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兵庫民報2016-12-04

  • /来夏の県知事選に津川知久氏を擁立:兵庫・憲法県政の会
  • /日本共産党県委員会が中央省庁へ要請
  • /尼崎市議団も独自に政府交渉
  • /給付制奨学金創設と学費負担軽減を求め日本共産党が大学門前で署名宣伝
  • /ひなたぽっころりん〈587〉
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  • /仲里衆院議員(元自民沖縄県議)が講演
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  • /12・9働き過ぎ・不払い残業なくせ!:全国いっせい労働相談ホットライン
  • /観感楽学 

来夏の県知事選に津川知久氏を擁立:兵庫・憲法県政の会

平和・生活・脱原発、みんなにやさしい県政に

記者会見で決意を述べる津川知久氏

来年夏の兵庫県知事選挙で「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」(兵庫・憲法県政の会)は十一月二十四日、神戸市内で記者会見をおこない、同会代表幹事で前兵庫労連議長の津川知久氏(66)を擁立すると発表しました。
同会は、二〇〇九年、二〇一三年の知事選に同会代表幹事の田中耕太郎氏を擁立して四十九万票余、六十二万票余を得票しています。津川氏は無所属で立候補し、同会に加入する労働組合や民主団体、日本共産党の推薦なども得て、勝利をめざします。


津川氏は、「平和にこだわり、生活を支え、原発をなくす。これらが兵庫県政の三大特徴となるようがんばりたい」と決意を表明。伊丹・姫路に自衛隊駐屯地があり、県民を「殺し、殺される」当事者にさせないために戦争法廃止を国にもとめる、県内の多くの市町で実現した中学卒業までの医療費無料化にみられる住民の願いと運動、市町の努力をバネに、福祉や教育を最優先にする県政にかえる、原発再稼働を認める県政から再生可能エネルギーに抜本的に転換することを強調しました。
津川氏は、「子どもたちがご飯を食べられない、若者に仕事がない。こうした県民生活の実態を少しでも改善するために県予算を使うべきです」と指摘。「前々回、前回と、人にやさしい県政にという訴えに県民の期待が広がりました。それを引き継ぎ、安保法制で立ち上がった市民の人たちをはじめ、幅広く貪欲に話し合っていきたい。」と語りました。


代表幹事の石川康宏神戸女学院大学教授が六つの柱からなる政策骨子「みんなにやさしい兵庫をつくろう」―①平和を大切に、非核「神戸方式」をひろげる②働く人のくらしを豊かに、最低賃金を千円にして千五百円をめざす③中小企業や農林漁業を大切に、「呼び込み型」から「地産地消」へ④子育て安心の兵庫へ、高校卒業まで医療費は無料に⑤どこに住んでも安心の兵庫へ、医療・介護をしっかりと⑥再生可能エネルギーをひろげる、原発ゼロ、脱・化石燃料へ──を紹介しました。
記者会見には、代表幹事の田中耕太郎氏、松山秀樹自由法曹団支部事務局長、東郷泰三事務局長のほか、岸本友代新婦人県本部会長、磯谷吉夫兵商連会長、上園隆民青同盟県委員長、日本共産党の松田隆彦県委員長、練木恵子県議団長らが同席しました。

街頭宣伝で訴える津川氏(11月25日・元町駅前)


津川知久氏の略歴

一九五〇年洲本市生まれ、姫路市立城南小学校・白鷺中学校、県立姫路西高校、名古屋大学法学部卒。県立東播磨高校(七六~八四年)・東播工業高校(八四~〇四年)社会科教諭。九七~一〇年兵庫県高等学校教職員組合中央執行委員長。〇五~一六年兵庫県労働組合総連合議長を歴任。
現在、憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表幹事、憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表、憲法改悪阻止兵庫県連絡会議代表幹事、原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会共同代表、原水爆禁止兵庫県協議会筆頭代表理事、兵庫県労働組合総連合顧問などを務める。


日本共産党県委員会が中央省庁へ要請

県民の切実な要望40項目

日本共産党兵庫県委員会は十一月二十五日、介護要支援一、二を介護給付に戻すこと、借り上げ復興住宅の追い出し問題、元町高架通商店街(モトコー)の立ち退き問題、相次ぐ死傷事故に対し工場、建築現場などの総点検・指導強化、駅のホームドア設置など県民市民の切実な要望四十項目を七省庁に要請しました。



要請行動には、県議をはじめ神戸、西宮、尼崎、伊丹、三田の各市議、衆院小選挙区予定候補らが参加。国会議員団からは、山下よしき、大門みきし両参院議員、堀内照文、こくた恵二、宮本たけし、清水ただし衆院議員が同席しました。また市田忠義参院議員が激励しました。

*厚生労働省

保育の問題では川西市の実態を紹介。「ゼロ歳児、一歳児の部屋にはトイレがなく、二歳児の保育室にあるトイレを借りたり、部屋の隅にオマルを置いていたりする。衛生上も不安がひろがっている。全国では乳幼児の死亡事故も後をたたない。保育士の配置を適正に行うこと、子ども一人あたりの床面積、トイレ・手洗い場数の必要基準を保育の観点からぜひ整備してほしい」と求めました。

*国土交通省

借り上げ復興住宅問題について、四月の政府交渉に引き続き「ていねいな対応をしていると聞いている」と回答した担当部署に対して、党側が、「入居者を裁判に訴えるということが本当にていねいな対応といえるのか」と問いただす場面もありました。
モトコー問題で、担当者が「JRからは、当事者にていねいに説明している」と述べたことに対して、「ていねいに説明というが、そもそもJRは当事者の強い要望でやっと説明会を開催した。しかし、耐震のために工事が必要と言っていたJRの説明に対して、国の『耐震奨励』は満たしているという国土交通省の回答がでたことで、これまで市民や商売をしている人を欺いていたと厳しい批判の声もあがっている。そのことに対する説明もない。ていねいな対応とは言えない」と厳しく迫りました。

*文部科学省

特別支援学校の施設基準、教職員配置基準をつくり、児童の権利の保障を強く求めました。
文科省の担当者は、プレハブ教室の解消など改善が必要との認識を示しながら、「特別支援学校は、病院に設置されているなど多様で、基準設定は非常に困難だ」と繰り返しました。党側は、「子どもたちの学ぶ権利を国が保障するという立場に立って、必要な基準をつくってこそ、多様な子どもたちにも対応できる。その姿勢を示すべきだ」と求めました。

*経済産業省

四月に引き続き、太陽光パネルの土台も含めて設置基準をつくることなどを求めるとともに、神鋼などですすめられようとしている石炭火力発電所の増設を認めないことを要望しました。
石炭火力に対して、担当者は「コストや安定した電力供給という点で石炭火力の増設は必要」と述べました。党側から、「パリ協定では温室効果ガス削減をうたい日本も批准している。灘区にある神鋼石炭火力発電所は、二基増設し、四基にして、現在の百四十万キロワットから二百七十万キロワットの発電量に引き上げようとしている。子どもたちのぜんそくも増加傾向。地域住民の不安の声もあり、反対の運動もひろがっている。真摯に受け止めて増設を認めないようにしてほしい」と訴えました。



尼崎市議団も独自に政府交渉

「無料低額診療の薬代も対象に」「アスベスト被害治療費は国・企業が責任を」――堀内照文衆院議員らと要請


日本共産党尼崎市議団(団長・徳田稔、六人)は、日本共産党尼崎地区委員会の福祉・教育・子育て支援責任者・小村潤さん、若者・雇用支援責任者・広瀬若菜さん、庄本えつこ県議とともに、十一月二十四日に、各省庁に尼崎の課題について要望書を手渡し、交渉しました。
これには、堀内照文衆院議員をはじめ近畿ブロックの衆参国会議員が同席しました。
*
低所得者が受診するさい医療機関が診察費を負担する無料低額診療が広がっていますが、調剤薬局が対象事業にならないために薬が有料となり、生活困窮者が治療を受ける支障になっています。
厚生労働省に対して「無料低額診療を受けた患者の薬代も無料・低額になるように措置すること」を求めました。
厚労省は「実施医療機関には固定資産税の減免などがされており、社会保障でできるかという問題もある」など消極的。結局、検討する機関がないことが明らかになりました。
*
環境省に対しては、アスベスト被害救済法による治療費は、国民健康保険や社会保険の負担にすることなく、全額を加害企業及び国で負担することをもとめました。
環境省は、「企業責任でもなく、国の責任でもなく、社会全体として対応するため健康保険制度の中で負担することが法に書かれている」との回答。
市議団は、「尼崎の国保に加入しているが、加入者に責任はないのに、なぜ負担するのか」「社会的にというが、尼崎市民は被害者。なのに尼崎の国保で負担しているのは尼崎市民だ」と追及。
大門みきし参院議員も「法の合理性がない」と後日、調査をすることになりました。
*
このほか、総務省には、地方交付税の実態との乖離をなくすこと、文部科学省には、中学三年生までの三十五人学級の実施、学校給食運営費補助、国土交通省には、民間住宅への家賃補助、住宅店舗のリフォーム助成事業などの実現を求めました。



給付制奨学金創設と学費負担軽減を求め日本共産党が大学門前で署名宣伝



日本共産党兵庫県委員会と各地区委員会は各地の大学門前で、給付制奨学金の創設と学費負担減を求める署名を集める宣伝に取り組んでいます。



尼崎地区は十一月十六日、二十四日に園田女子大前で宣伝を行い三十二筆の署名が集まっています。学費クイズに立ちどまった養護教員をめざして他県から通う学生は「親に進学を反対されたけど、自分の夢のために無理やり進学しました。月十万円の奨学金を借りていて返済が不安です」と話し、「この署名は自分の返済にも当てはまりますか」と切実な思いを語って署名してくれました。署名してくれた別の学生は、「安倍は嫌いです。あの人に何を言っても意味がないでしょう。もっと自分たちのことをわかってくれる人が議員になってくれたらいいのに」と安倍政治への怒りも語られています。
東灘・灘・中央地区は神戸大学や神戸学院大の学生向け宣伝を行っています。ポートアイランド中公園駅前で神戸学院大生向けに毎週行っている宣伝では、授業に向かう学生も立ちどまって署名してくれます。薬剤師をめざす学生は「私立なので学費めちゃくちゃ高いです。学費下をげてほしい」と語っています。阪急六甲駅前での宣伝では高校生が「国立大に行かないと学費やばいです」など立ちどまって署名してくれています。

ひなたぽっころりん〈587〉



県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合計画

地域医療充実、住民説明会など求め日本共産党姫路市議団が県に申し入れ

要望書を手渡す姫路市議団と入江県議

兵庫県は、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編に向けて、今年の三月に「姫路における県立病院のあり方に関する検討報告書」を発表しました。
その中で、新病院に必要な診療機能として、①県立姫路循環器病センター、製鉄記念広畑病院がこれまで行ってきた専門性の高い医療については、継承・発展させていく、②中播磨・西播磨圏域が抱える課題を踏まえ、中核的な医療機関を目指す、③先進医療や先制医療への貢献を含めた質の高い診療・教育・研究を行い、医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指す―などとしています。
また、整備候補地としては、姫路駅東のキャスティ21イベントゾーンが最も相応しいとしています。そして、兵庫県は現在新病院の整備基本計画(案)の策定を進めており、十二月の中旬頃に発表するとしています。
そのため、日本共産党姫路市議団は十一月二日、入江次郎県議の同席で、県病院局企画課長に対して県知事あての申し入れ書を渡し、懇談しました。
申し入れ内容は、①新病院は、中播磨圏域の地域医療・救急医療の拠点病院とすること、②市南西部に医療空白をつくらないこと、③整備候補地のイベントゾーンは、市民的理解が得られない場合は、この地での建設を中止すること、④新病院整備基本計画(案)についての住民説明会を開催すること―などです。
これについて、企画課長は、「新病院は拠点病院を目指しており、医療の確保については、そのこと抜きに考えられないことであり、感触が良いところもある」としています。さらに、渋滞問題については、「姫路市に、車の動線についてシュミレーションをお願いしている」とのことでした。住民説明会については、当然であり、開催の意志を明らかにしました。
一方、議員団は、十月の中旬から新病院について、住民アンケートに取り組んできました。アンケートを歓迎する声とともに、「文化施設の隣が病院というのはふさわしくない」、「駅から近くて良い」など多数の意見が寄せられ、関心の大きさを示しています。
しかし、新病院計画については、「良く知っている」は三五%、「聞いたことがある」は五〇%、「全く知らない」は一五%となっています。
このような結果からも、引き続き住民説明会の開催を求め、地域医療・救急医療の拠点病院としての位置づけや広畑病院跡の医療機関の確保など、医療や介護の充実のため県・市に市民の声をしっかり届けていきます。
(谷川真由美=姫路市議)


仲里衆院議員(元自民沖縄県議)が講演

オール沖縄からオール日本へ連帯強める


兵庫革新懇は、十一月二十六日、兵庫県中央労働センターで仲里利信衆院議員(オール沖縄・沖縄県第四区。元自民党沖縄県会議員、元自民党沖縄県連顧問)を迎えて「今 沖縄が問いかけるもの」と題して、「沖縄県民のたたかいと堅い連帯を 兵庫革新懇集会」を開催しました。約二百人の方が参加され熱心に聞き入りました。
集会は最初に、「ゆがふバンド」の演奏で幕を開け、主催者を代表して代表世話人であり、二十四日知事選に出馬することを表明された津川知久さんから、「オール沖縄の思いを胸にきざみ、どうオール沖縄の共同がつくりあげられたのかを学び、それを来年の知事選への知恵と勇気にしたい」と力強い挨拶がありました。来賓で、沖縄県人会兵庫県本部会長の大城健裕さんが、沖縄戦を告発しながら「オール沖縄をオールジャパンで、これ以上基地をつくらせない」と挨拶されました。
講演に立った仲里利信衆院議員は、沖縄戦の悲惨さ・惨さなど自らの戦争体験を語り、「二度とあのようことをさせてはならない。それが沖縄の心だ」「その点で、共産党とも共通した認識だから一緒にできる」「共産党が中心となってオール野党で安倍内閣に対応しようとしているが心強いものがある」「地方自治が生かされるのか、日本に民主主議が定着するのかの分岐点になるのではと思っている。ここでしっかりしなければ徴兵制になります。ぜひとも辺野古に基地をつくらせないために、もうすぐ八十歳になるが頑張る」と力強く訴えられました。
最後には、会場から「沖縄の歌を歌おう」という提案があり、「沖縄を返せ」などを会場一体となって歌い、「オール沖縄からオール日本へ!」の連帯と運動を一層強める集会となりました。「勇気がでる集会で非常に良かった」など感想が多く寄せられました。
(樫村庸一=同革新懇)


俳句:新俳句人連盟兵庫支部


ふくろうは戦争法を知っている
淳一

十二月八日でっかいシャベル買う


憎き人忘れるほどの照紅葉
まさこ

「竿竹ェー」売り声遠く冬日和
好子

スーダンへ君と銃ゆく神無月
邦子

冬晴れの光あつめて配膳車
俊子

天守より見渡す平野豊の秋
山明

妙見の炭焼き小屋の朴落葉
由美子

ナベサダのジャズサキソフォン神無月
くに枝

雑談と猥談溶けあう海鼠桶
その子

小春日の播州平野うつらうつら
れいこ

石仏の顔のほころぶ秋桜
まりこ

線香の煙のなかを秋抜ける
くにこ

紅葉にまつわる靄の露天風呂
ふみこ

母の耳垢取る弟よ冬ぬくし
典子



神戸映画サークル協議会12月例会『ロイヤル・コンセルトヘボウオーケストラがやって来る』


奏でる人と聴く人の魂が響き合う


世界三大オーケストラの一つに数えられる「ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団」(RCO)創立一二五周年記念のワールドツアーを追った公式記録映画です。
映画ではツアーの中から、一九九八年以来十五年ぶりとなる南米公演からアルゼンチンを、一度も訪問した事がなかったアフリカ大陸とオーストラリアから南アフリカを、そして、一九七四年の初訪問以来訪れていなかったロシアでの公演を中心に取り上げています。
自分の演奏する楽器が活躍する曲について愛にあふれる情熱的な蘊うん蓄ちくを語る楽団員たちや、楽団が訪れた土地のさまざまな境遇や過去をもちながら音楽を心のよりどころとして生きている人たちが映し出されます。いわゆる演奏風景と写真を多用したような音楽ドキュメンタリーとは一味ちがう、奏でる人と聴く人の魂の響き合いで魅せる音楽旅となっています。
その紡がれる映像にシンクロしながら、マーラー「交響曲第2番 復活」(マリス・ヤンソンス指揮)など十数曲の楽曲が流れ、心地よい感覚へと誘われます。目と耳、そして全身で音楽の力を体感していただきたいと思います。 (木村百合)

『ロイヤル・コンセルトヘボウ オーケストラがやって来る』

(2014年オランダ映画/ドキュメンタリー/98分)監督エディ・ホニグマン/12月16日(金)①11時00分②13時30分③16時00分④19時00分、17日(土)①11時00分②13時30分③16時00分④18時30分/神戸朝日ホール/一般当日1,700円(前売1,300円)、シニア・障がい者・大学生1,300円、中学生・高校校生500円/☎078・371・8550、URL http://kobe-eisa.com/



12・9働き過ぎ・不払い残業なくせ!:全国いっせい労働相談ホットライン

全労連・兵庫労連が「12・9働き過ぎ・不払い残業なくせ!全国いっせい労働相談ホットライン」と銘打って集中した「労働相談」を取り組みます。
電通で過労自死という痛ましい事件がおきるなど長時間過密労働が大きな社会問題となっています。また、年末を前にして解雇や雇い止めなど労働トラブルが増えることが予想されます。兵庫労連は、「一人でも多くの労働者の悩みを解決できるように取り組みますので、お電話お待ちしています」と呼びかけています。
  • 日 時:12月9日(金)10時~19時
  • 会 場:兵庫労連労働相談センター(兵庫労連事務所)
  • 神戸市中央区栄町通3丁目6‐7 大栄ビル10階
  • 問い合わせ☎078‐335‐3770 Fax078‐335‐3830
  • 内 容:電話・面談による「労働相談」
    • 働き過ぎ(長時間過密労働)や賃金・残業代未払い(サービス残業)を中心としながらも、労働に関わるあらゆる相談に応じます。
    • 労働組合への加入や、労働組合作りの相談にも応じます。
    • 相談は無料、秘密厳守。弁護士相談可。
    • 面談は予め連絡をいただければ希望時間での予約可能。
  • 相談員:兵庫労連労働相談センター相談員、兵庫労連役員、弁護士(兵庫県民主法律協会加盟弁護士)
  • 相談の電話番号は、0120‐378‐060(フリーダイアル)


観感楽学

「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」(以下・同盟)漢字が十六文字連なる長い名前を持つ民主団体。国に戦争犠牲者の名誉回復と損害賠償を求めてたたかっているこの同盟の活動が、女性や青年のなかにじわりと拡がってきている▼「治安維持法と現代」二〇一六(秋季号)に掲載された「すべての会員が参加できる魅力ある活動をめざして」と題する小西武雄氏の報告によると、兵庫県では、この二年間に会員が二百二十六人も増え、明石市では署名数が人口の一%を突破したという▼治安維持法が制定されたのは一九二五年、以来、廃止されるまでの二十年間に、数十万人が逮捕され、警察での虐待や獄死者の数は計五百人に上るが日本政府は、未だに謝罪もせず、一円の賠償金も払っていない▼ドイツ、イタリアでは、戦争被害国への損害賠償とともに、国家権力による犠牲者に対して謝罪し、損害賠償を支払い、戦争責任を果たしている。韓国でも、スペインやチリでも独裁者の暴力に抗して闘った人びとは尊敬の対象とされている▼戦争に反対し、たたかってきた人たちの名誉回復すらしない日本政府の姿勢が、今なお平和運動や活動家への敵視・弾圧として残され、根強い反共風土として沈殿している。「同盟」が取り組んでいる署名や学習活動は、統一戦線運動の障害要因となっている「反共主義」克服に直結する重要な活動だと思う。「治安維持法と現代」秋季号は、文化水準が高く面白い。是非ご一読を。 (D)


(「兵庫民報」掲載)

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兵庫民報2016-11-20

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