2000万署名：長田区民集会

「戦争法廃止二千万署名を実現させる長田の会」が一月二十三日、新長田勤労市民センター大ホールで「二千万署名をすすめる長田区民集会」を開催し、百十人が参加しました。

*
呼びかけ人の一人で演出家の合田幸平氏が開会挨拶。やはり呼びかけ人の一人で神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が記念講演をしました。

上脇氏は、憲法九条は国家から戦争する手段を奪うだけでなく、国民の平和的生存権と切っても切れない関係にあると指摘した上で、安倍政権による戦争法強行にいたる経緯のあらましを解説しました。

さらに、どのようにして戦争法廃止を実現するのかについて、国政選挙での争点から戦争法をはずそうとする安倍政権・与党の動きに対し、集会・パレード・署名活動など、憲法九条違反・民主主義蹂じゆう躙りん・立憲主義否定との批判の声をあげ続け、次の選挙を主権者・国民のための選挙にしようと訴えました。

とくに、署名については、集会・デモなど行動に参加できない人々にも戦争法反対・立憲主義回復の意志を示してもらう手段として重要だと強調しました。

*

続いて呼びかけ人のリレートーク。まちづくりボランティアの清水光久氏、画家の竹田圭右氏、元高校教師の奈良征夫氏、主婦の屋敷満子氏、牧師の鳥飼慶陽氏がそれぞれ、戦争法廃止への思いと決意を述べました。

*

集会後は、一番街、大正筋、六間道、本町筋と新長田の商店街をパレードして、署名運動への協力を訴えました。

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

2000万署名：〝サポーター〟ひろげ加速：日本共産党明石二見支部

JR魚住駅での
二見９条の会と魚住9条の会の
合同宣伝（19日）

日本共産党明石二見支部では、「戦争法の廃止を求める統一署名」（二千万署名）の目標を千三百筆と決めた時に、サポーターを百人つくることを同時に決めました。

サポーターは読者、後援会員を中心に七十人に依頼しました。

一月二十日現在、署名数は支部全体で八百八十筆になりました。そのうち、現在三十二人のサポーターからの署名が全体の二五％、二百二十筆を占めています。

なお、家族だけ署名の人はサポーターにカウントしていません。もちろん党員もカウントしていません。広い意味のサポーターは党員や家族だけの署名の人も含めると全体で六十人くらいです。

週に一回の地域の訪問と買い物客が来るトーホー前などでの宣伝署名活動もしています。一月十七日の街頭宣伝には九人が参加して、一時間で約四十筆が集まりました。なかには、「私は創価学会員ですが署名します。今組織は二つに割れています」と言う方もありました。

地域を訪問すると、地図でマークをしています。年配の方の在宅が多い時間帯ですが、中国問題のことなどいろいろ質問も出され対話になります。「しんぶん赤旗」の講読も訴えていますが、断わっても署名だけならという人も少なくありません。また、パッチワークサークルの中で、先方から署名用紙をいただけますかと声をかけてきた人もいます。

今、支部で議論しているのは、今の結びつきでサポーターを依頼するのは、限界がきている、新しい方に署名の意義を話して、サポーターの依頼をしていくしかないということです。

また、この活動に支部の六割が行動し、支部会議に参加する人が数人増えたことも嬉しいことです。目標達成にむけて、元気に取り組んでいます。

（石川敏雄＝日本共産党東播地区委員）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

2000万署名：手紙添え地域に配布、訪問：日本共産党尼崎立花東支部

尼崎市の立花東支部は、「国民連合政府実現には国民の世論と運動が成否を決める」との提起に、支持拡大目標千八百を「二千万署名」の目標として取り組んでいます。

署名のお願いの手紙を添えて地域に配布し、回収しています。自宅の周りを全戸訪問するなど、全ての支部員が何らかの形で署名運動に参加しています。

なかでもMさんは、町会長として結びついた人や、後援会員をもれなく訪問し、四百七筆（十六日現在）を集め、五百筆をめざしています。

「九条の会」に参加する人が四枚分を持ってきてくれたり、全戸訪問では公明党支持者も署名に応じてくれるなどの経験が生まれています。また、若い人が「家族のみんなに書いてもらいます」と用紙を持って帰ってくれたりします。

（党尼崎地区委員会「しんぶん赤旗」読者ニュース16日付から）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く兵庫県政へ［15］：公共交通

公共交通の危機打開に県は役割発揮を

公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会　松本勝雄

粟生線を行く1000系電車

二〇一〇年十一月二十七日、神戸新聞が報じた「神戸電鉄粟生線存廃判断へ」との記事は、沿線住民に大きな驚きと不安を与えました。神戸市北区の鈴蘭台駅から小野市の粟生駅まで総延長二十九・二㌔㍍の粟生線が、毎年十億円以上の赤字が発生し一民間企業で事業を継続することができなくなってきて「廃線の危機に直面している」――こんな内容でした。沿線に住む私には、寝耳に水というのが正直な感想でしたが、あらためて考えさせられ、「公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」を結成し粟生線の問題に取り組むことになりました。

*

粟生線は、少なくなったとはいえ年間六百五十六万人（最高は一九九二年の千四百二十万人）の利用者があり、これをバスやマイカーで代替はできません。粟生線がなくなれば、この地域に住み続けることができない人が多数出てくることになります。現に沿線では車の運転ができなくなった人が自然環境豊かなこの地域から転出するケースが増えています。

粟生線の危機に対し、関係自治体、住民代表、神鉄、学識経験者で「神戸電鉄粟生線活性化協議会」がつくられ、粟生線の維持と活性化に取り組まれていますが、私たちは住民の立場からいろいろと働きかけています。

去年も活性化協議会や神戸市、兵庫県、神戸電鉄などに申し入れと懇談を求める活動を行いました。

*
兵庫県は、高速道路などでは熱心に取り組んでいますが、同じように鉄道や路線バスなどの公共交通にも取り組むことが求められています。

粟生線活性化協議会でも、ずっとオブザーバーでしたが、最近強い要望も受けてやっと正式メンバーとなりました。

粟生線のように複数の自治体にまたがって運行する場合、リーダーシップの取れる兵庫県がその役割を発揮することが求められています。現に二〇一二年の「廃線の危機」のとき、兵庫県がリードして四十億円無利子貸し付けで危機を救ったこともありました。

また、危機におちいった地方鉄道のいくつかで、和歌山電鉄貴志川線のように、いろいろな創意工夫で再生を果たしている路線があらわれていますが、その中では県レベルのリーダーシップ発揮によるものが多くあります。私たちは、兵庫県にその役割発揮を強く求めました。

*
二〇〇〇年ごろから行われた公共交通へのあやまった「規制緩和」は、地方鉄道の危機を招き、生活に欠かせない路線バスの廃止も大きく引き起こし、「大事な公共交通を民間任せにしているのは日本だけ」（岡山・両備グループ小嶋光信代表）と批判される民間まかせによる安全より儲け優先の横行などから、公共交通の危機は日本の大きな社会問題にもなっています。

この事態に、国はようやく「交通政策基本法」を制定、公共交通活性化・再生法改定を行い、その際に自民党などの抵抗で見送られた国民の「交通権」を、自治体の交通基本条例で保障しようという動きもいま全国で広がりつつあります。

いま、すべての市民に自由な移動を保障することが求められています。私たちは、長年「交通権」に取り組んでいる立命館大学名誉教授の土居靖範さんをお招きして学習・交流集会「市民のあし公共交通」を開くことにしています〔二月二十七日（土）十三時三十分から神戸市勤労会館四○三号室。神戸交通問題連絡会と神戸市民要求と実現する会の共催〕。そして、公共交通をしっかりと充実させていくため頑張っていこうとしています。

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）




（グラフのデータ）
粟生線の輸送人員
1990年　1337万人
1992年　1420万人
1995年　1210万人
2000年　1001万人
2014年　791万人
2005年　681万人
2010年　656万人

川西市中学校給食：自校調理方式で早く実施を

中学校給食を実現する会が署名運動

川西能勢口駅前での宣伝
（左は黒田みち市議）＝19日

川西の中学校給食を実現する会は、自校直営調理方式での早期実施を求め、昨年末から署名運動を展開し、三月議会に要望書を提出する予定です。

川西市では、昨年（二〇一五年）三月に基本方針が発表され、「自校調理方式を基本として検討をすすめる」とされていますが、まだ実施計画も内容・方式も決まっていません。

「実現する会」は、昨年十月に教育委員会と懇談しましたが、予算もつかず計画がほとんど進んでいないことが明らかになり、「中学校給食を早期実現するためには、川西市民の声・世論をもっと広げていかなければならない」として、年末から要望署名の取り組みを始めています。

市民からは、「早く川西でも実施して欲しい」「長い間待ってます」「小学校の給食はおいしい、同じ方式がいいね」「大阪みたいなん（デリバリー式）はあかん」「反対する人なんかおらんよ」などの声が返ってきています。

一月十九日には、川西能勢口駅前で寒風吹き荒れるなか、七人で宣伝行動。「寒い中お疲れさま」と普段より多く声もかかり、一時間の宣伝で九十五筆の署名を集めました。また二十三日には、「川西市PTCAフォーラム」の開会前に宣伝。九人が一時間で二百六十筆の署名を集めました。

早期実施は子育て真っ最中の父母たちの切実な要望だと、宣伝に参加した実現する会会員は改めて実感。会では、さらに市内のスーパー前宣伝を計画しているほか、訪問活動、地域の団体などへ申し入れなど、署名集めに全力で取り組んでいます。（吉岡健次＝実現する会）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）








【訂正】前号一月二十四日付、「あったかこうべ」シリーズ〈３〉「中学校給食」の記事の中ほどに

兵庫県内でも、新たに実施を開始・決定した川西市や芦屋市は「自校調理方式」を選択しています。

とありましたが、川西市では実施計画が未定でしたので次のとおり訂正します。

  兵庫県内でも、新たに実施を開始・決定した芦屋市は『自校調理方式』を選択し、川西市でも、実施計画の内容・方式は未定ですが「自校調理方式を基本として検討をすすめる」との基本方針を明らかにしています。

Web版記事は訂正済みです。

処分場反対赤穂市民の会：馬奈木昭雄弁護士が講演

産廃処分場作らせず、「ごみは出さない」へ転換を

産廃処分場反対赤穂市民の会（略称＝赤穂市民の会）は一月二十三日、赤穂市文化会館で、講演会「なぜ産廃処分場は不要なのか」を開催しました。

講師に招かれた馬奈木弁護士は、水俣病訴訟やじん肺被害者救済や産廃処分場建設反対運動に関わり、裁判では国の責任も厳しく追及し、多くの訴訟を勝利に導いています。参加者は約二百人、明快な講演に熱心に聴き入りました。

馬奈木氏は、冒頭、「安全な産廃処分場はない」と断じ、「どんな処分場も一切作らせない立場で処分場建設反対の運動を進める意味」をわかりやすく話されました。

水に溶けない五品目のみを扱う「安定型処分場」は「安全」だといわれているが、真っ黒な水や泡が出たり、火災が起きたり、有毒ガスが発生するなど各地で起きている事故を紹介。「安全なゴミだけを分別持ち込みは、不可能だ」と明快に結論づけ、国の規制基準値について「基準値内なら安全な有害物質などあり得ない。事故や健康被害が起き、告発されるたびに国の基準値を変更してきた。基準値などにだまされてはならない」と指摘しました。

「産廃処分場がなかったらゴミはどこに捨てるの？」の問いに、①「ゴミは出るのが当たり前」の発想から「ゴミは出さない」の発想転換を図ること②環境先進国ドイツの例に学び、製造者責任の考えに立つこと―を強調されました。

講演後も、参加者より「反対住民運動をどのように拡げればよいのか？ネットワークづくりの有効な手だては？」「赤穂市高野の安定型産廃処分場に市民として今後どう対応すれば？」など切実な声があがりました。

また、開会にあたり、同会参与で赤穂市議会議長の家入時治氏が、市議会として「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」の決議をしたことを報告し、同宣言文を読み上げました。

（川西康行＝赤穂市民の会副会長）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

倉敷民商弾圧事件：無罪を勝ち取る兵庫の会が支援集会

「権力による『えん罪』『弾圧』許さない」と、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は二十一日、「倉敷民商弾圧事件支援集会」を開き百五十人が参加しました。

*
同事件は、広島国税局が倉敷民商会員だった建設会社の法人税法違反を口実に、容疑とは関係のない同民商の三人の事務局員を法人税法違反、税理士法違反で逮捕・起訴した権力による弾圧です。

そして安倍政権が「戦争する国づくり」に向け、国民にものを言わせない、行動をさせない体制づくりの攻撃そのものであり、「暮らし・平和を守ろう」と活動しているすべての運動団体に対する攻撃に他なりません。

男性事務局員二人に対する裁判では、岡山地裁の不当判決に続き、控訴審でも裁判長は実質審理をしないというきわめて不当な「訴訟指揮」で控訴棄却とし、上告審のたたかいとなります。女性事務局員の裁判は岡山地裁で審理中です。

*
主催者挨拶に立った兵庫労連の津川知久議長は、「『戦争する国づくり』を許さない国民的運動と結んで、法廷外のたたかいをさらに広めよう」と呼びかけました。

支援活動と裁判闘争の経過報告の後、倉敷民商小原淳事務局長は「皆さんのご支援に励まされている。昨日、最高裁前で宣伝、申し入れも行った」と、たたかいぬく決意を表明しました。

最後に、救援会県本部の市川幸美会長から、当面の活動として、①裁判傍聴運動②岡山地裁への署名運動③個人・団体会員拡大と結んだ財政支援の強化④事件の本質を学ぶ学習活動―が呼びかけられました。

「集会」では、「会」会長の松山秀樹弁護士が「新たなえん罪の温床～司法取引制度」と題して講演しました。

（田中邦夫＝兵商連事務局次長）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労連臨時大会：春闘方針・参院選闘争方針を決定

兵庫労連は十六日、第五十一回臨時大会を開き、二〇一六年春闘方針、参議院選挙闘争方針を決定しました。

津川知久議長は開会挨拶で――

「二つの大うそ―『安保法制で日本の平和が守られている』『アベノミクスで景気が良くなる』―がマスコミを取り込み流されている。地域からのたたかいで打ち破ろう」「国民のたたかいは新しいステージに入っている。『市民連合』が結成され三つの柱で『野党は共闘』を一人区で求めている」「我々が掲げる『二万円以上の大幅賃上げと最低賃金千円で全労働者の賃金底上げを』の要求は春闘で切実なものになっており、国民の安倍暴走政治との新たなたたかいにしっかり結びついてこそ実現できる」「全組合員の討議をていねいに積み上げ、生き生きと全員参加する運動を起こし、日本社会の変革の牽引車になろう」

―と呼びかけました。

北島隆事務局長は、「STOP暴走政治、戦争法廃止、壊すな憲法、暮らしを守る共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性」を掲げる春闘方針案を説明。「安倍政権の憲法・立憲主義を破壊した戦争法の強行に、戦争法廃止への国民的運動がさらに広がっている」「この戦争法廃止へ『統一署名』を軸に全組合員参加で国民的たたかいいを発展させよう」と、統一署名運動の意義を強調しました。

また、兵庫県での共同の発展のなかで憲法記念日に共同で憲法集会を開催することも報告し、実質賃金引き上げ・労働法制改悪を許さないたたかい、暮らしを守り、原発再稼働許さず、地域経済活性化などの運動を共同で発展させることを提起しました。

その後、参加者が提起にもとづいて熱心に討議し、方針を決定しました。

この大会では、日本共産党の金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補が来賓挨拶をしました。

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

宜野湾のたたかい応援に沖縄を訪ねて

「オール日本」でたたかいともに

今井まさこ（神戸市議）

予算議会がはじまる前に、ぜひとも沖縄の辺野古基地建設反対のゲート前に行って、心は一つだとつたえたい。宜野湾市長選へ向けての取り組みの応援にも行きたいと、盛りだくさんの願いをかなえるために、一月十三日から十五日、松本のり子議員、森本真議員と私の神戸市議三人を含む六人で沖縄に行ってきました。

*
十三日、那覇空港に到着したとたん、「ゴー！」という戦闘機の音。普天間基地にはオスプレイが十機以上並んでいました。沖縄の空を米軍の戦闘機やオスプレイが沖縄の空をわがもの顔に飛ぶ現実を見せつけられました。

オスプレイが並ぶ普天間基地

また、応援でハンドマイク宣伝をしていると、戦闘機の爆音で私たちの声がかき消される場面もあるなど、沖縄は米軍が大きな顔をしているところだと実感しました。

*

座り込みに参加する筆者
（プラカードを持っている左から
松本、今井、森本の各市議）

キャンプ・シュワブのゲート前には連日、機動隊が来て、座り込む人々を排除しています。私たちが行った十四日も、朝三回機動隊が排除に来たそうです。

そんな緊張した状況の中でしたが、「辺野古の歌姫」と言われる京都のシンガー・川口真由美さんや、地元の男性も「ここに座り込め、そこに座り込め」と力強く歌うなど悲壮感はありませんでした。連日座り込むために、曜日ごとに団体の当番を決めて、朝六時から座り込みをしているなど、地元の方から取り組みを聞きました。

「辺野古には基地はつくらせない」「基地の永久化はゆるさない」の決意が伝わってきます。これからも支援を続けていきたいと心から思いました。

*
あわただしい沖縄訪問でした。何もかもが中途半端で迷惑だったのではないかと、心苦しかったのですが、辺野古基地建設反対の共同センターの方がフェイスブックで「十四日神戸市会議員の松本さん、森本さん、今井さんら六人が、スライド学習。その後、ゲート前の座り込み行動に参加し、昨日と今日は宜野湾市長選挙へ向けての支援です。このような精力的な支援活動に、つくづく沖縄の闘いは、全国に支えられていると痛感します。感謝」と書いてくれていました。

普天間基地の撤去、辺野古基地建設反対のたたかいはこれから。「オール沖縄」から「オール日本」へ、ともにたたかっていかなければならないと感じた沖縄行でした。

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：2016-1-20

「科学的知見とは」を正面から問い直す

副島圀義

大阪高裁一月二十日の弁論は、放射線被曝と疾病の関係についての「科学的知見とは？」を、正面から問い直す場となりました。

◇
甲状腺機能低下症と被曝線量の関係についての研究業績が高く評価され、国際被爆医療協会名誉会長でもある長瀧重信氏らが、国側にたった意見書を提出。

対して、原告代理人の濱本由弁護士が反論するとともに、被爆者医療の第一人者である郷地秀夫先生が意見書を提出したのです。

◇
長瀧氏らは「原告の請求を認めた一審判決は、長瀧論文などを不適切に引用している」「長瀧論文は甲状腺機能低下症と放射線の関連性を認めたわけではない」と、自らの研究の成果を低めました。国が遠距離被爆者の甲状腺機能低下症を原爆症と認めないことを「専門家として応援する」内容です。

郷地先生は逆に、長瀧論文の値打ちを緻密に明らかにしました。有病率と発病率の関係、研究対象の選び方、被爆医療研究発展のなかでの位置などについて述べています。

データ解析・評価での長瀧氏の「つまずき」について「放射線起因性があるということは、線量と発病率が単純に右肩上がりになるということではない」と、臨床現場ならではの指摘もあります。

さらに、国が一貫して認めようとしない内部被曝の仕組みについて、核種ごと臓器ごとの特徴などを詳しく解説。長瀧論文が、甲状腺の病気にとっては特別重要な内部被曝の問題にせっかく接近したのだから「自説に誇りと自信を持っていただきたい」と惜しんでもいます。

◇
裁判は本来、学問上の研究討論の場ではなく、憲法・被爆者援護法などを基準に、行政のあり方の是非を問うものでしょう。しかし、この日の弁論を聞き、郷地意見書を読んで、科学的知見発展のプロセスや、科学（者）が果たすべき社会的役割についても、改めて考えさせられたことでした。

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

兵庫山河の会「山河」合同歌集五号より

わが裡に棲める小鳥よ羽搏きて伝えてゆけよ反戦の声
安武ひろ子

戦争反対デモに行く孫に負けじとポスターを貼る
鵜尾　和代

アベ政治災厄の箱パンドラに残りし希望その名シールズ
古賀　哲夫

「読んでね」とビラを手渡す「はい」と取る高校生の未来頼もし
塩谷　凉子

翁長さん奮然として立つ裁判は新基地いらぬ沖縄へ返せ
西澤　愼

この国の平和をまもる戦いにプラカード持ち街頭に立つ
山下　勇

哀しみの参議選にしたくなし支持も広げて署名取り組む
岸本　守

芯までは病んではいない世に在るに少し疲れた末枯れ松の木
山下　洋美

昼デモの見知らぬ人と声交わす戦争あかんの決意みなぎり
大中　肇

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

全国遊説演説会を結節点に参院選勝利へ―日本共産党

日本共産党県委員会と各地区委員会は、七月の参議院選で比例四十六万獲得、選挙区での金田峰生候補勝利を勝ち取り、「戦争法廃止の政府」実現の流れを兵庫から大きく強くしようと、一月二十四日、尼崎アルカイックホール・オクトで、こくた恵二衆議員と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が訴えた演説会をかわきりに、兵庫県内各地で「全国遊説演説会」を計画しています。

《姫路》3月5日（土）14時／姫路市文化センター大ホール／弁士＝市田忠義副委員長（参院議員）、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

「中国引揚げ漫画家の会」というのが一九九五年三月に旗揚げしている。赤塚不二夫・森田拳次・ちばてつや・古谷三敏・高井研一郎・北見けんいちなど十二人の漫画家と漫画評論家の石子順によって結成。『ボクの満州』や『中国からの引揚げ－少年たちの記憶』の出版や、日本各地そして中国での漫画展も行ってきている▼全員が中国から「引揚げ」てきた経験を持つのだが、石子順は「引揚げ」という言葉にどうしても引っかかると『ぼくらが出会った戦争』でその心情を語っている。「引揚げ」では旧満州を植民地にし中国を侵略してきた歴史や事実がうすまるというのだ。中国からみれば、国内にいる日本人を送還・退去させる「遺送日僑」という表現となり、不法に中国にいたということも言外にこめられ実態に近い。ところがそれとぴったり合う日本語がない。これが彼の引っかかりなのである▼戦前の天皇制政府は「五族協和」「王道楽土」のスローガンで国民を「満蒙開拓」に動員し、敗戦となるとこれを「終戦」といいかえ、「一億総懺ざん悔げ」によって自らの戦争責任を曖昧にしてきた。そんな言葉づかいをつかさどる遺伝子はいまアベ政治に復活している。「一億総活躍社会」なるコトバを打ち出し担当大臣まで置いた。「世界で一番企業が活躍しやすい国」と言ってきたこととの整合性などお構いなし▼「引揚げ世代は今日も生きて、亡くなったものたちの言葉を伝えている」と石子の弁。その言葉こそがいまわかものの体内に取り込まれ、彼ららしい彩りでスマホにメモされ、街中で発信されている。 （T）

（2016年1月31日付「兵庫民報」掲載）