く反対した日本共産党のみが質疑に立ちましたが、今国会では自民党も質疑に立って国民から表明されている懸念を「払ふつ拭しよく」せざるを得ないところまで追い込まれたのは、まさに世論の力でありました。
*
今国会の質疑の中で、重大な問題が明らかになっています。
部落差別「解消」をうたう同法案は、そもそも「部落差別」の定義がありません。この問題についてのわが党の藤野やすふみ議員の質問に提案者は、法案に定義はないが、「部落出身者であることによる差別」であることで明瞭だと答弁しました。
これはまさに部落解放同盟の主張そのものです。法案は、「部落差別解消」のため、国と自治体に「差別の実態調査」と義務付け、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めています。
これは行政がわざわざ差別を掘り起こすものであり、教育や啓発に至っては、「被差別部落民」以外はすべて差別者だと決めつけ、それを是としないものに対しては、暴力で屈服させる「糾弾」を彷ほう彿ふつとさせるものです。
兵庫県、但馬地方でおこった八鹿高校事件から四十二年。「解同」による暴力支配を、政治的にも社会的にもはねのけ、司法の舞台でも断罪し、県民の人権と民主主義を守ってきた兵庫県民としても絶対に許すわけにはいきません。
（日本共産党衆院議員）
クリスタル短歌の会から
安武ひろ子選媚びない党ねと豊洲市場の活躍を友褒めくれぬ信頼の目で
三浦良子
必読の文書に気持ち焦れども眼瞼ケイレン治まりくれず
大西千鶴子
戦争法伝えることの難しさ日常会話にのぼることなく
長谷川一枝
うたごえはやっぱり良いな雨の日にアメイジンググレイス聴いて
広瀬弘子
ごろごろと無駄に生きているそんな日は掃除炊事と我を酷使す
岡本征子
曇り空淡路に向けて出発す気持ち高なる日帰り旅行
塩野菜美
寝転んで見上げる空に綿雲のそを辿りゆけば夫に会えるや
清水淑子
すすき野に風が色なす銀色の波さわさわと砥峰早や秋
島田国子
公園の掃除ボランティア老い人の会は指図をする人ばかり
宮川菊代
除草剤撒きし庭にも草戻り秋は未だかとバッタ飛びいる
平野万里子
一枚の布から作りしパーカーがまたキュロットを縫いたくさせる
森ひろ美
相談にくる人少しと思いしに相次ぐ人並絶えずに忙し
正津房子
運動会集団の中の孫いづこ十二の眼競いて動く
西嶋節子
段重喜「トランプ・安倍会談――中身は見せない」
あすわか兵庫が3周年：「知憲」で憲法守ろう
あすわか兵庫（明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部）は十一月十六日、支部設立三周年記念総会・特別企画を行い、あすわか兵庫のメンバーの弁護士らとともに一般からの参加もあわせて、約三十人が集まりました（写真上）。
特別企画として、内山宙弁護士（あすわか静岡）により「憲法を伝える五つのヒント」と題した「プチ憲法カフェ」を行いました。内山氏は、聞く側が興味を持ってもらえるように、「ベルサイユのばら」「スターウォーズ」小説などを題材に、憲法をわかりやすく心がけていることを紹介。実際に普段行っている憲法カフェで紹介している内容も話しました。内山氏が、憲法カフェなどのとりくみを始めるきっかけになったのは、秘密保護法がとおったあとに学生らが企画したデモに参加したこと。そこで奥田愛基さんの「終わったなら始めればいい」という言葉に衝撃をうけて、法律家としてできることから取り組もうと思ったと語りました。
総会では、自民党改憲案を軸に国会での議論がすすめられようとするなか、「知憲」をキーワードに、国民の中に憲法を知ってもらうとりくみをさらに広げることなどを確認しました。
観感楽学「街頭宣伝の弁証法」
「近親者に自衛隊員が二人おり心配です。戦争中、六甲の家は全焼。風呂の水につけておいたものだけが残ったの。自分たちは宮津のほうへ疎開していて助かったけどたくさんの親戚が亡くなった」▼十一月十五日午前、安倍内閣が南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」という、武力行使に直結する新しい任務を付与した実施計画を閣議決定しました。その日の正午、兵庫県憲法共同センターは抗議のための宣伝行動を神戸元町・大丸前で行いました▼そのとき「ぜひ署名を」とはたらきかけても応じてくれない、さりとてそこから立ち去る様子もない八十過ぎの女性がひとり。こちらから話しかけると堰を切ったように冒頭のことばが飛び出してきました▼「亭主から署名なんぞはしてはならんと言われているので協力できないけど、こんなことは許せないです」ときっぱり語り、さらにしばらく弁士の声に耳をかたむけておられました。そのとき、弁士は「わたしは旧満州から引き上げてきました」と切り出していました。街頭での宣伝行動は行きかう人にたしかな反応と、行動する側にも新しい勇気を生み出します。 （T）
