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2016年10月9日日曜日

中小企業振興基本条例を:西播磨の民商と党市議団が学習会

地域活性化の決め手



赤穂・相生・揖竜宍粟民商と日本共産党赤穂市議団・相生市議の共催で九月二十五日、赤穂市内で、京都大学大学院経済研究科教授・岡田知弘氏を招き学習会を開きました。民商の会員ほか三十人が参加しました。テーマは「中小企業振興基本条例で地域をつくる」です。
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岡田教授の講演内容は次のとおりです。
災害が起こったとき、役所や大店舗は被害で機能せず、危機の一週間を乗り切れたのは、地元の商店や農家、建設業者の存在です。いま、大企業は、生産を海外に移し、産業の空洞化が起こっています。景気が悪化したり、収益性が落ちると、すぐ撤退し、地域を見捨てます。兵庫県では、事業所数の九九・八%、従業者数の八〇・七%が、赤穂市では事業所数の九九・四%、従業者数の九一%が中小企業・小規模企業です。地域経済における経済活動、雇用の創造の圧倒的部分を担っています。地方に求められていることは、地域経済をつくり維持する経済主体である地元の中小企業、小規模事業者や商店、農漁業者への支援です。地元に根づくこうした団体個人と地方自治体が、地域に再投資を繰り返すことです。仕事と所得・雇用を生み、生活を維持、拡大していきます。そのための手段の一つとして「中小企業振興基本条例」が注目されています。全国二百十自治体で制定され自治体を動かしています。
それぞれの自治体において、条例制定に向け、幅広い協同が必要です。
(小林篤二=赤穂市議)

(2016年10月9日付「兵庫民報」掲載)

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