高浜原発再稼働許すな日本共産党県委員会が緊急要請

「関西電力の高浜原発再稼働を許さない」と、日本共産党兵庫県委員会は一月二十七日に、緊急要請を行いました。

要請する（左から）いそみ、ねりき、金田の各氏

金田峰生参議院兵庫選挙区候補が、ねりき恵子党県議団長、いそみ恵子政務調査会長らとともに、関西電力神戸営業所を訪ね、「高浜原発再稼働の中止を求める緊急要請書」を手渡しました。

要請書は、▽新規制基準は福島原発事故の原因究明なしに作成されたものであり、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「安全だとは私は申し上げません」と述べていること▽使用済み燃料問題も未解決であること▽避難計画も避難先に指定された自治体のうち計画を策定したのは一割にとどまること―などを挙げ、高浜原発の再稼働は何の道理もないと指摘し、再稼働の作業をただちに中止するよう求めています。

さらに金田氏らは口頭でも、「住民の安全確保は、御社にも責任がある。規制委員会自身が安全を保障したものではないとする基準に合格したから良いというのは無責任であり、中止して欲しい」「県内超党派議員が中止を求める声明を発表した重みを受け止めるべき」「関西にも福島から避難してきている人がいる。その不安を考えれば再稼働はするべきではない」と述べ、再稼働中止を要請しました。

対応した加藤秀雄コミュニケーション統括グループ責任者らは、「新規制基準をクリアしており、（新基準の）評価は国と同じ」「安い電気を提供したい」「避難計画については我々がとやかくいう立場にない」などとしました。

これに対し、金田氏は、「原発が安いというのはごまかしで、一番高くつくことはすでに明らかになっている」「国、規制委員会そして御社の三者とも無責任ということだ。避難計画が立てられていないこと自体、再稼働の条件がないということ。事故が起こった時に避難できないことが分かっていて再稼働させるなど、人道にも企業倫理にも反する」と重ねて再稼働中止を強く要請しました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

再稼働当日：関電神戸支社前60人が抗議

第187回関西電力神戸支社前行動

高浜原発の再稼働が強行された一月二十九日の夕方、関西電力神戸支社・営業所前で百八十七回目の金曜行動が行われ、悪天候のなか六十人が参加しました（写真上）。

参加者からは高浜原発再稼働への怒り、毎週の行動を行っている広場で先週、突然始まった南海トラフ地震の津波対策だとする工事への疑問などが次々と語られました。

日本共産党兵庫県委員会と金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補が高浜原発再稼働中止を求めた関電神戸営業所への要請の様子も紹介されました。関電側からの「避難計画については我々がとやかくいう立場にない」という無責任な発言が紹介された際は、参加者から怒りの声があがりました。

「関西広域連合が、これまで二度、弱腰ながらも、再稼働を容認できないと国への要望書に明記してきたのに、十二月の要望書でその一文が削除された。それを進めたのが井戸兵庫県知事。再稼働とあわせて怒りの上塗りだ」「命より金儲け優先の関電や安倍政権は許せない。早く自公政権に退場してもらおう」「関電は〝今だけ〟〝金だけ〟〝自分だけ〟の〝三だけ〟だ。本当に腹が立つ」と怒りの思いが出されました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

福島原発賠償近畿訴訟団が交流会

第三回原発賠償近畿訴訟団交流会が一月三十日、神戸市内で行われ、大阪や京都の訴訟団も含め約百三十人が参加しました。

古殿宣敬ひょうご弁護団長が開会挨拶で、「まずは、京都訴訟が佳境を迎える。KANSAI、京都、そしてひょうご訴訟団が力を合わせてたたかっていきましょう」と訴えました。

ひょうご弁護団が千葉原発被害者集団訴訟の模擬法廷を行ったあと、各訴訟団からの報告がありました。

原告らは、「高浜原発を再稼働するというが不安だ。夜も眠れないくらい。避難生活はたいへんで、持病の薬もなかなか手に入らず苦しい思いをしている。だれにも二度とこんなことを味わわせたくない」など切実な思いを次々と訴えました。

同時に、こうした集まりがあることで、「苦しいけれども、ここに来れば楽しく笑顔でいられる」「仲間とがんばりたい」などの思いも語られました。

郡山市から母子避難をしている女性は、「放射線量が急に上がり、震災から五日後にとにかくここを出ようと、チケットのとれた名古屋まで飛行機で移動。その後、兵庫県にある実家に行った。夫は仕事で戻った。子どもは、じんましんがでたり、ぜんそくになったりで、そのたびに不安になり、夫と相談したいと思っても忙しくて電話できず、結局、相談せずに終わることも。なんで、こんな苦労しないといけないのか。国や東電は、事故の責任をきちんと認めてほしい」と語りました。

次回ひょうご訴訟期日は、二月十日（水）十四時から神戸地方裁判所一○一法廷で行われます。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く兵庫県政へ［16］：子ども・子育て

子どもは未来の宝、いのち守る社会実現を

新日本婦人の会兵庫県本部　桜井文子

こども医療費パレード（1月9日）

安倍政権になって、貧困と格差がひろがり、いま「子どもの貧困」が、深刻な社会問題となっています。

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連日報道される子どもの虐待事件の背景には、必ず生活困難が見えかくれしています。日本の子どものいる世帯の貧困率は、一六・三％。六世帯に一人です。とりわけ一人親家庭の子どもの貧困率は五四・六％と、先進国で最悪です。

年収二百万以下・ワーキングプアが一千百万人、そのうちの七割近くが女性です。安い賃金、不安定雇用、と女性たちは自立できないように追い込まれ、多くのシングルマザーが大変な経済的困難を抱えています。

今国会でも共産党が、貧困が医療受診を控えさせ、いのちに直結することや、子どもの学習権を奪い、次世代にも連鎖していくことに、抜本的な対策が必要、と取り上げています。

新婦人は各支部から毎年学校ウオッチングにとりくんでいますが、「確実に就学援助の子どもが増えている」「諸費用が払えないで、六年間で分割返済してもらうようにしている」「子どもがお弁当をもってこない」、と深刻な子どもの実態が報告されています。

高い出産費用や子どもの医療費、保育料、教育費…子ども一人を育てるのに二千万・三千万円かかるという試算に、「子どもを育てるには、こんなにもお金がかかるんだ！」と子育て世代が産みたくても産めなくなっています。

「安心して子育てしたい！」「せめて医療費は無料にしてほしい」「公立保育所増やして！」の声は切実であり、安倍政権が、「女性が輝く社会実現」と公言するのであれば、軍事費の増大や消費税増税、労働法改悪、児童手当の削減や社会保障の大改悪を見直すことが必須です。

兵庫県は「新行革プラン」で、子どもの医療費助成の所得制限を強め、一人親家庭の助成を削減、教育予算も年々減らし続けています。

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「要求あるところに運動あり！」私たちは毎年、中学校まで医療費無料化を求め、若い世代と共に県と交渉。共同の運動と、自治体の努力もあって、県下三十市町で実現しました。中学校給食も、各地域の運動で、実現への道をきりひらいています。

「子どもの貧困」は、まったなし！私たちにできることはいっぱいあります。手をこまねいているわけにはいきません。くらしから見えてくる大変さを話し合い、「学費カフェ」「宿題小組」「子ども食堂」など、親も子どもも地域で安心する居場所づくりがいま、求められています。憲法と「子どもの権利条約」に保障されたすべての子どもの権利を保障することが、急務です。学校・地域・親達がしっかりと手をつなぎ、国・自治体に、子どもを守るために行動をおこしましょう。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

市民にあたたかい神戸に〈4〉：国民健康保険

所得の低い人が安心して医療を受けられる国保に

兵庫県社保協事務局　高山忠徳

神戸市国保は二十三万世帯、三十七万五千人、四人に一人が加入しています。所得百万円未満が六割超、減免世帯は六五％に達しています。二〇一四年度から国民健康保険の所得割保険料の計算方式が「住民税方式」から「基礎控除後所得方式（旧ただし書き方式）」に変わりました。

これまでは所得から基礎控除、配偶者控除や扶養控除、障害者、寡婦（夫）控除など各種控除、社会保険料や生命保険料控除などを差し引いた住民税額をもとに計算する方法でしたから、非課税世帯、均等割世帯には所得割額はありませんでした。

基礎控除後所得方式は三十三万円のみの控除であることから、所得は変わらないのに、低所得、多人数、障害者、寡婦（夫）世帯には大幅な値上げとなることが明らかになり、急きゆう遽きよ、神戸市独自の軽減措置が激変緩和策として導入されました。

①独自控除の期間は「当分の間」とし、

• 配偶者・扶養親族：一人三十三万円
• 障害者・寡婦（夫）：　一人二十六万円
• 同居特別障害者：　一人五十三万円
• 障害者・寡婦（夫）で住民税非課税者：九十二万円

②一定基準所得以下の住民税非課税措置適用者にたいし、二年間に限って基礎控除後所得を控除する激変緩和措置

• 一四年度：二割控除
• 一五年度：一割控除

この独自控除方式の問題点は①実施期間が「当分の間の措置」とされていること②人的控除以外の社会保険料や医療費、生命保険控除などが控除されないこと③軽減のための財源は加入者の保険料負担とされ、一般会計からの繰り入れではないことから、加入者全体にとっては高い保険料の引き下げになっていないこと―です。

しかも、独自控除措置は「例外」として二〇一八年度に予定されている「国保の都道府県単位化」にあたっては見直すことを明らかにしています。独自控除が廃止されるなら、低所得、多人数、障害者、寡婦（夫）世帯にとっては大幅な保険料値上げとなります。

「当分の間」ではなく「継続・恒久化」とすること、財源は一般会計からの繰り入れとすること、さらに減らされた国庫負担をもとに戻して、全加入世帯の保険料を引き下げることが求められます。

もともと国民健康保険は無職、低所得、高齢世帯が多く、発足当初から医療費の半分が国庫負担でしたが、八〇年代以後、国庫負担率は四分の一まで削減されました。

その一方、所得がない世帯や、赤ちゃんにまで賦課される均等割や平等割（「応益割」）が高い保険料の原因となっており、十八歳未満の子どもの保険料の軽減、免除を求める声は、全国知事会など自治体の共通した要求となっています。

こうした「国保の構造問題」解決のために、全国知事会、市長会などの強い要望で、本年度から毎年投入されることになった一千七百億円、二〇一八年度からは三千四百億円の投入により「一人一万円の引き下げ効果」（厚労省）とする追加支援策が、高い保険料引き下げにつながるよう求めたい。

国民健康保険法は事業の目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と明記し、地方自治法は自治体の役割を「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすると規定しています。これらに基づき、高い保険料を引き下げ、もっとも困っている所得の低い人々が安心して医療を受けられるよう強く願うものです。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

提訴ではなく交渉を：借上弁護団が神戸市と市議会に要請

借り上げ住宅協議会も市役所前で宣伝（1月28日）

神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅キャナルタウンウエスト一～三号棟について、神戸市がURとの借り上げ契約の期限（一月三十日）を理由に明け渡しを入居者に迫っている問題で、借上復興住宅弁護団は一月二十七日、入居継続の交渉に応じるよう神戸市と市議会に要請しました。

神戸市は借り上げ住宅の返還を求める理由として、緊急的措置という当初の目的、財政負担、公平性―をあげています。

これに対し今回の要請で弁護団は――
『阪神・淡路大震災神戸復興誌』で二十一年目以降も引き続き借り上げを継続すると記述、二〇〇七年にはオーナーに対し期間延長の可否についてのアンケートを実施するなど、緊急措置ではなく恒久的な市営住宅として利用してきた。
公営住宅法にもとづく国からの補助もあり、入居継続のための神戸市の負担額は七億五千万円程度であり、また単年度の財政負担の検討だけで、一般の市住で市が直接、建設・維持管理する場合など複合的な要素を考慮していない、など財政負担についての市の検証は不透明・不十分である。
―と指摘しています。

さらに、入居期限についての「事前通知」を怠った明け渡し請求は違法だと断じています。

神戸市長が議会に議決をへない「専決処分」で、明け渡しを求める訴訟を起こそうとしていることについて、弁護団は、これは「軽易な事項」には当たらないとして市議会に諮るよう主張しています。

また、西宮市議会が市長の提出した提訴議案を継続審議として、弁護団（入居者の代理人）と交渉することを求め、実際に交渉が予定されていることも紹介し、神戸市に対し、借り上げ復興住宅問題の解決にむけ、入居者の代理人である弁護団との交渉に応じるよう強く要求しています。

*
ひょうご借り上げ住宅協議会は一月二十八日に入居継続をもとめ神戸市に要請。先だって神戸市役所前で宣伝を行いました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

養父市議選不当捜査事件報告集会

養父市議選不当捜査事件、時効・不起訴報告集会が一月二十八日、神戸市立婦人会館で開かれました。

兵庫県警・養父署は十二年十月の養父市議選中に元八鹿高校教師が出した手紙を違反文書と決めつけ、元教師三人を、執拗に時効まで三年間呼び出し続け、当事者だけでなく家族も不安にさせ、病にかかる人まで出す異常な人権侵害の不当捜査を続けました。

集会では、松田隆彦・日本共産党県委員長が開会挨拶を行い、警察による不当捜査を厳しく批判、三人の元教師と家族の苦労に敬意を表わすとともに、おわびも述べました。また、福崎町でいま繰り返されている県警の不当捜査と断固たたかうと表明しました。

現地からは村岡峰男・党但馬地区委員長が報告。「もう一度あの八鹿高校事件と共産党の役割を思い出して欲しい」と呼びかけた手紙を違反と決めつけ、不起訴になったことも問い合わせないと教えない警察とは、国家権力の機関として国民を弾圧するものであることを実感したと述べ、今後、彼らの干渉を許さない選挙をたたかう決意を述べました。

濱嶋隆昌・国民救援会兵庫県本部事務局次長が今回のたたかいを振り返り、公選法事件としても異常な長期の不当捜査、人権侵害であり、弁護士会や国連人権委員会にも申し立て、国連から公選法の停止を求める勧告まで出るなど多彩な運動を広げたことを報告。

津川知久・兵庫労連議長が、こんなひどい捜査は許せるかと元教師や国民がたたかって打ち破ったことを喜びたいと述べ、安倍政権の改憲策動と同じ憲法無視のやり方を打ち破ろうと発言するなど、諸団体、参加者から発言がありました。

また、同集会では、養父事件の対策会議を解散することを決めました。

福崎町長選挙でも不当捜査

続いて、現在も続いている福崎町長選挙不当捜査事件について、石野光市・日本共産党町議が報告しました。

昨年十二月に行われた町長選挙では、後援会員にニュースを送ったことを県警は違反と決めつけ、選挙中から全戸規模で「届いてないか」「後援会に入会したか」と、思想調査となる聞き込みを行い、選挙に干渉しました。

現在も県警は連日、後援会役員、議員、嶋田元町長に対し執拗に呼び出しをかけているが、拒否してたたかっています。

石野氏の報告を受け、集会は、安易な逮捕状を出さないよう、裁判所に求める決議を参加者で確認。福崎町対策会議の発足と「福崎町長選挙の不当捜査をやめさる会」の入会を呼びかけ、今後のたたかいをすすめることを決めて閉会しました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

第3回Peace Life Café ：マイナンバーの問題点学ぶ

第三回Peace Life Caféを一月三十一日、神戸市長田区の喫茶「若草物語」で開催しました。

戦争法廃止に向けて何かみんなで話し合って学びたいという地区の青年の思いから、昨年十一月から毎月、学習企画として取り組みはじめたものです。

今回はテーマを「マイナンバーのハテナ」として、カレー、お茶やコーヒーをいただきながら、関西大学の松井修視教授にマイナンバー制度とは何か、仕組みや目的から幅広く聞きました。

松井教授（写真中央）は、国はマイナンバーを推進し個人情報をすべて一つのカードにまとめ情報を得ようとしていること、社会保障・税・災害対策だけとしていた使用範囲も、法律の施工前に金融情報や健診、地方公共団体でも使用できるように改正したこと、そうして得た情報を含め、マイナンバー導入によるIT産業の大きなビジネスとなっていることなど問題点を指摘しました。

集まった青年で感想や疑問を出し合い交流しました。感想では「マイナンバーでなぜ個人の情報が管理されないといけないのか考えなければと思った」「ネット環境を前提にしていて、社会的弱者に対する措置がない」「安全安心というが流出の危険もあって、原発の安全神話と同じに聞こえる」「ビッグデータなど発展のために使われるならいいと感じるが、経済のためだけで考えていいのか」「ニュースではデメリットが全く報道されない」「条文の中身をもっと知ることが大事。知らないところで法律がつくられているのは恐ろしい」などたくさんの思いが出されました。

松井教授からは、「能率だけで物事を考えてはいけない。プロセスが大事。コミュニティの中でふれあいがあることが大事」との指摘があり、今回の企画のように地域で話し合いの場があることの重要さも改めて感じました。今後も実行委員会で相談して毎月開催していく予定です。

（橋本銀河＝同実行員会）

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

沖縄連帯全国統一行動・神戸で昼休みデモ

一月二十九日、安保破棄兵庫県実行委員会の主催で「沖縄県民連帯・全国統一行動・昼休みデモ」が行われ、激しい雨の中、五十人が参加し、神戸三宮センター街を行進しました。

辺野古基地建設反対のオール沖縄の県民の意志を実現するため、翁長雄志知事は、安倍政権との裁判をたたかっていますが、その第三回弁論が行われるこの日に沖縄県民に連帯する統一行動が呼びかけられ、それに応えて行われたものです。

安保破棄兵庫県実行委員会の桂仲次郎会長（写真右）が挨拶、「宜野湾市長選挙後の地元新聞のアンケートの結果はむしろ、辺野古基地建設反対の世論が過半数であることを示している」「安倍政権の暴挙を許さないため、沖縄と連帯してたたかおう」と訴えました。

日本共産党神戸市議団から大前まさひろ（写真左）、朝倉えつこ（写真中）両市議が参加しました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

神戸女学院有志の会：講演・討論集会に学内外から50人

安保法とは何か、どう廃止するか

安全保障関連法に反対する神戸女学院有志の会は一月二十六日、「安保法とは何か、どう廃止するか」をテーマに講演と討論の集会を開催し、大学教員や学生、地域からなど約五十人が参加しました。

冒頭、会の事務局の石川康宏教授が、経過報告をしました。

安保法案が審議されていた二〇一五年八月に「安全保障関連法案に反対する神戸女学院有志の会」が発足し、二百人を超える関係者が賛同。法案成立後、初めて集まりをもち、名称を改めて、再発足し、今回の学習会を企画したと報告しました。

また、「今回の会の案内を賛同者の百九十二人にメールをすると、次々返信が返ってきた。『ぜひ行きたいけどバイトが入っていけない』という学生、『母校でこんな声をあげていただいたことを心強くありがたい』というOGなど、来られない人ほど長文のメールを寄せてくれた」ことも紹介しました。

*
上脇博之神戸学院大法学部教授は、講演の冒頭、ポツダム宣言の内容を紹介することからはじめ、日本国憲法と日米安保体制の変遷、今回出された安保関連法の中身、集団的自衛権行使容認の閣議決定や、安保関連法制定のクーデター的暴挙について解説。

さらに、どう安保関連法の廃止を実現するかについて、「政府は自分に都合のいい争点をつくる。選挙前から主権者が争点を提示すべき。安保関連法は違憲だといい続ける。議員・野党を国民が動かし、国民の命を受けてはたらく議員を当選させることが必要だ」と語りました。

質疑応答では、「民意をゆがめている日本の選挙制度をもう少し詳しく知りたい」「安倍政権の支持率が、なぜあまり下がらないのか」などの参加者からの質問に上脇氏は丁寧に答えました。

地域からの参加者は、「この辺は、遊び場だったが、B29が上空を飛び、竹やぶに逃げたこともある。戦争は絶対あかんと思って、平和への取り組みもしている。大学と連携した活動ができれば、より幅も広がる」と発言しました。

終了後の懇親会でも二十数人が集まり、今後の取り組みに向け交流されました。

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

安保法制廃止と立憲主義の回復を：姫路で市民の会発足へ

呼びかけた（左から）谷口、吉田の両氏

姫路でも「戦争法廃止、立憲主義回復」を求めて宣伝、二千万署名を取り組んでいる、団体やグループ、個人があります。「首都圏のように、学者の会、ママの会、立憲デモクラシーの会、SEALDsなどと言った会や組織はないけれど、姫路でもつながりを作って情報の共有・発信しよう」「この地域でも野党の共闘を実現する会をつくろう」「その最初の一撃を」――と姫路総合法律事務所の吉田竜一弁護士と西播労連の谷口善弘議長が呼びかけて「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める姫路市民の会」発足準備会を一月二十九日、姫路市民会館で開きました。

集会では、呼びかけ人のこと、わかりやすい感性に合った表現にするにはなど様々な意見や質問が出されました。

またすでに各団体・グループや個人で行われている取り組み、計画されている取り組みも交流しました。

次回の準備会は、二月十五日に同じく姫路市民会館で十九時から、さらに大きな輪で開催することも確認しました。

（出田馨＝西播労連事務局長）

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

アベ政治を許さない:冨田宏治関学教授招き芦屋市で講演会

山中健市長からもメッセージ

一月三十一日、芦屋市で講演会「アベ政治を許さない」が開かれ、六十人の市民が、冨田宏治関学教授の講演に聴き入りました。

「戦争する国づくりストップ！芦屋連絡会」が主催。山中健芦屋市長から「少しでも戦争への道を開くことはあってはならない」「日本国憲法を遵守する」とのメッセージが寄せられました。

冨田教授は、「保革」を超えた国民的共同が実現する展望と課題について講演しました。

―安倍政権の危険な暴走が続くが、反撃・勝利への展望が開けつつある。れっきとした保守の政治家である山中市長から、この集会にメッセージが寄せられる。オール沖縄と同じ構図だ。
―明治維新、敗戦後の改革につぐような、日本国家のあり方に関わる変化が起ころうとしている。
―バブル崩壊後、日本型「企業国家」は機能不全に陥った。それに対して、小泉構造改革、政権交代、ハシズムの跋ばつ扈こ、安倍政権の暴走と今日に至った。
―では安倍首相は勝利したのか？　政権交代時の得票を安倍自民党は取り戻していない。かつて自民党に入れていた人の内、一千万が自民党から外れてしまった。民主党、「第三極」から外れた人あわせて二千万が「大量棄権層」となった。「無関心」でもなく「無党派」でもない。
―大阪の住民投票では「大量棄権層」四十万の人が投票に参加し、内三十万は反対した。ダブル選挙ではこの人たちが再び棄権した結果「維新の勝利」となった。
―保守の人々、連合労組、創価学会員……共同の可能性は大きく広がっている。
―安倍政権を倒すカギは「大量棄権層」との共同。「風」に煽られ、期待を裏切られた一～二千万の有権者に対面的対話を通して強固な支持を広げる活動が決定的。「二千万署名」こそその絶好の運動だ。

―など熱く語りました。

参加者は講演の後、さっそくJR芦屋駅頭で二千万署名を市民に呼びかけました。

（副島圀義）

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

俳句：新俳句人連盟兵庫支部

春隣省略ばかりの日記帖
淳一

孫が来て静かに祝うお正月
山明

冬深し公衆電話ありません
明

いつも負け組人体に花八手
その子

女正月学徒動員語る母
由美子

日脚のぶ六分間のチャップリン
邦子

桟磨く復興住宅梅真白
俊子

冬の鵙アベ政治を許さない
好子

蜜柑むく一部始終を語りおえ
冬木

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

首をすげ替えただけでは済まない

段　重喜

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

身長百九十五㌢、体重百二十㌔の巨体の男が、三歳の幼児がにらみつけたといって、執しつ拗ように暴行を加え、抗うすべもない幼子を虫けらのように殺した。まさに「鬼」である。政治や社会がこんな「鬼」を生み出すのかもしれないが、残酷さに戦せん慄りつする▼先日『新・映像の世紀』というドキュメンタリーが放映された。この中で、米国のレーガン元大統領が俳優だったころ、CIAのスパイとして「赤狩り」に関わっていたことを明らかにした。また当時のCIA長官が、法廷で「あなたは何人殺したのですか」と問われ、平然と「約二万人です」と答えていた。これも「鬼」だ▼さらにこの番組で、冷戦時代の「キューバ危機」の時、ケネディ大統領に「今こそソ連を核攻撃すべき」と進言したのが、カーチス・ルメイだったと初めて知った。ケネディは、ソ連の反撃を考え彼の進言を受け入れなかったが、この時、核のボタンに指がかかる危機一髪の瞬間だった▼ケネディに核攻撃を勧めたこの男こそ焼夷弾による日本焦土作戦を指揮した「皆殺しのルメイ」とよばれた「悪鬼」である。彼は、ジョンソン大統領時代も空軍参謀長として「北ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を実行させた▼日本政府はこともあろうに、この軍人に勲一等旭日章を贈呈している。戦後七十一年目の今年も、三月十七日、六月五日の神戸大空襲の悪夢とともに、この男の名は私の脳裏に焼き付いている。 （D）

（2016年2月7日付「兵庫民報」掲載）