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2016年12月18日日曜日

兵庫民報2016-12-18

  • ▼アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会
  • ▼明石市:本村衆院議員まねき「日本の未来を語るつどい」
  • ▼がんばります! 小選挙区予定候補
  • ▼学費軽減と給付制奨学金創設を:民青同盟が県議会に要請
  • ▼重大な不利益もたらす入居後の法改正・条例改正による明け渡し請求は無効
  • ▼エコパークあぼし爆発事故裁判終結:市は真摯に受け止めよ
  • ▼神戸市議会:子育て、地域経済優先に
  • ▼陸前高田の戸羽市長が記念講演:来年1月17日「震災22年集会」
  • ▼「あさぎ」十二月詠草 姫路年金者組合
  • ▼書画を通じ日中交流:加古川で作品展、「書道」実技指導
  • ▼ひなたぽっころりん〈588〉
  • ▼観感楽学

アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会


「格差と貧困なくせ! アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会」が十二月十一日、神戸中央港湾労働者福祉センターでひらかれ、百五十人が参加しました。主催したのは国民大運動兵庫県実行委員会。
「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」と題して講演した大木一訓労働運動総合研究所顧問・日本福祉大学名誉教授は、国民の命を奪うまでになった貧困・格差は経済民主主義で打開できるとして、超富裕層(年収五億円以上)の急増、三百十三兆円にのぼる企業の内部留保、世界一の対外資産三百四十兆円など日本は豊かな国であり、これを活用するためには、国民が主人公の民主的政府を確立すること、いま安倍政権を倒すことが必要だと指摘しました。
そのうえで安倍政権について、従来の自民党政権と異なり官邸一極支配で、日本の財界もその一角となっている多国籍企業と米国のための政治を推し進めているが、その国民的支持は脆弱だと指摘。参議院選挙、新潟知事選、世論調査などの結果を示し、市民・野党共同の民主社会づくりの展望を語るとともに、経済民主主義と民主政治は世界の流れになっているとして、怒りと希望をともに語り、民衆決起の国際連帯運動をと強調しました。
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また、要求交流では各団体から最低賃金、介護、奨学金、子育てについて発言がありました。
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この集会には、日本共産党の堀内照文衆院議員、新社会党の菊地憲之県本部書記長が参加・連帯挨拶で総選挙へ向けての決意を表明。また、来年の知事選挙に立候補を表明している憲法県政の会の津川知久代表幹事も挨拶し、安倍政権とともに悪政をすすめる井戸県政を転換し、「平和にこだわり、生活をささえ、原発をなくす兵庫県政」をいっしょにつくりたいと訴えました。

明石市:本村衆院議員まねき「日本の未来を語るつどい」


日本共産党明石市委員会は十二月十日、魚住市民センターで本村伸子衆院議員を迎えて

新町みちよ氏

「綱領を語り、日本の未来を語るつどい」を開きました。百十人が参加しました。
新町みちよ兵庫九区国政対策委員長は、「安倍内閣はTPP、年金カット法案、カジノ法案と悪政を次々と強行。こんな内閣がいつまでも持つはずがありません。今、本気で市民と野党が統一してたたかう協議もすすんでいます。私も先頭に立って悪政を断ち切るためにがんばります」と決意を述べました。

本村伸子衆院議員

本村伸子衆院議員は、長崎で被爆した父が戦争に唯一反対した政党が日本共産党だと知り入党、平和と暮らしを守るために真面目に頑張ってきたその背中を見て育ったと自己紹介。
新基地建設反対のオール沖縄のたたかいや、先の参議院選挙での市民と野党の共闘の前進、本村氏みずからも応援にいった新潟知事選の経験も語り、野党が大義ある政策で本気で共闘すれば勝てると強調しました。
国会での活動について、TPPでも年金削減法案、カジノ法案でも共産党は国民の声をよく聞き、その声を直接、閣僚にぶつけて悪政とたたかい、国民の願い実現へ頑張っていることを紹介しました。
南スーダンに派遣されている自衛隊に駆け付け警護の任務が与えられ、殺し殺される状態に置かれることについて、安倍政権は絶対に許されない、戦争法廃止までがんばると決意を述べました。
さらに、共産党の政治改革の方向はアメリカ、財界言いなりの政治から国民が主人公になる政治に変えることだと述べ、未来社会論まで語りました。最後に、日本共産党に加わって一緒に安倍内閣の悪政をストップさせましょうと参加者に呼びかけました。
訴えに四人が入党を決意しました

がんばります! 小選挙区予定候補

8区・比例 堀内照文(ほりうちてるふみ)さん

年金カット法案の反対討論にたつ(11月29日)

国会に送っていただき二年がたちました。
この間、安倍政権の悪政と対決し、国民、県民の切実な願いを届け、一歩でも二歩でも政治を動かすことに全力を挙げてきました。
被災者の災害援護資金返済免除、がん対策基本法改正、児童虐待の市町村窓口設置へ専門家の配置も含めた財政支援、利害関係の強い保険会社出身の労働審査委員の担当差し替えなど、皆さんと力を合わせて実際に政治を動かすこともできました。
そのなかでやはり実感したのは、政治を動かすのは国民の皆さんの世論と運動の力だということです。戦争法、派遣法、保育、介護、年金、障害者施策…どの国会質問でも、背中に国民の声がついているとの確信があれば、これほど強いものはありませんし、実際に与党がいくら多数を握っていても、世論に阻まれ、その思惑通りにはすすまないのが政治です。
さらにこの一年は、実際の選挙でも市民と野党の共同で政治を変え得ることを示しました。二〇一六年夏の参院選に続き、新潟県知事選挙でも原発再稼働反対など県民の願いにこたえ、野党が本気で共闘するなかで、大きな勝利を得たのです。
国会では、安倍政権を支えているのは自公の与党だけではありません。予算、TPP、年金カット法案と重要法案にことごとく与党と足並みをそろえて賛成し、採決に加わることで、「強行採決でない」という与党の言い分に助け船を出す、日本維新の会もれっきとした安倍政権与党であり、さらに右寄りの立場から安倍政権を引っ張るアクセルです。
憲法や外交、平和の問題でも、暮らしの問題でも、国民の願いを背負って奮闘しているのが、紆う余よ曲折はあっても、野党の共同です。この流れをホンモノにしてこそ希望ある未来が開かれます。そのためにも日本共産党のさらなる前進、躍進がどうしても必要です。
同時に、医療や介護の負担増、給付減の計画、抜け穴だらけになりそうなまやかしの「働き方改革」などが、来年の通常国会の大きなテーマとなります。その際には、何としても国会でこれらの課題に取り組まなければなりません。絶対に負けるわけにはいきません。全力で頑張る決意です。

◇兵庫八区(尼崎市)・比例近畿ブロック

堀内照文(44)現
〈役職〉衆議院議員(比例近畿)、党准中央委員。〈略歴〉神戸大学文学部卒。同大学文学部自治会長、党県副委員長など歴任。

3区 ふじたに香恵子(冨士谷かえこ)さん

右から、ふじたにさん、
神山福島県議、
安武ひろ子元参院議員

衆議院の小選挙区予定候補となった私のことを、九十五歳の母は「三人兄妹の中で一番出世したね」と私の立候補を喜んでくれました。
神戸大空襲で一度に両親を亡くした母の悲劇は想像を絶するものがあります。朝から晩まで身を粉にして働く自営業の父母の姿に、世の中の理不尽さを実感しました。私にとって「戦争反対、人間らしく生きたい、貧困をなくしたい」の思いが、日本共産党員としての活動の後押しをしています。
十一月はじめ、福島救援ツアーに参加、収束とは程遠い深刻な状況で、政府が進める避難指示解除と賠償の打ち切り、原発再稼働、原発輸出のために、福島を切り捨てる安倍政権の非情さを目の当たりにしました。
十一月二十五日の文部科学省との交渉では、私は、神戸市垂水区の二つの養護学校(特別支援学校)が、老朽化にともなう取り壊しで、来年四月開校の西区の新設校に統合されることをふまえて、「特別支援学校の施設基準を決め、教員の増員も含め、国の責任で自治体に徹底してほしい」と要望しました。
文科省は、「多様な障がいがあるので基準は決められない」と回答しましたが、「多様であるからこそきめ細やかな施策が必要だ」と指摘しました。
保護者から、「西区の新設校に統合で通学時間が長くなる」「三百人定員のマンモス校の中で子どもの安全は守れるのか」「心身の負担が増えるのでは」などの相談が私に寄せられ、新日本婦人の会、母親大会連絡会とも一緒に神戸市教育委員会に、垂水区に養護学校を残してほしいと要望している問題でもありました。
今回の交渉であらためて、衆議院選挙で自治体任せの無責任な政治を何としても変えなければと痛感しました。
毎月参加している消費税をなくす会の署名宣伝行動で集めた増税中止署名が、全国で一千万人となり、一〇%増税を二度にわたり延期へと追い詰める力となりました。須磨区の九条の会や平和憲法を守る垂水区ネットワークも、毎月駅頭で粘り強く戦争法廃止署名を取り組んでいます。
草の根の住民運動から学ぶことは多く、国民としっかり結びついた日本共産党員でありたいと思います。
来るべき総選挙では、「改憲勢力三分の二体制」を打ち破り、自公とその補完勢力を少数に追い込み、日本共産党の躍進を勝ち取るために頑張る決意です。

◇兵庫三区(神戸市須磨区・垂水区)

ふじたに香恵子(64)新
〈役職〉党神戸西地区委員、兵庫三区国政対策委員長。〈略歴〉三重県立神戸高校卒。東海物産、トヨタカローラ、垂水民商、兵商連などに勤務。元兵商連常任理事。一四年衆院兵庫三区、一五年県議選立候補。

写真:今年十一月、東日本救援バザー実行委員会のツアーの一環としておこなった福島県郡山市内の仮設住宅での活動の際の撮影。左は安武ひろ子元参院議員・同バザー実行委員長、中央は神山悦子福島県議。

学費軽減と給付制奨学金創設を:民青同盟が県議会に要請

知事(右手前)に直接要請する青年たち(中央奥)

民青同盟兵庫県委員会は十二月五日、大学門前宣伝などで集めてきた「学費・奨学金アンケート」をもとに、給付制奨学金の拡充を求める県議会要請を行いました。
大学門前宣伝などでは「大学を卒業したら利子も含めて一千万円を超える返済になります。将来が不安です」「親に進学を反対されたけど、自分の夢のために進学しました。毎月十二万円の奨学金を借りていて返済が心配です」「親に負担をかけているのはわかっているので退学も考えました」「下宿するお金がないので片道二時間かけて大学に通っています」など切実な実態が語られています。
今回の県議会要請では、百四十万人の学生が奨学金を利用する中、安倍政権が創設を検討する給付制奨学金の規模が約二万人と不十分なものになっているため、必要な学生が受けられる給付制奨学金制度を国に求めるように県議会の各会派をまわりました。
要請行動には実際に奨学金を借りている学生も参加し、「毎月十二万円を借りています。卒業時には五百七十六万円になり、利子二百万円をあわせると八百万円弱の返済になります。毎月三万円を二十年間払い続けないといけなく、将来が不安です。学費負担軽減と給付制奨学金の創設を国に要請してください」と訴えました。
日本共産党県議団での懇談中には各会派へのあいさつに訪れた井戸県知事に学生が直接要請することもできました。
この要請行動では、日本共産党県議団と無所属の議員が紹介議員になってくれ、「私たちは小学校から大学まで教育の無償化を目指しています。紹介議員にはなれませんが要請の内容は検討します」など前向きに受け止める会派もありました。
参加した学生は「自分の実態を直接訴えられてよかった。次はもっと多くの学生と一緒に来たい」と話しています。民青同盟兵庫県委員会は引き続き学生の実態を集め、県議会や国への働きかけを計画しています。


日本共産党も民青同盟とともにとりくんでいます。写真は十二月八日、神戸・ポートアイランドでのアンケートで学生と対話する竹田雅洋党東灘・灘・中央地区委員長(左)。

重大な不利益もたらす入居後の法改正・条例改正による明け渡し請求は無効

西宮の借り上げ住宅裁判で弁護団が主張

西宮市の借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者七世帯に対し、同市が住宅の明け渡しと損害倍諸を求めている裁判の第二回口頭弁論が十二月一日、神戸地裁尼崎支部で行われました。
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報告集会で説明する佐伯雄三弁護士と
入居者の鳥飼幸子さん、弁護団の吉田維一事務局長

借上住宅弁護団団長の佐伯雄三弁護士が意見陳述しました。
市は、入居者の賃貸借契約が「二〇一五(平成二十七)年九月三十日まで」だったと主張し、その根拠として、入居申込案内書に市とURとの「借り上げ契約の期間は二十年」と記載していることをあげていますが、同案内書には市と入居者との契約が二十年であるとはどこにも記載がなく、市とURが借り上げ期間について延長することがあるのかどうかなど市とURがどのような契約を交わしたのか読み取ることはできません。
佐伯弁護士はこの事実をあげ、入居当時、入居者が市との賃貸期間が「二〇一五年九月三十日」までだと「合意していたとは到底、言えない」と主張しました。
また、市が、入居後の一九九六(平成八)年改正公営住宅法附則五項により明け渡し請求ができるようになったと主張していることについて佐伯弁護士は、期間満了による明け渡しという重大な不利益を知らされていない入居者に対し、後から作った法律で明け渡しを認めるような解釈をとることはできないと指摘。
「入居する市民にとって、契約時点ではその後の新法令の制定や条例改正は予測の限りではない」「条例の改変は市自身が行うことができることを考えれば、きわめて不当であることは明白」「市が、借地借家法二八条所定の『正当事由』を満たさない限り、明け渡しを求めることができない借地借家法の『法定更新制度』を排除することを目論んで条例改正を行っても、借家人に不利なものであって無効となる」と強く主張しました。
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入居者の鳥飼幸子さん(80)も陳述し、阪神・淡路大震災被災から入居までの経緯、借り上げ住宅での隣人との付き合いなど二十年かけて築いてきた入居者どうしのつながりを語り、「私たちの引っ越しは単に、場所の移動ということにとどまりません。私の命や健康の問題であり、私にとって、かけがえのない人とのつながりを失うものなのです」ととつとつと訴えました。
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裁判所には支援者など定員を超える傍聴者が集まり、尼崎市立青少年センターでの報告集会も五十人を超える参加で入居者を励ましました。


全員転居方針見直しを:借り上げ住宅問題で、まつお議員が改めて追及

西宮市の借り上げ市営住宅について日本共産党のまつお正秀市議が十二月八日、市議会一般質問で取り上げました。
西宮市は、要介護三~五や重度障害など、住み替えに配慮が必要な世帯(「要配慮世帯」)に対しては市が斡旋する市営住宅の中から希望する住み替え先を予約し、空きができた時点で住み替えをするまで最長五年間猶予する「事前予約制度」を設けているものの、すべての入居者を転居させる方針を県下で唯一とっています。
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まつお議員は、まず、URからの借り上げ期限が来年度にせまる住宅を訪問するなか、あらためて「全員転居」の方針が誤っていることを痛感したとして二人の例をあげました。
一人は八十一歳の一人暮らしの男性。立ち上がるのも大変で玄関にでてくるにも時間がかかり、ことし夏には住宅から百メートルもないところのコンビニに買い物に行って、歩けなくなり、タクシーを呼び、住宅の人の手も借りて、自宅にもどったということもあったといいます。しかし、この人でも五年間の転居猶予のある「要配慮世帯」ではなく、再来年三月には転居を迫られます。
もう一人は九十三歳の一人暮らしの女性。緑内障で一方の目はほぼ失明、もう一方も視野の中心がかすかに見える程度です。転倒をおそれ家の中では手押し車につかまって移動しています。今は家の中の配置が頭に入っているけれど、転居すると部屋の構造から家具の配置まで新たに覚え直すことが難しいから転居したくないといいます。
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こうした人はまだまだ他にもいると指摘してまつお議員は、兵庫県や神戸市は移転困難者がいることは認め、対応をとっているが、西宮市は移転困難者がいると認識しているか、全員転居の方針を見直す考えはないのかと問いました。
市の担当者は、すべての入居者は住み替えができる、全員転居の方針を見直す考えはないと、従来からの答弁を繰り返しました。
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「要配慮世帯」以外で、住み替えに配慮が必要な世帯について市は、医療・介護・学識経験者などの外部委員からなる「アドバイザー会議」を二〇一四年四月に設置していますが、まつお議員がその開催状況をただしたところ、設置当初の一四年四月に会議の進め方や書類の様式を決めるために第一回会議を開いて以来開かれておらず、二回目は「入居者からの申請により」ことし十二月十五日に開催する予定であることが明らかになりました。まつお議員は、このアドバイザー会議も期限での転居か五年の猶予かの選択肢しかない会議であることも批判しました。
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また、市は新築の市営住宅を借り上げ住宅からの転居先の斡旋対象から外しています。まつお議員は借り上げ住宅入居者の希望も聞いた上で、斡旋先に加えるよう求めました。
これに対し、市は、建て替えおよび廃止住宅の入居者の住み替え斡旋が終了した甲子園九番町住宅などについては、借り上げ住宅入居者へ斡旋していると答えました。
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まつお議員は、十二月一日に開かれた裁判(市が入居者に退去を損害賠償を求め起こしたもの)で入居者が行った陳述も紹介し、困難をかかえる入居者に転居を迫る西宮市は全国でも恥ずかしいまちになってしまうと強く批判しました。

エコパークあぼし爆発事故裁判終結:市は真摯に受け止めよ

姫路市で二〇一〇年三月、皮革汚泥などの産業廃棄物埋立て処分場跡地で市がPFI事業として進めていたゴミ処理場「エコパークあぼし」の施設建設途上において、作業員十人が重軽傷を負うガス爆発事故がありました。土中から発生したメタンガスに作業の火が引火した爆発でした。現在も被災作業員の多くが後遺障害などで苦しんでいます。
この事故責任を巡り市と建設事業者が争う訴訟が、このほど市の上告を最高裁が棄却し、終結しました。産廃埋立地での安全管理責任が問われ、過失責任割合八割が市にあるとの判決です。
日本共産党姫路市議団は、事故発生当初から市の責任追及、被災者救済、原因究明とその後の安全方策を求めて、議会内外で奮闘しました。
十二月六日、裁判終結後初の市議会定例会本会議においても、苦瓜一成党姫路市議がこの裁判を取り上げ、市が一貫して「責任なし」としてきた姿勢を追及しました。
市には判決を真しん摯しに受け止め▽事故責任を認める総括と教訓を全国発信すること▽被災作業員に謝罪すること▽巨額の弁護士費用の説明責任を果たすこと―が求められます。
しかし、市長は答弁に立たず、理事者は不誠実な答弁に終始しました。日本党議員団は引き続き議会で追及していくとしてます。

神戸市議会:子育て、地域経済優先に

神戸市議会本会議が十二月六日に開かれ日本共産党の西ただす議員と林まさひと議員が一般質問に立ちました。
久元喜造市長は、玄関口である三宮再整備について「神戸のまちや経済全体を活性化するうえで不可欠」などとして最優先ですすめていますが、玄関口ばかりでなく、子どもたちが笑顔で過ごせ、市民が地元で生き生き働くことができるまちづくりを市内各地でひろげることこそ、神戸の活性化につながります。

未来担う子どもたちを最優先に

西ただす議員は、子育て支援の充実について質問。〝任期中に中学卒業まで医療費を無料に〟は久元市長が四年前の市長選で掲げた公約です。ところが、就任三年のインタビューで市長は「コンビニ受診」などを念頭に慎重に検討するなどと発言しています。
西議員は、市長が無料化を「段階的に」と言っている三年間の間に、兵庫県下では、無料にした自治体が二十から三十四に増えていると指摘。公約通りに来年度予算で「やるのか、やらないのか」と強く迫りました。
また、来年度に解消するとした保育所待機児問題でも、六甲アイランドでマンション建設により保育ニーズが高まり、神戸市の専門家会議でも対応を指摘されていることにふれ、保育所建設抑制をやめ、必要な施設整備をするよう求めました。
久元市長は「公約で約束したときは、私は市役所の外にいた」「就任後、実際の事務事業を聞き考え直さなければならないものもある」と答弁しました。
西議員は、来年度計画されている小学校給食の値上げにもふれ、子育て世代に冷たい市政の転換を求めました。

川重造船「撤退」:大企業に地域経済支える責任果たさせよ

林まさひと議員は、川崎重工業の造船「撤退」問題を質問。川崎重工業(神戸工場・中央区)は、造船撤退を含め、抜本的な見直しをすると発表。今年三月末までに結論を出すとしています。神戸工場の造船部門の従業員は一千人を超え、四百社を超える関連企業が地元で操業しており、撤退となると地域経済にはかり知れない影響をおよぼします。
林まさひと議員は、神戸市長として川崎重工業に対して、地元経済を守る立場にたって造船を残せと強く要請するよう求めました。
岡口憲義副市長は「数度にわたり川崎重工業に対して事業継続に向けた働きかけをおこなったが、引き続き、造船事業は神戸経済にとって多数の雇用を生み出す重要な産業であるとの認識のもと、働き掛けを続けていきたい」と答弁しました。
林議員は、中小企業の仕事おこしについても質問。外需やベンチャー産業に頼るのではなく、地域経済に根を張る中小企業を神戸経済の根幹に据えて応援することが大切として、中小企業振興条例の制定や住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を求めました。

陸前高田の戸羽市長が記念講演:来年1月17日「震災22年集会」

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は来年一月十七日、岩手県陸前高田市の戸羽太市長を迎えて震災二十二年メモリアル集会を開きます。
同集会は、神戸市中央区の神戸市勤労会館七階大ホールで午後一時半開会。開会に先立ち松平晃さんがトランペット演奏を行います。
「東日本大震災から五年十カ月、陸前高田市のこれまで、これから」(仮題)をテーマに戸羽市長が記念講演を行います。
熊本県益城町からの被災者報告や借り上げ住宅協議会の代表からの報告、県民会議報告などが予定されています。
関連行事として「1・17ながたメモリアル集会」が同日、午前九時から神戸市長田区の神戸平和と労働会館で開かれます。

「あさぎ」十二月詠草 姫路年金者組合

父母偲び夜空を見上げ感謝する大切な夫子や孫のこと 澄みわたる東の空に満月の輝き満ちて胸に手をおく 藤原信子
須賀子姉の洗礼受けし教会に大逆事件サミットひらく 獄中に自死せし三浦安太郎の無念か墓石少し傾く 衣川有賀子
原爆も原発事故も受けし国が原発の輸出すると言うなり 三億人が電気を知らぬ国なれど命の安全にかわるものなし 山下直子
幸せは小春日和の窓際で時を気にせず本読む一日 庭に住む背負いバッタの色変わり遅いと思いつつ法連草まく 常田洋子
弟が孫連れ福井に来ると言う風邪に注意と電話で話す 寄り切りの一番ごうかい郷土力士豪栄道に拍手を送る 江藤雅江
ケアマネが副作用などの症状を医師に問うと付き添いくるる 皮膚科に紹介受診をするのだが言いつつ薬の処方しくるる 田渕茂美

書画を通じ日中交流:加古川で作品展、「書道」実技指導


日中友好協会加古川支部は、中国書画家の唐鳳寛氏(中国芸術交流協会副会長・中国国家書画院副院長)を招き、十一月二十八日から三日間、東播磨生活創造センターかこむで「日中書画ふれあい交流展示会」を開催しました。
唐氏の作品から、李白らの漢詩と情景を表現した「書画」四点、大判の「牡丹」をはじめ梅・竹・菊などの静物や山水風景、虎・鶴・小鳥などを描いた計五十点が展示されました。
また協賛出展の加古川在住の書画愛好家作品の日本画や「南画」や書の「かな」、写真、児童画も展示され、書画の日中交流ができました。
二百人を越す参観者が訪れ、唐鳳寛氏の「書」の実演にため息が漏れていました。
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また、唐氏らは加古川市を表敬訪問し、岡田康裕市長と懇談しました。
「はとのさと保育園」では、百三十四人の園児に挨拶、記念品を贈り、ちょうど行われていた誕生会を見学し、十二月誕生園児十五人に「切り絵」をプレゼントしました。
山手中学校では、一年生四クラス百三十九名が講堂に書道道具を広げ、唐氏から書道実技指導を受けました。
題字として学校長から「日中平和」が提案され、唐氏が墨痕あざやかに筆をおろし、「手本」をスクリーンに映すと、生徒・職員から感嘆の声があがりました。
唐氏は生徒たちの間を巡視し、「好」と声をかけ、筆の持ち方、筆の運びなど丁寧に優しく指導。手本の「日中平和」はそのまま学校に寄贈されました。
(前田清)

ひなたぽっころりん〈588〉



観感楽学

何かと緊張激化が話題となる北東アジアに地域自治体連合が存在する。「北東アジア地域の全体的な発展」「世界平和に寄与する」などを目的に一九九六年に創設され、日・中・韓・北朝鮮・モンゴル・露の六カ国七十三自治体が加盟▼日本では青森、山形、新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根の十府県。新潟と兵庫だけが非核宣言をしていないが、新潟県では原発反対の県知事が誕生し、非核宣言の道がひらけた▼兵庫県では平和首長会議に四十一市町すべてが加盟。非核宣言も三十七市町で居住人口は九七・五%。非核兵庫県宣言は県民の総意と言える。兵庫県で非核宣言を行う知事が誕生すれば、日本海側で非核宣言が出そろうのだ▼さらに関西六府県で「平和地域連合」を築く可能性が広がる。関西百九十八自治体で平和首長会議加盟百九十五(九八・五%)、非核宣言百八十七(九四・四%)、人口九八・五%にもなっている▼関西の全自治体が非核宣言を行えば地域ぐるみで非核・平和の北東アジアづくりに影響を与えられる。国連総会の核兵器禁止条約の交渉会議を来年行う決議に反対したのはアジアでは日韓両国だけ。こうした被爆国にあるまじき日本政府の態度を変える力にもなる。(K)

(「兵庫民報」掲載)

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