○みんなでおしゃべりして
荻野潤子（新婦人県本部内後援会）
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| 声を限りに願いを訴える |
女性参政権七十年のことし、立憲主義、平和主義を守れ！と市民運動・野党共闘が大きく前進するいま、新日本婦人の会は女性の声を政治に届けようと、クッキングで、絵手紙で、赤ちゃんマッサージで、〝私の願い〟をみんなでおしゃべりしています。
「夫の手取りが少なくて、生活が苦しいのは私だ！」
「子どもの学費が高くて不安なのは私だ！」
「母の介護をしながら、自分の老後が不安なのは私だ！」
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私は、三歳、五歳、七歳の三人の娘を育てながら働いています。毎日、時間に追われながらも、子どもたちの元気さ、成長にパワーをもらっています。安心して生活したい。子どもたちの未来を明るいものにしたい。そのために日本共産党を伸ばして、平和・暮らしを守りたい。
まず、何よりも安保法制＝戦争法を廃止させたい。憲法改悪を止めたい。沖縄の元海兵隊員による女性暴行殺害事件で、軍隊は人間を殺人マシーンに変えてしまうことが明らかになりました。自衛隊員が海外で殺し・殺されてほしくない。専守防衛を堅持し、地震が多発するいまこそ、災害救助専門機関に変えるべきだと思います。
自民党の改憲案は、個人の尊厳を否定し、国民は戦争をする国家に尽くすように求めています。これから人生を歩む子どもたちにこんな「憲法」を押し付けるのでしょうか。
子どたちには、自分自身を大切にし、自分以外の人も同じように大事にしてほしい。だからその土台となる、国が個人の尊厳を擁護するようにさだめた今の憲法を絶対に守りたい。
そして、貧困・格差を解消するために、教育費、こども医療費をもっと保障してほしい。自分たちの奨学金もいまだに返しているのに、これからのお金を考えると、本当に不安です。先進国のなかで給付制奨学金がなく、学費が高すぎるのは日本だけです。
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消費税は社会保障にふさわしくありません。収入が低い人ほど負担が重くなるからです。消費税増税で子育て支援なんてとんでもありません。
他に財源はいくらでもあるんです。軍事費は過去最高の五兆円！ 税金逃れのためにタックスヘイブンに投資されているお金は百兆円！ 大企業の内部留保は三百兆円！ 途方もない数字です。そのうちの数％だけでも子育てに回し、給料を上げて長時間労働をしなくても生活できるようにしてください。
○学費苦にせず学びたい
H・K（青年学生後援会）
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| 願い実現への提案と展望、満載のJCP magazine |
県の大学に通っています。四回生のH・Kです。
学費が高い、奨学金を借りないとやっていけない、休日はもってのほか授業が終わったらすぐバイト、といった学生が沢山います。
私もその一人です。早く大学を卒業してバイトと授業の板挟みから抜け出したい。はやく学生なんかやめて社会人になりたいと何度思ったかわかりません。
私の母は女手ひとつで育ててくれましたが、介護士をしており、給料が安いため、何日も夜勤をしていました。そのため私が小学五年生の時にうつ病になり、そこから今も無理をすればすぐ体調を崩してしまうようになってしまいました。
子どもを育てることでうつ病になってしまう。こんな社会はおかしいと思います。
普通に働いても普通に生活できない給料しかもらえないのもおかしいと思います。
多くの学生が学費が高いせいでバイトに明け暮れるのも本当おかしいと思います。
日本共産党は、給付制奨学金の創設や学費を十年間で半額に、など学費・奨学金の抜本改革、いますぐどこでも時給千円にして千五百円をめざす最低賃金の抜本引き上げを提案しています。ぜひ実現させてほしい。
政治が変われば社会は変わります。アベ自民党政権にノーをつきつけたいと思います。
○ほんとうに賃金上げるには
津川知久（労働者後援会）
アベ首相は「アベノミクスによって雇用もふえた、賃金も上がった」と底の割れたインチキ数字を何度も何度も、壊れたCDプレーヤのように繰り返しています。
しかし先日の「毎日新聞」にこんな投書が載っていました。
「一握りの、『濡れ手で粟』の人たちがいくらもうけても、汗水流して働く庶民のフトコロは少しも潤っていない。それがなぜわからないのか」
みなさん、まったく同感ではないでしょうか。
労働者の平均賃金、二十年前が最高でした。この五年間でみると年収四百万の労働者なら二十万円も実質賃金が下がっています。大企業は三百兆円も金を貯め込んでいるというのに。
でもみなさん、政治が変われば賃金も上がるのです。
一つは最低賃金。いま兵庫県の最低賃金は七百九十四円。私たちの要求は「今すぐ一千円に引き上げる」「中小企業にはそのための支援を国がやる」
もう一つは雇用のルールを強化することで、「派遣労働は原則禁止に戻し、正規で働くのがあたりまえの社会にする」「残業を規制して過労死をなくす。ブラック企業をしっかり取り締まる」
以上のことは企業における労使交渉は不要。政治を変えれば、政府をその気にさせれば実現できます。
（2016年7月3日付「兵庫民報」掲載）
