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2016年11月6日日曜日

神戸市決算議会:投資家優先で住民を犠牲、三宮の再開発は中止を

十月二十七日に神戸市議会の決算議会が閉会しました。日本共産党神戸市会議員団は、九月の代表質疑に続き、大かわら鈴子議員が十月十三日の決算総括質疑で、大前まさひろ議員が二十六日の一般質問で、三宮一極集中の再整備の問題で市長を追及しました。
神戸市は、三宮駅周辺四十五ヘクタールを「特定都市再生緊急整備地域」に申請し、商業業務機能を集積しようとしています。「特定都市」制度は国際競争力の強化に特化して、大企業に税制支援をおこなうものです。

再開発の真の狙いは、不動産バブルによる投機呼び込み


大かわら鈴子議員は「中央区役所をどかしてまで、三宮に巨大バスターミナルと商業施設を整備することで、神戸市経済に好循環が生まれるとした根拠は何か」と質しました。
久元喜造市長は、三宮再開発で〝神戸経済全体を活性化する〟ことは意図していないと答弁。「三宮の地価が上昇している。これは再整備へ向けた期待感と、三宮の都心として値打ちの表れだ」としました。
多くの住民・商店にとって土地の高騰は、税金や家賃が高くなるだけです。市長の発言で、三宮再開発の真の狙いが「不動産バブル」を再び起こしての投機呼び込みであることが浮き彫りになりました。

国家戦略に追随し、「地域バランス」を考慮せず


「特定都市再生緊急整備地域」について、都市再生を所管する国土交通省の検討委員会がまとめた「大都市戦略」では「大都市は、その集積のメリットを活かしつつ、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むことで、わが国経済の成長のエンジン(国際経済戦略都市)となることが期待されている」「従来のような圏域内・国内の地域バランス構造に主眼を置く性格を乗り越え、地方を含めたわが国経済を牽引していく『国家戦略』が求められる」と書かれています。
大前まさひろ議員は、国家戦略にそってすすめられる三宮再整備で、中央区役所移転が住民無視で進められようとしていることを批判。区役所の移転の是非を決めることに区民が関与できるのかと追及しました。
久元市長らは、三宮構想会議でバスターミナルの整備が具体化する中で、区役所移転先が決まれば、住民に示せるなどと答弁しました。
久元市長は、「バランスとれたまちづくり」を進めるとしていますが、この国家戦略に無批判に追随し、中央区役所や勤労会館を企業のもうけのために差し出そうとしているのです。
日本共産党神戸市議団は、投資家優先で住民を犠牲にする三宮一極集中から、九つの行政区それぞれの地域で「住民福祉の向上」のまちづくりへの転換を求めました。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

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