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2016年10月23日日曜日

成功へ取り組み発展を県憲法共同センターが代表者会議

10・21国際反戦デー集会、11・3憲法集会など


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは十月十二日、加盟団体代表者会議をひらきました。
和田邦夫事務局長が報告で、国会論戦も始まるなか、九月十九日の戦争法強行一年の行動が、当初計画を大きく越え、全県五十カ所近く・約千四百人による宣伝・集会・デモ・スタンディングなど多彩な形で取り組まれたことをあげ、戦争法廃止へ共同行動が引き続き発展していると強調。その一方で東播二市二町の「平和のつどい」後援を自治体が取り消す逆流もあると指摘しました。
戦争法廃止・改憲阻止へ地域から学習を軸に運動を新しい段階に見合って発展させようと提起しました。
今後のとりくみでは、総がかり行動実行委員会が、十月三十日の青森集会へ向け自衛隊の南スーダン派遣中止署名をとりくむことを呼びかけており、沖縄署名も作成、戦争法廃止・憲法改悪反対の署名は当面、県共同センターが作成したものを署名行動などで活用すること、三日、十九日行動を節に十月二十日の国際反戦デー集会(18時30分、神戸市勤労会館大ホール)、十一月三日の憲法集会(行事案内欄参照)の成功へ取り組みを発展させることが呼びかけられました。
また、兵庫県国民大運動実行委員会が十二月十一日にアベノミクス・暴走とたたかう県民集会を計画、兵庫県弁護士会も十一月十二日、十二月十八日に「共謀罪法案」反対のデモを計画していることも紹介されました。
同会議は、共同のたたかいをさらに草の根から広げ、発展させることを確認しました。

(2016年10月23日付「兵庫民報」掲載)

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