仮設住宅から復興公営住宅へ：巡回相談つづける福祉ネット

阪神・淡路大震災が起こった一九九五年、その七月に仮設住宅での相談会から始めた、ひょうご福祉ネットワークの「巡回相談」がいまも第四土曜日、神戸市内の四カ所を月ごとに巡回して続けられています。

弁護士、税理士、看護師やケースワーカーと生活と健康を守る会役員などがそろい、切実な相談に応じています。後日、福祉事務所に同行して生活保護申請などの手助けをすることも少なくありません。カレーライスや白米の配布も歓迎されています。

ビラ配布など協力者募る

開催案内のビラ配布（相談会前の水曜日）も有志が担っていますが、転居や高齢化・体調不良のため人数が減っています。また、同ネットを支える事務局の後継者づくりも課題となるなど、新たな協力者の獲得が急務になっているといいます。

一月の相談会は二十三日（土）十時～十二時、HAT脇の浜コミュニティー十一番館で開催。ビラ配布は二十日（水）十時、阪神春日野道駅集合。☎078・371・5787

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

神戸人形でゆとりを

阪神・淡路大震災で途絶えた「神戸人形」を復活させた神戸市東灘区の「ウズモリ屋」の吉田太郎さんに思いを聞きました。（文責編集部）

ウズモリ屋の神戸人形

神戸人形は明治の初めに長田神社門前で生まれたからくり人形です。その後、大正から太平洋戦争前まで栄えましたが、戦後いったん途絶え、加古川の数岡雅敦氏や、元町の玩具店キヨシマ屋、三宮の民芸店神戸センターが復元するなどし、姫路の日本玩具博物館も収集・復元に取り組むなどしていました。

私は子どものころキヨシマ屋のすぐそばに住んでいました。京都の大学を卒業後、二年間、人形劇団京芸に勤め、九五年に人形劇用の人形や舞台美術をつくる「工房太郎」を宇治市で開業、九七年に神戸へ移転してきました。その時には、キヨシマ屋が阪神・淡路大震災を機に廃業するなどして、懐かしい神戸人形は途絶えていたのです。

そこで、仕事の合間に図書館や日本玩具博物館を訪ねたりして、神戸人形のことを調べ、復元を試み、「神戸人形　ウズモリ屋」として製造・販売を始めました。

西洋式のからくりは歯車やカムを使い回転運動が基本ですが、神戸人形は糸を引っ張る直線的な運動で動いています。これは人形劇用の操り人形にも通じるものがあります。また、神戸センターが扱っていた神戸人形を作っていたのが、子ども向けテレビ番組「ピンポンパン」などの人形を手掛けていた梅本教幸さんという同業の先輩だったことも分かり、偶然に驚きました。

ウズモリ屋（工房太郎）の吉田太郎・守津綾夫妻

神戸人形の動きは単純です。しかし、そこに、遊ぶ人の想像力を働かせる余地があるんです。西瓜を切ったり、銚子を傾け杯をあおったり、〝ばかばかしい〟動きですが、それもまた、効率一辺倒の現代には貴重ではないでしょうか。

人形劇も、近年は学校公演が少なくなってきたりしています。子どもたちが想像力を膨らませるゆとりがもっと必要ではないかと思っています。

阪神・淡路大震災から二十年が過ぎたいま、神戸人形を再び送り出し、子どもたちや大人の心のゆとり、想像力を育めれば、と願っています。

◇

ウズモリ屋には「西瓜喰」など伝統的なものの他、〝平和を猫に小判にしてはいけない〟との思いを込めた「平和猫」など、吉田さんの創作作品もあります。http://www.kobotaro.com/kobedoll/

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

憲法共同センターが決起：やりとげよう2000万署名

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは、「戦争法廃止の二千万署名」などの運動の決起集会を兼ねる第十二回総会を十一日、新長田勤労市民センターで開催。百五十人が参加し、小田川義和全労連議長と和田進神戸大学名誉教授の講演に耳を傾け、交流しました。

開会挨拶で津川知久兵庫労連議長は、憲法共同センターが第一次安倍内閣の改憲の動きのなか明文改憲を阻止する世論を地域から起こす目的で結成され、今回の戦争法反対のたたかいでさらに新たな結成もすすんだと報告。安倍首相が改憲を参院選の争点にすると言い出す一方で、若者のコール「言うこときかせる番だ俺たちが」に象徴されるように国民のたたかいは主権者として質的に高まっていると指摘し、憲法施行の記念日・五月五日までに戦争法廃止署名の兵庫の目標・百万筆をやりきり、参院選に勝利するための決起集会としようと呼びかけました。

小田川氏は―「二千万署名」は立憲主義を壊した政治を変える決意と構えを示すものであり、署名を共通の基礎に①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復（集団的自衛権容認閣議決定撤回含む）③個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけた野党共闘を展望したもの。政党のズレを埋める市民の運動が重要であり、その中心が「二千万署名」。本気で戦争法廃止の決意を共有し、全員が参加する運動、共同の発展をつくろう―と訴えました。

参加した団体からは、「前はＴＶでドラマを見ていたが今は国会中継。この法律のどこが平和なのか。参院選で改憲勢力に議席を独占させないために取り組んでいる」（ママの会）、「二千万署名をやりとげるため、はりま市民共同の会を二十九日に発足させる」（姫路）、「封筒に署名二枚と返信封筒を入れて配っている」（岩岡九条の会）など各地の多彩な取り組みが交流されました。

最後にアピール「主権者の声で政治を動かす／主権者の声で動く政治をめざす／立憲主義を取り戻す『戦争法廃止二千万署名』を完遂させよう」を採択しました。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

まさに“独裁条項”:国家緊急権：あすわか兵庫が憲法カフェ

明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部（あすわか兵庫）が初めての自主企画「憲法カフェ―国家緊急権バージョン」を一月十日、元町高架下のプラネットEartHで開催し、東京や広島など県外の人も含め約三十人が参加しました。

自民党が明文改憲で盛り込もうとしている「国家緊急権」は、戦争、内乱、恐慌、自然災害などの非常事態に、国家の存立を維持するために、憲法の定める人権保証と権力分立を停止する制度とされています。

講師に招かれた、災害問題に詳しい永井幸寿弁護士は、災害対策の原則は「準備していないことはできない」であり、非常事態が発生した後に憲法を停止しても、何の対処もできない、また、テロは政策で防ぐべきあり、仮にテロがあっても統治機構は機能する―として国家緊急権の必要性はないと指摘しました。

さらに、濫用の危険性（不当な目的、期間の延長、過度な人権制限、司法の遠慮など）があると指摘され、現行憲法に盛り込まれなかった歴史的経緯も紹介しました。

これらを踏まえて永井氏は、自民党改憲草案の国家緊急権は、まさに「独裁条項」だと強く批判しました。

あすわか兵庫は、三月に次回「憲法カフェ―国家緊急権バージョン」を津久井進弁護士を講師に招き開催する予定です

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

主権者としていっしょに：若者憲法集会実行委員会が新成人と対話

兵庫県若者憲法集会準備会は十一日、神戸市の成人式会場前で、新成人を祝う街頭アピールを行いました。青年や高校生が「主権者としてともに立憲主義を取り戻し、戦争法を廃止に追い込もう」とスピーチしました。

準備会メンバーが成人式参加者にシールアンケートで「あなたの一票で実現したいこと」を聞くと―

「これまで憲法九条を守ってうまくやってきた。それを覆すのはよくない。安保法制は廃止してほしい」

「今でも学費が高いのに、これ以上、上げられたらもう無理。奨学金も三百万円返さないといけないから心配です」

「生活保護を受給していて、バイトをしたら給付が減らされてしまう。卒業後に就職すると自分が家族を養わないといけなくなり、自立や結婚もできない。何とかしてほしい」

―など、政治を変えたいとの思いが語られました。

また、青年や高校生からのマイクでのスピーチに、通りかかった新成人から「え？　SEALDs？」と間違われるなど、大きな注目を浴びる街頭アピールになりました。
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（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

若者の声で審判を金田・堀内両氏ら：新成人へお祝い宣伝

神戸市の成人式会場前では、日本共産党の金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、堀内照文衆議院議員、日本共産党神戸市議団も、お祝いのメッセージを送りました。

金田氏は、「成人式おめでとうございます。今年は立憲主義を取り戻す一年にしたい。昨年、自民党が日本の平和主義、立憲主義を壊したことを忘れるわけにはいかない。日本の民主主義を取り戻す、立憲主義を取り戻すために頑張りたい。一緒に立憲主義を取り戻しましょう」と呼びかけました。

堀内氏は「昨年はSEALDsやママの会など、若い人の声と行動が広がった年。国会前を包囲して、〝国民の声を聞け〟〝言うこと聞かせるのは俺たちだ〟と声を上げました。今年は参院選があります。国を揺るがし始めた若者の声で審判を下し、政治を大きく動かしていく年にしましょう」と呼びかけました。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く兵庫県政へ［13］：公務員

すすむブラック自治体化

兵庫自治体労働組合総連合執行委員長　森栗強

増え続ける非正規職員

自治体で働く非正規職員の数は二〇一二年四月現在で六〇・三万人（総務省調査）となっています。

総務省が「集中改革プラン」五年間と称して（二〇〇五～〇九年）の計画作成を自治体に強要し、職員削減や民間委託を推進してきた事により、正規職員から非正規職員への置き換えが急速に進んだ結果です。〇五年と比較して正規職員は二七・四万人減少に対して、非正規職員は一四・七万人増加しています。

総務省は二〇一二年時点での、非正規職員の割合を一七・九％としていますが、ここには警察や消防等も含まれており、自治体によって差はあるものの、実態はほぼ三割から四割と言われ、多いところでは半数以上が非正規職員で占められている自治体も存在します。

さらに保育所・図書館・公民館・ゴミ収集・給食調理・住民票窓口等、市民と直接に接する最前線（現場）に行けば行くほど非正規職員の割合は高くなり、非正規職員だけの職場も生まれています。

労働者扱いされない非正規職員―行政行為の「任用」

自治体の非正規職員の雇用は「任用」と言われ、民間事業所で行われる「雇用契約」は存在しません。毎年「任用」始めに「任用通知書」が手渡され、そこに任用期限が明記されています。雇用契約のようにお互いの契約でなく、行政側が一方的に通知し「行政行為」として働かせています。このことにより、何年「任用」が繰り返されていても整理解雇四要件は適用されず、自治体では解雇と言わず、「任用切れ」と称して一方的に解雇・首切りをすることが可能です。

また、パート労働法や労働契約法・育児休業法等の労働者保護法は適用除外とされ、根拠法令によっては協約締結権も有りません。

働くルールの順守率69％

NPO「官製ワーキングプア研究会」は十二月十七日に、全国の自治体を対象に行なったアンケート結果を発表しました。働くルールを守っているかどうかを調査したところ、平均順守率は六九％。研究会は「ルール違反の実態を自治体自身が十分認識出来ていない現状が浮かび上がった」とコメントしています。

この中で、兵庫県教育委員会でも問題になっている、「臨時的任用職員」（臨時職員）の法的な必要性が全く無い空白期間（実態は継続任用だが、一日もしくは数日任用をしない日を挿入する）については、七〇％の自治体が設けており、健康保険・年金の資格喪失、有給休暇の消滅など大きな不利益を生じさせています。

違法行為が常態化

「脱法行為」もしくは悪用とも言える、任用方法や労働条件で非正規職員を働かせ、簡単に「任用切れ」（首切り）を行っているのが、多くの自治体での現状です。また、正規職員についても三六協定締結権が無いことを利用し、長時間残業を強い、精神疾患の職員の率も多くなっています。

まさしく今社会問題になっている「ブラック企業」と同じか、それ以上の違法行為が常態化している自治体も少なくありません。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

市民にあたたかい神戸市政へ〈2〉：中学校給食（上）

安全・安心な自校調理で中学校給食の再開を（上）

神戸の中学校給食を実現する会　井村弘子

神戸市の中学校給食は、調理を民間業者に委託し、業者の工場から各中学校に配達される「デリバリー方式」を採用し、三十三校で先行実施がはじまっていました。

異物混入問題の解決を神戸市はできるのか？

ところが、昨年十月六日、マスコミで、神戸の中学校給食「異物混入問題」が報道され、大きな波紋を呼びました。十一月からの八十二校全校実施の直前だけに中学生・保護者の不安と落胆は大きく、神戸市PTAも「学校現場において食の安全が脅かされている」として、原因究明と安全・安心な給食の提供を求める要望書を提出しています。

神戸の中学校給食を実現する会の
「運動再出発学習集会」（12月13日）

私たち「神戸の中学校給食を実現する会」は、神戸市の「対応」決定が行われた十月二十一日に「交渉」を申し入れ、十一月十一日教育委員会は交渉に応じました。

①原因を明らかにし安全衛生の神戸市の責任を果たすこと②東灘・西区以外の給食が中止となった原因と責任を保護者と生徒に誠実に説明すること③給食全校実施の期待に早期に応えること―を求めました。

しかし、神戸市は、原因は特定できず不明だとし、安全衛生に関する市の指導責任はあいまいにしたまま。改善できない調理業者との契約を解除し、生徒や保護者には「お詫わびび」の文書だけで、早期開始の見通しも示せず、誠実な説明もなされていません。

安全衛生は民間任せがデリバリー方式の最大問題

その後、日本共産党の市議会議員の追及を受け、神戸市教育長も「我々の業者指導の徹底に課題があったと言わざるを得ない」と議会で答弁し、神戸市の責任を認めました。

今回の「異物混入問題」は、食材を床に置く、扉に網戸を設置しないなどの調理業者の安全衛生基準違反が原因です。しかし、業者の基準違反に対し、神戸市の監督が行き届いておらず、数カ月にも及ぶ指導にも業者を従わせることができませんでした。

食の安全という何よりも優先されるべき学校給食において、民間業者の資質に左右され、行政の監督指導責任が果たせないという、「デリバリー方式」の最大の問題が浮き彫りになりました。

自校調理も含めた実施方式の見直しを

しかし神戸市は、業者への指導の問題と、実施方式とは分けて検討するなどとして、有識者による検証委員会では三月まで検証を終え改善方向をだすとしています。しかし問題を起こした実施方式（デリバリー方式）そのものを検証しない限り問題は解決せず、中学生と保護者の期待と不安に応えることはできません。

何のための給食か。いまこそ、食育の観点に立ち返り、自校調理方式をふくめた実施方式の再検討を神戸市は行うべきです。 （つづく）



（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

「あったか神戸」が市の5カ年計画案の学習会

「神戸市政に切実な願いや要求をぶつけよう」と市民にあたたかい神戸をつくる会は七日、市民意見を公募中の市五カ年計画「神戸2020ビジョン」「市行財政改革2020」（五カ年計画の素案）の学習会を市内で開きました。

講師の森本真・日本共産党市議は、「人口減少に歯止めをかける」などとして同ビジョンが安倍内閣の地域創生戦略に忠実に沿った内容になっていること、一方で「行財政改革」が、保育所・幼稚園・小中学校の統廃合をはじめ少子化・人口減少の進行を前提とするなど矛盾したものとなっていることを指摘しました。

同会の那須由美子事務局長が、一月十五日締め切りのパブリックコメントに積極的な意見をたくさん提出しようと呼びかけました。

参加した加入団体や地域の会の代表らが活発に討論しました。

「自校方式の中学校給食をはじめ市民の要求には、お金がないの一辺倒。市民的な立場にたった財政分析も必要」「国の地方創生の引き写しではなく、神戸市民の暮らしの願いに沿った計画が求められる」「大手企業だけが潤うような三宮再開発ではなく、店舗へのリフォーム助成など中小企業、業者に本当に役立つ施策を要求しよう」「多くの父母、市民が反対している公立幼稚園の廃園はやめさせよう」―などの意見が相次ぎました。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

クリスマスも元旦も：原発反対！・再稼働反対！

二〇一二年七月六日からはじめた関西電力神戸支店前の行動は、毎週金曜日、途切れることなく〝原発反対〟の声をあげ続けています。行動を支えるゼロこねっとの橋本銀河さんのレポートです。

クリスマスも

二〇一五年最後となった百八十二回目の行動は十二月二十五日。クリスマスにちなみ、子どもたちに原発のない未来をプレゼントしようと、通常の行動後に、三宮駅前の交差点でスピーチや歌などのクリスマスアクションを行いました。

スピーチは、この二〇一五年の関電前行動を一度も休まず参加している方、伊方原発反対の運動に参加していた青年、福島から兵庫県三木市に避難してきて裁判をたたかっている方、さまざまな反原発の運動に関わっている方々に話をしてもらいました。

それぞれの立場は違っても、福島の事故を忘れない、原発反対の思いは一緒だと感じることができましたし、道行く人も手をふるなど、応援してくれていました。みんなでクリスマスソングの替え歌やコールもして、思いを共有することができたと思います。

元日も

（写真提供：大前まさひろ神戸市議）

二〇一六年最初の行動となる百八十三回目は元日でしたが、約四十人が参加して行動をしました。

十二月二十四日に高浜原発差し止めの仮処分決定が覆され、政府と電力会社が再稼働に向けての動きを強める中で、「新年になり、おめでとうといえる状況ではないが、こうしてみんなで集まるとやはりおめでとうですね」「今年は選挙もあり、原発を止めるためにも安倍政権をとめよう」「普段なかなか参加できないけど原発反対の思いは一緒」など、新年の抱負とともに、みんなで励まし合って、あたたかい行動になりました。

4月29日には200回目

原発再稼働については世論でも多くの人が反対で、先日の仮処分取り消しの判決は世論に応えたものではなく、規制委員会の基準に沿っているかどうかだけで判断された新たな「安全神話」です。

参加者からは今後もこういった「まわりの人に伝える行動をしたい」と感想も出されています。関西電力に原発からの撤退を訴えると同時に、もっと多くの人にアピールできるような取り組みも大事にしていきたいと考えています。四月二十九日には二百回目となる予定です。今後も毎週金曜日十八時から行動し続けます。
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（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

国民春闘兵庫県共闘旗びらき

国民春闘兵庫県共闘の二〇一六年春闘新年旗びらきが一月六日、神戸市勤労会館で開かれました。

開会挨拶で津川知久兵庫労連議長は北朝鮮の水爆実験に抗議するとともに、「これを戦争法合理化に使わせてはならない。戦争法廃止のたたかいの年にしよう」と訴えました。また、今年の春闘について「大きな風が吹いている、財界も日銀も政府も、賃上げを連合に求める状況になった。これは最賃千円・大幅賃上げを求めてきた運動がきりひらいたものだ」と強調。「彼らは三百兆円に達した内部留保の活用は言わないが、一年の増加分だけで最賃千円も正規雇用も、国民要求実現はすべて可能だ」と、厚労省資料でつくった手作りパネルで解説し、「いまや年収の格差が健康まで脅かす事態になっており、大幅賃上げで地域経済活性化を勝ちとろう」と呼びかけました。

自由法曹団の吉田維一弁護士は昨年来の戦争法反対のたたかいの共同で兵庫労連の果たした大きな役割にふれ、史上初めて弁護士会として、成立した法の廃止を求める署名も開始したことを紹介し、共同のたたかいを発展させようと挨拶しました。兵商連の那須由美子事務局長、兵庫県原水協の梶本修史事務局長も連帯挨拶しました。

挨拶する金田氏

日本共産党から金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が来賓挨拶し、戦争法廃止へ兵庫選挙区で何としても勝利するため全力をあげる決意を語り、たたかいの連帯を呼びかけました。粟原新社会党兵庫県本部委員長も共同の発展に努力すると挨拶しました。

大阪音大声楽科卒の兵庫教組の小林公一郎書記長の歌や懇談で参加者は交流を深め、島田佳幸国労兵庫地区本部委員長が閉会挨拶をした後、全員で「がんばろう」を合唱し閉会しました。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

「あさぎ」一月詠草：姫路年金者組合

「海原に漂う小舟　沖縄は」知事の悲痛な声ほとばしる
沖縄の「魂の飢餓」汲みもせず安保頼みの愚政極まる
衣川有賀子

小雪日木枯らし吹きて冬来たる急ぎてストーブとこたつの準備
紫の皇帝ダリアゆらゆらと隣の庭にやさしく見ゆる
藤原信子

戦いのゲームや玩具は買わないと娘と孫の付きぬ折り合い
貰い来し藁で糾いし〆飾り銀杏柚子と友に届ける
山下直子

海を埋む四十万の敵兵に追い詰められて断崖に立つ
火炎砲に家も林も焼きつきぬこの青き海珊瑚礁の島
鈴木宗恵

暖冬か新年なれど庭先に菜の花豌豆の花まで開く
亡き母の味をと思い黒豆を買ってはみたがいまだ手付かず
常田洋子

国民をしいたげ軍備拡大の道ひた走る北朝鮮は
拉致被害家族にまたも不安わく北朝鮮いかに生くるや
田渕茂美

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（569）

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

二十一回目の阪神・淡路大震災の日を迎えました。昨年は被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」の返済免除拡大に道が開かれ、被災者・県民の運動が実を結びました▼同時に、「二十年の期限」を理由に被災者である入居者に追い出しを迫る借り上げ住宅問題は正念場を迎えています。神戸市は昨年末にキャナルタウンウェスト住宅入居者へ「明渡し請求」文書を送付。一月三十日の明け渡し＝退去を迫っています。年の瀬に文書を送りつけられ、年明け早々に「追い出し」を迫られる入居者の思いを考えると心の底から憤りを感じます▼志位委員長は党旗びらきで、「すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会を」と述べ、憲法の要請であることを強調しました▼金田峰生参院選挙区予定候補も「借り上げ住宅問題を解決し、政治の魂、自治体の魂を取り戻そう」と新年の街頭宣伝で訴えていましたが、政治・行政は何のためにあるのか問われています。被災者の居住の権利を侵害し「個人の尊厳」が傷つけられている現状を変えるために、様々な困難に耐えながら入居者のみなさんはたたかい続けています。心ひとつに頑張る時です。 （あ）

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）