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絵県議会決算特別委員会・いそみ議員の質問(上)

介護・医療・教育・子育て:県民視点で県政点検145分


兵庫県議会では十月三日~二十一日まで二〇一五年度決算特別委員会がおこなわれ、日本共産党のいそみ恵子県議が、持ち時間いっぱい百四十五分間の質問に立ちました。いそみ県議の質問の要旨を上下二回で紹介します。


介護サービスは維持、要介護一、二外しは中止を


いそみ県議は、要支援一・二の対象者を介護保険適用から外す新制度にともない、ホームヘルプとデイサービスの全市町の総合事業への移行が迫っていることを受け、県の対応について質問しました。いそみ県議は、新制度で約三七%の人のサービスが低下する危険性があり、先行的に始めている四市二町のサービスの検証と質の維持を求めました。
また要介護一、二外しの計画について、いそみ県議は、要介護一、二、要支援一、二をあわせると兵庫県下では実に、全体の六八・五%に達すると指摘、保険給付から外され全額自己負担になれば、負担額が十倍にはねあがると、多くの高齢者から悲鳴の声があがっていることも紹介し、国に計画の中止を求めるよう迫りました。

日高医療センター縮小など地域医療構想案は撤回を


いそみ県議は、県の地域医療構想案に関わって、但馬にある公立日高医療センターの「九十九の入院ベッド全廃」「眼科センターを公立豊岡病院に移す」「外来、訪問中心の診療所にする」などの計画の撤回を求めました。いそみ県議は、「入院ベッドゼロは、納得いかない」「なぜ眼科センターを豊岡に移すのか」などの住民の声を紹介。病院再編・縮小計画は、住民の意見と乖かい離りしていると指摘し、縮小・再編を押し付ける医療構想案の撤回を強く求めました。

私立高校の経常費補助カットやめ、私学支援の充実を


いそみ県議は、第三次行革プランにある個別事業カットで「私立高校の経常費補助」の削減について質問しました。当局は、削減した分「授業料軽減への助成・補助」を増やしているとするが、実際には、全体として支援額が減っていることを指摘。「経常費」も「授業料軽減助成・補助」の両方とも、全体として充実させることを強く求めました。
また国が、私立の小中学校の授業料一部支援制度を検討していることを受け、兵庫県の私立小中学校の授業料が全国の平均よりも高くなっていることを明らかにし、「県下の私立小中学校に通う生徒の世帯状況をつかみ、県独自の上乗せ事業も検討すべき」と迫りました。

県の消費税増税の立場を批判


いそみ県議は、財政状況の問題で、社会保障と税一体改革についてとりあげました。とりわけ県民の強い要望となっている子ども・子育て支援給付や、保育士の配置改善などが「充実」とは言えない決算の実態を指摘。「施設などの量的拡大だけでも財源が足らない。より質的な配置基準などのサービス拡大をするのなら、消費税を社会保障の財源として求めていく立場からは、より増税を求めるしかなくなる」と消費税の社会保障財源としての目的税化を批判しました。
いそみ県議は、「県が、消費税増税を求めることは、いずれ地方が自分の首を絞めることになる」と批判し、「税収のなかで、とるべきところ、負担能力のあるところからきちんと取る〝消費税とは別の道〟」を日本共産党として提案していることも言及しました。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)