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2016年10月9日日曜日

神戸市議会で松本・味口両市議が代表質問

大型開発偏重あらため市民の願い・地域の課題にこたえる市政に


九月二十六日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
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神戸市の前年度決算は十二億五千六百万円の黒字を計上。五年連続の黒字です。松本議員は、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料を値上げするなど、暮らしを応援してこなかった結果の黒字だと指摘しました。
市民所得を減らすような施策はやめて、中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。
一方、神戸市は神戸空港や医療産業都市にはあわせて五年で一千億円を超える支援を行いました。しかし、この五年間、実質賃金は下がりひと月あたりでは六千円も減少し、市民消費は冷え込んだままです。
松本議員は、大型プロジェクトの「成長の果実」を期待するトリクルダウン政策の誤りは、過去の大型開発の失敗が証明していると指摘。三宮一極集中の再開発や湾岸道路延伸、国際戦略港湾づくりなどの「大型開発」「企業誘致」偏重の市政運営を見直すように求めました。
答弁に立った久元喜造神戸市長は「神戸空港などの経済効果を示すことは難しい」「実質賃金が上昇せず、消費支出が低下しているのはご指摘の通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と発言。「開発すべて否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。
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味口としゆき議員は、都心・三宮再開発について質問しました。
神戸市は、中央区役所・三宮図書館や勤労会館などを移転させ、中・長距離バスターミナルづくりをトップダウンですすめています。同時に、三宮駅周辺四十五ヘクタールを「国際競争力の強化」を目的に、進出大企業に税優遇をすすめる「特定都市再生緊急整備地域」に指定することを国に申請しています。
神戸市は国の優遇制度に上乗せして、都心に進出する企業に最大で四億五千万円補助する制度をつくりました。その補助をつかい六甲アイランドから三宮駅前ビルに移転した企業P&Gは、従業員を千二百人から九百人に縮小しています。
味口議員は、事業所を縮小する大企業に補助金を助成する自治体が一体どこにあるのかと厳しく批判。「企業誘致偏重」をあらため、地域経済の足腰を強くする方策を打たなければ地域経済も雇用も市民の暮らしも守れないと指摘しました。
三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化が進行し、様々な問題が生まれています。須磨区の名谷南センターなどでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画です。灘区の鶴甲会館や東灘区の渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。
味口議員は、三宮へ一極集中し、ニュータウンを縮小させる方針の転換を求め、人口減少など様々な問題に直面している地域の課題に寄りそって充実させるべきだと主張しました。

(2016年10月9日付「兵庫民報」掲載)

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