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2016年10月2日日曜日

中小企業のまち民間サミット:尼崎で開催

地域振興で中小企業の営業と労働者の雇用を守っていくための交流を行う「第十回中小企業のまち民間サミットin尼崎」が九月二十四、二十五日に尼崎市リサーチ・インキュベーションセンターで開かれました。
川口、墨田、大田、岡谷、加賀、浜松、京都、大阪、東大阪、八尾、吹田などから業者、労組、議員など百七人が参加し、各地の草の根の運動を交流しました。今年八月に尼崎で行政と商工会議所が開催した中小企業都市サミットに呼応して開催されたものです。

あいさつする土谷尼崎民商会長

まず尼崎民主商工会の土谷洋男会長が「営業と雇用を守るためには地域循環型の経済が求められる」とあいさつ、大田区不況打開実行委員会の小林清代表が「アベノミクスが労働者、中小業者を苦しめている、このサミットで各地の経験を交流し、運動を広げていこう」と訴えました。
各地の報告では―
尼崎市「公契約条例をめざす会を結成し制定を求めてきた。そして九月議会に公共調達基本条例が提案されたが、賃金条項がなくさらに運動が必要となっている」
真庭市(岡山県)からは「自然環境を生かしながら、木を使いバイオマス発電で地域経済を活性化させ、林業、木材産業を守っている」
東大阪市「中小企業振興条例を制定させ、その後、業者、労組、研究者などで構成する産業政策会議を毎月開き、地域経済の域内循環の構築をめざしている」
大田区(東京都)「区に全工場調査、全産業調査を求め、並行して中小零細工場六十社を独自調査し、分析して政策提言をしている」
―と報告されました。その後、分散会で交流、最後にアピールを採択しました。
このサミットで稲村和美尼崎市長が歓迎あいさつを行いました。次回は二年後に川口市で開催の予定です。
(徳田みのる=尼崎市議)

(2016年10月2日付「兵庫民報」掲載)

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