Web版の発行はしばらく休止します

「兵庫民報」編集部は2012年11月から専任1人で続けてきましたが、その1人も2020年末で退職し、2021年1月からは嘱託となりました。編集業務の整理のため、「兵庫民報Web版」はしばらく休止いたします。それにともないTwitterへの転送も休止します。 紙版の通常号のご購読をお願いします。

2016年11月13日日曜日

兵庫民報2016-11-13

《おことわり》

兵庫民報Web版はこれまで、紙面の記事を個別に転載していましたが、今号らか当面、一つの号を一括して転載することにしました。

国民大運動県実行委員会TPP強行採決に抗議宣伝


国民大運動兵庫県実行委員会の呼びかけで十一月四日夕、神戸大丸前で、同日衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会でのTPP承認案・関連法案の強行採決に抗議する緊急宣伝が行われました。
この宣伝には諸団体だけでなく実行委員会に加わってない市民団体も参加し、共同も広がっています。
各弁士が次々に暴挙を批判し、TPPは批准してはならないと訴えました。
新婦人兵庫県本部の由利美香さん(写真中央)は、アメリカのずさんな検査ルールも紹介し、「危険な添加物入り食品が輸入され食の安全性が崩壊してしまう。今でも食料不足の世界で日本の国民の食料を誰が保障するのか」と批判しました。
成山太志兵庫労連議長(写真右)は、「政府は数千ページのTPP関連文書の日本語訳を要約しか明らかにしないままなど、国民にTPPの内容を徹底して隠して強行する姿勢は許されない。この危険なTPPは批准させてはならない」と訴えました。
通りかかった若いカップルと対話になり、男性からの「安く入るならいいんじゃないですか」の声に実行員会メンバーがビラを見せてTPPの危険性を説明すると、「それはダメですね」と納得。女性も「私も反対。頑張って」と激励するなどの反応がありました。


TPP「幻想」にだまされるな:大門みきしエッセイ12

TPP(環太平洋経済連携協定)は国民の雇用や賃金を抑え込み、日本の農業を崩壊させ、食の安全、医療、くすりと薬価、公正取引など国民のくらしにも被害を及ぼす重大問題です。
日本共産党国会議員団は、与党の暴挙を許さず、徹底審議で問題点を明らかにし、廃案に追い込むため全力を尽くします。
日本のTPP参加はもともとアメリカの要請に応えて進めてきたものですが、そのアメリカで、TPPは多国籍企業の利益が優先され雇用が奪われて貧困と格差を広げるという批判が高まり、大統領候補のクリントン氏もトランプ氏もTPP反対を表明し、どちらが大統領になっても(この原稿が各紙に掲載される頃には確定)、TPP協定が現在の中身のままアメリカ議会で批准される可能性は少ないといわれています。
アメリカがそんな事態に陥っているのに、なぜ安倍政権はTPP法案の採決を急ぐのでしょうか。安倍さんの心中を推測すると次のようなことではないか。「アベノミクスも評判がわるくなってきて賞味期限切れが近い。このまま支持率が下がり総選挙で負ければ憲法改正(改悪)が出来ない。ここはTPPで経済・くらしがバラ色になるとぶちあげ、支持をつなぎとめるしかない。そのためには総選挙前にTPP法案を成立させておく必要がある」
アメリカ国民もTPPが国民に不幸をもたらすものだと気づいているのに、日本の国民だけはだませるとでも思っているのでしょうか。
参議院では安倍政権がふりまいているTPP「幻想」を打ち砕く論戦を展開したいと思っています。


兵庫収穫祭:新鮮な農産物が人気


「安全な食糧は日本の大地から」――兵庫収穫祭が十一月六日、神戸市西区の高塚公園で開かれました。
阪神・淡路大震災の仮設住宅が立ち並ぶ工業団地隣の高塚公園で始まり、二十二回目となる「収穫祭」に今年も多くの参加者が集まりました。
県内各地から、農民連の方々の新鮮な野菜や特産品、新婦人の会や医療生協、労連など多くの出店で賑わいました。舞台の演者も増え「バナナのたたき売り」も十三回目になり、舞台のとりをとる定番になっています。
最後に、兵庫県食健連会長の中村允彦さんが「安倍政権暴走ストップ! TPP批准阻止」を訴えて祭典が終わりました。
堀内照文衆議院議員も会場を訪れました。
(林まさひと=神戸市議)


観感楽学 

「自民党の秘書さんも『安倍さんでは怖い』と。本当は分かっているのよ」との声を、省庁行動を行った、ある女性からお聞きしました。TPPを巡っての農水相の暴言に次ぐ暴言、そして特別委員会での強行採決。安倍政権の暴政とともに、自民党政治の〝劣化〟を強く感じます▼小選挙区制度、政党助成金制度とともに、自民党の独裁性が強まり、自民党なりに存在した草の根の力が急速に弱まっている事は、〝劣化〟の一つの要因と言えるのではないでしょうか。〝劣化〟は何も、自民党の専売特許ではなく、公明や維新などの議員の質問などを議会で聞くにつけ、一体この人たちは誰の願いや声を代弁しているのかと感じざるを得ません▼要は、住民の声や生活から離れてしまうところから、政治の〝劣化〟が起こるのかもしれません。では、日本共産党はどうか。「綱領」という日本の政治を変革する科学的な羅針盤を持っている事とともに、住民と草の根で結びつく全国二万の党支部の力。全国の直営の郵便局数は二万八十(十月末現在)。郵便局なみのネットワークで、日夜地域住民のくらしに寄り添う党支部こそ、日本共産党の力の源泉である事にもっと注目する必要があるし、自信をもつべきではないでしょうか。 (あ)


「部落差別の解消の推進に関する法律案」
百害あって一利無し〈2〉

村上保(兵庫人権問題研究所事務局長)

前回、この法案には、「部落差別」の実態分析もありませんと述べました。しかし、「特別措置」法の終結を見据えた前回既述の詳細な実態調査「同和地区実態把握等調査」が行われています。
その結果、居住(敷地面積、室数、畳数など比較)、職業(十五歳以上の就業率比較とともに、職業別に比較し、また、専門的・技術的職業や管理職的職業など分野別も比較)は、「同和地区」と全国平均と全く格差(「差別」)がなかったこと、「同和対策審議会答申」(一九六五年)で「最後の超えがたい壁」と言われた結婚についても、二十歳代の「同和地区住民」では約七〇%が「同和地区外」との結婚であることが明らかになりました。また、「同和地区」の約六〇%が「同和地区以外」からの流入者であることも明らかになりました。これは、人口移動や開発・造成事業などで、「同和地区」という線引きが瓦解していることも示しています。
これが現在の部落差別解消の到達点です。そのことからも、この法案には「立法事実がない」ことは明白です。
2「理念法」という欺ぎ瞞まん
では、「部落差別はいけないことだ」ということを広く国民に宣言・衆知する法案(これを「理念法」と言います)でしょうか?
「同和」を理由にした「被差別体験」についてこの実態調査は、当時十年間で十人中九人に被差別体験がなかったことを明らかにしています。
また、高砂市教育委員会発行の広報『あけぼの』(二〇〇八年十月一日付)でも、「現在、ほとんどの人が部落差別はいけないことであると理解しています」と解説しています。
法案第二条や第五条にうたうさらなる「教育・啓発」の強化は必要ありません。
法案提案者の一人山口壯つよし衆議院議員(元民進党、現自民党兵庫12区選出・自民党「部落問題に関する小委員会」委員長)は、前回に述べました法務委員会(五月二十五日)での日本共産党清水忠史議員の質問に、「この法案では、今回、理念法ということにとどめました。従って、財政の援助或いは処罰とかいうものは一切外しています。」と答弁しています。
なるほど、この法案の第一条には、「基本理念」や「部落差別のない社会を実現」などの語句はあります。
しかし、山口氏は、明らかに虚偽答弁しています。というのは、法案第三条の「国及び地方公共団体の責務」の第二項で、部落差別の解消に関する「地域の実情に応じた施策を講じる」と明記していますし、法案第六条「部落差別の実態に係る調査」では、「地方自治体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う」と明記されているからです。
決して「理念法」ではありません。 (続く)


日本共産党県議団が予算編成申し入れ


「行革プラン」中止、過労死対策・大企業撤退対応・医療縮小計画など593項目
日本共産党兵庫県議団(ねりき恵子団長)は十一月四日、二〇一七年度の予算編成について、井戸敏三兵庫県知事に申し入れました。
県議団は、五百九十三項目におよぶ申し入れ書にもとづき、職員削減と社会保障、教育などを切り捨てる県「行革プラン」の中止、県内の過労死・過労自殺の実態把握と対応、川崎重工の造船業撤退、姫路パナソニックの撤退に関わる実態調査と対策、新名神高速道路工事事故の原因徹底究明、医療に関わって但馬地域での医療縮小計画の中止や阪神北地域での三次救急体制の強化、県立尼崎病院へのアクセス充実などを要請しました。
また、国政に関して、国連での核兵器禁止条約決議案への賛成やTPPからの撤退を国に要請することを求めました。
申し入れに対し、井戸県知事は、「来年度は予算がいっそう厳しくなる」としながら、残業時間については「上限をきちんと設定させることは必要」と回答。医療に関わっては、「実態に即した対応を検討する必要がある」とこたえました。


県議会決算特別委員会・いそみ議員の質問(下)

介護・医療・教育・子育て 県民視点で県政点検145分


兵庫県議会の二〇一五年度決算特別委員会(十月三日~二十一日)での日本共産党のいそみ恵子県議の質問要旨を前号に続いて紹介します。

巨額の税金を投入する名神湾岸連絡線は中止に

いそみ県議は、名神湾岸連絡線事業計画手つづきの中止と、新たに国土交通省からだされた近畿圏の高速道路料金体系の見直しと利用者に負担を押しつける県の提案をただしました。いそみ県議は、名神湾岸連絡線高架案が六百億~七百億円、地下案が一千二百億~一千三百億円かかる計画になっていること、県が提案している阪神高速道路の新しい料金体系では、上限をこれまでの一・五倍の千四百円とすることを示し、「高速道路建設は、費用対効果も含めた検討が必要。事業費もまともに知らせず、合意もないまますすめさせるわけにはいかない」「新しい料金体系は、名神湾岸連絡線などの未整備区間を整備し、『便利になるから』と押し付けるやり方は容認できない」と指摘。料金も含め、県民・住民が十分評価・判断できる材料を示すことが必要と名神湾岸連絡線の中止を求めました。
いそみ県議は、西宮北有料道路、盤滝トンネルのさらなる無料化の前倒し、県道路公社に貸し付けている県の貸付金の返済、無料化後の盤滝トンネルの管理体制・安全対策を求めました。

阪神地域に新たな県立特別支援学校の建設を

いそみ県議は、阪神地域の特に知的障害をもつ児童・生徒数の急増による教室不足などを解消するため、県立特別支援学校の新たな設置を求めて質問しました。
いそみ県議は、阪神地域にある阪神(西宮市)、芦屋、こやの里(伊丹市)など各県立特別支援学校の生徒数が近年増加していることを指摘し、県教育委員会が二〇一三年におこなった生徒数の推計で、二〇二三年には、生徒数が減少するという予測があるが、県教委の行った推計よりもすでに生徒数は増加していることも示し、新たな支援学校設置にふみだそうとしていない県教委の姿勢を批判しました。
いそみ県議は、偏在した特別支援学校へ通学を余儀なくされている生徒の実態も示し、文部科学省が二〇一二年に示した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の立場もふまえ、西宮の中心部か、もしくは尼崎に県立の特別支援学校を建設することを強く求めました。

中小企業振興条例ふまえ中小企業支援を

いそみ県議は、二〇一五年度の中小企業への官公需発注率について質問。全体では、目標値八二・五%に対して、官公需発注率は八三・四%と目標を上回っていることを評価しながら、部局別でどうかとただしました。当局からは、県土整備部、農政環境部は目標を上回っているが、産業労働部七七・三%、企画県民部六二・三%、健康福祉部三一・三%と低水準に留まっていると報告。企業庁も五〇・二%に留まっていることも受け、いそみ県議は、各部局でも目標を上回り、さらに高い目標をめざすことを求めました。
いそみ県議が、中小企業振興条例にもとづく計画を策定し、すすめるための「振興会議」設置を提案したことに対し、産業労働部長は、「振興条例は、県議会から中小企業への体系的な政策をすすめるべきと条例となった。中小企業は県経済の礎、地域創生の基本。肝に銘じがんばります」と答弁しました。


兵庫生存権裁判:最高裁が上告棄却・不受理

神戸市と尼崎市に住む八十二歳から九十一歳の生活保護受給者九人(一人は控訴後死亡)が神戸市と尼崎市を被告とし、老齢加算廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた「兵庫生存権裁判」について、最高裁判所第三小法廷は十一月一日付で原告らの上告棄却、上告不受理の決定をしました。
原告団、弁護団、兵庫支援する会、支援する会全国連絡会は七日、抗議声明を発表しました。
声明は、最高裁は、大阪高裁判決が提起した問題を正面から受け止め、憲法の番人として、制度後退禁止原則の観点から老齢加算廃止の違憲性、違法性に関して実質的な審理と判断をすべきであったが、この決定は、人権の最後の砦であるべき最高裁の職責を放棄したものであり、満腔の怒りをもって抗議すると述べています。


神戸憲法集会:平和・くらし両輪に政治つくる共同を地域から


憲法公布七十周年2016神戸憲法集会が十一月三日、神戸市勤労会館でひらかれ、大ホールは満席となり、用意した資料六百部がなくなりました。
*

集会前半では、大阪退職教職員の会副会長の田中洋子さんが、義姉である、いわさきちひろの『戦火のなかの子どもたち』などの絵と文を紹介しながら、ちひろの平和への願いについて語り、最後にジョー・オダネル氏が一九四五年に長崎で撮影した写真「焼き場にたつ少年」と詩も紹介し、「子どもたちに二度とこのような経験をさせないよう平和を守る決意をこめ、お話しました」と結びました。
*

後半では一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍政権の新段階と共同の運動の課題」と題して記念講演しました。
渡辺名誉教授は、先の参院選は、安倍政権が最低限の獲得目標を達成した一方で、野党の選挙共闘が戦後初めて実現し十一選挙区で勝利したという「二つの顔」をもち、後者は戦争法反対運動の地域での共同から生まれたと指摘しました。
「なぜ、安倍政権を倒すうねりをつくれなかったか」については、戦争をする国・格差と貧困を拡大するアベノミクスという安倍政治の「料理」に対して、野党共同という「受け皿」はできたものの、「平和」と「くらし」という料理の半分しか押し出せなかったと、たとえました。
その上で今後のたたかいについて、①戦争法反対の声を大きく広げれば改憲は阻める②安倍政権を倒すには、平和と憲法のたたかいだけでなく、アベノミクスに代わる、くらし総がかりの共同のたたかいが必要③市民と野党の共同を強化し、安倍政治の悪政を止める共同から、安倍政治に代わる政治をつくる共同へ発展させようと課題を語りました。とくに③については地域からの共同の重要性を強調。「観客ではなく私たちが政治を変える主人公になろう」と呼びかけました。
*
集会は、憲法にかかわる市民の集会に対する自治体の「後援拒否」に強く抗議する声明も採択しました。
また、閉会あいさつで県憲法会議の津川知久代表幹事が、今年五月三日の統一憲法集会に続き、来年五月も全県で憲法集会を共同して開催することを報告しました。


堀内衆院議員が尼崎で懇談会

アスベスト被害救済、津波対策など要望次々


日本共産党の堀内照文衆院議員は十一月五日、尼崎市内で「国政要望懇談会in尼崎」を開催し約六十人が参加。国政報告とともに市民から要望を聞き懇談しました。
堀内議員は、TPP問題で、農水相の相次ぐ暴言や甘利問題、資料隠蔽、中央公聴会の未開催など議長も「正常とは言えない」という中での強行採決を厳しく糾弾し、「徹底審議で廃案に」との決意を語りました。
また厚労相が「年金でくらせると思うな」という年金改悪法案を批判し、大企業減税や、リニア新幹線への三兆円投入などの見直しで社会保障の充実をと訴えました。
さらに一年十カ月の活動について、①悪政と対決②切実な要求実現③積極提案と野党共闘に全力を挙げてきたことを報告しました。
参加した保育関係者からは「福祉職員退職手当共済制度を守り、助成制度の復活を」と要望が出されました。
アスベスト被害関係者は「尼崎での中皮腫死亡は全国平均の十倍。旧クボタ工場周辺に多い。全国どこでも居住歴のある人を対象に健診制度の充実、救済制度の改善を」と求めました。
さらに、研究者からは「兵庫の南海トラフ地震による津波被害予想は、大阪府や国交省と大きく違っている。兵庫は情報公開にも消極的だ」との告発がありました。
このほか、「学費が高すぎる」「東洋医学も位置づけをしてほしい」「消費税増税の中止を。タックスヘイブンの実熊をあきらかにしてほしい」「障害者施設の利用料は日額制でなく、月額制にしてほしい」などの要望が出されました。
*
堀内議員と庄本えつこ県議、尼崎市議団は、尼崎の問題について、二十四日に対政府交渉をする予定です。
(辻おさむ=尼崎市議)


第5回地域医療を守る交流集会

介護保険から「新総合事業」へサービス大きく後退に


第五回地域医療を守る交流集会が兵庫県社会保障推進協議会と兵庫の地域医療を守る会の共催で十一月六日、兵庫県立のじぎく会館で開催されました。
兵庫県民医連事務局の堤匠さんが二〇一七年四月から実施される新総合事業の県内市町の準備状況について報告。神戸市、尼崎市、姫路市など県内のほとんどの自治体が要支援の介護保険はずしを行い、自治体としての新総合事業に移行しますが、従事する職員の資格要件を緩和したり、住民のボランテイアに依存したものになるため、サービスが大きく後退する事態になろうとしています。自治体が予算措置をしっかり行うことや、チェックリスト使用による窓口での水際作戦を行わせない取り組みが重要だと指摘しました。
日本共産党尼崎市議の徳田稔さんが、尼崎市内の救急体制の現状と課題について報告。尼崎休日夜間急病診療所が深夜帯の小児救急医療を中止し電話相談に変更したため、一次救急も県立尼崎総合医療センターに集中し、救急なのに待ち時間が長くなるなどの問題が起きています。救急車による搬送も尼崎総合医療センターに二九・九%も集中するようになり、救急車が現場には七分で到着するのに、病院搬送には三四分もかかり、受け入れ病院の問い合わせが四回以上かかる例が四%を超えている実態が明らかにされました。
今西(筆者)からは、豊岡市の日高病院の入院ベッドを守る地域の取り組みや川西市など公立病院改革で新たな独立行政法人化の動きが具体化してきていることを報告しました。
参加者からは、姫路市での県立病院統合問題での住民アンケートの取り組み、加古川市で七月に開設された加古川中央市民病院が急性期中心で入院期間が短く、退院後の在宅医療との連携が課題になっていること、三田市での地域医療構想も踏まえた市民病院改革の新しい動向についての発言がありました。
なお、司会は県社保協の北村美幸事務局長が務めました。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会)


大スキー九条・兵庫の会2017年スキーツアーin野沢温泉

1月6日~9日―参加者募集中


〝スポーツは平和とともに〟を合言葉に、白銀の世界でスキーと交流を楽しもうと取り組んできた「大スキー九条」スキーツアーですが、第九回目となる今年は、久々に「野沢温泉スキー場」で行います。
なんといっても野沢は、毛無山をいただきに広がる「やまびこやスカイライン」の広大なゲレンデでのスキーです。スキーは勿論ですが、「村を見守る仏様、薬師と十二神将を奉る 湯の里十三の外湯」が魅力です。
今年は違憲の「戦争法」のもと、自衛隊員が海外で殺傷する危険がますます大きくなっています。そのような中でも「戦争法を発動させない! 九条守れ」の声が日本中で大きなうねりとなっています。
平和でなければスキーもできません。平和を愛し、憲法九条を愛するみなさんの、積極的な参加をお待ちしています。

2017年1月6日(金)~9日(月)/申し込み締め切り:2016年12月20日/会費:38,000円(2泊5食・交通費・保険料・その他/レンタル料金は別途)/定員:35人/申し込み・問い合せ先:「大スキー九条・兵庫の会」ツアー事務局 〒650‐0025 神戸市中央区相生町5丁目12‐1  電力兵庫の会気付 ☎078‐579‐7490、Fax078‐579‐7491、☎090‐7489‐6601(伊藤)、Email: dfcwq600@kcc.zaq.ne.jp

(伊藤善次=ツアー呼びかけ人・元兵庫県争議団合同スキーツアー事務局長)


段重喜「人間をいたずらに殺す戦争は悪」



みんぽう川柳〈十月〉「実る」 選者 島村美津子


特 選


山実れ熊猿鹿に猪に
神戸市 長沼幸正

【評】人間の勝手で棲家を奪われる動物たち、加えて「山実れ」の作者の念願に反して今年の実りは少なかったらしい。増えすぎた熊を撃つ許可も出て、生まれたばかりの子熊も犠牲になるのかも。生きる為に人里に現れる野生動物、遭遇するのは怖いし何とか共存する術はないのだろうか昔の人がずっとそうしてきたように。

入 選


心こめ言いたいことを言う実り
神戸市 誠かおる

一言のつぶやき実る請願書
神戸市 松尾美恵子

手の先に実るリンゴをもぎとって
吹田市 喜田啓之

絵手紙に秋の実りのてんこ盛り
神戸市 玉山歳子

稲実る今日が一番さみしい日
神戸市 妹尾 凛

お楽しみ秋の実りの芋煮会
大阪市 鈴ケ嶺照美

食べすぎて私のおなか実りすぎ
神戸市 藤田幸子

柿の実の熟れて布団の冬支度
明石市 小西正剛

年金へらすな実りめざして仲間らと
尼崎市 富田明美

実らそう戦争反対共闘を
神戸市 梶山洋枝

連帯が大きな勝利実らせる
神戸市 塩谷凉子

悪政に共闘実る秋の空
神戸市 高馬士郎

この星に実る九条見るまでは
神戸市 山本尚代

共闘で市民革命実らせん
神戸市 古賀哲夫