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兵庫労連新議長・成山太志さんに聞く

憲法どおりの社会へ役割増す労働組合運動の発展に全力


兵庫労連第五十二回定期大会(九月十日)で新しく議長に選ばれた成山太志さんに抱負を聞きました。 (文責編集部)

新議長の成山太志さん

議長に選ばれて、会う人ごとに「大変ですね」と言われます。私はいま五十五歳。元気に動けるのはあと二十年程度ではないかと考えています。その時間を最大限有効に使いたいと思い、九月末で郵便局を退職して労働組合運動に専念することになりました。阪神・淡路大震災から二十年が過ぎましたが、それと比べると、あと二十年もあっという間かもしれませんから、納得いくよう活動したいと思っています。

◎非正規労働者とともにたたかってきて


出身単組は郵政産業労働者ユニオンです。十八歳で郵便局に就職して以来、労働組合運動にかかわってきました。
一九九五年に日経連が「新時代の『日本的経営』」を発表して、非正規雇用をどんどん増やすという方針を出したとき、「ほんまにそんなことになるんかな」と思っていましたが、それまでなら、年賀状配達のアルバイトやOBの人しかいなかったのが、正社員から非正規への置き換えがどんどん進められました。
私たち正社員と同じような仕事をしながら非正規の人たちの待遇は、時給でいえば半分以下、年収にしたらボーナスもありませんから数分の一ぐらいでしょうか。こんな理不尽な差別は許せないという思いに突き動かされ、非正規の人たちにも労働組合への加入を呼びかけ、正社員化と均等待遇を求め、非正規の人たちも正社員も、労働組合が、楽しくて、学習もできて、入っていてよかったと思える活動をめざしながら、組合員を増やしてきました。
私は高校を卒業してすぐ郵政に入り、当時は公務員でしたし、不安定な働き方はしたことがなかったんです。しかし、非正規の人たちは倒産や就職難など、いろんな場面をくぐりぬけ、苦労もしています。そんな話を聞いて、私自身も視野を広げることができました。
増え続ける非正規雇用の問題は郵政職場だけではありません。若者では二人に一人が非正規雇用だと言われています。社会全体がそういう風になっていくなか、郵政の職場にきたことで、はじめて労働運動を知り、労働組合に入った非正規の人たちが、やめていってもまたどこかの職場で労働運動にかかわってほしいという思いもありました。

◎憲法を背負ってたたかう強み


改憲と、社会保障・暮らしへの攻撃―いま、安倍政権は両輪で攻勢を強めています。
安倍首相は「日本から非正規という言葉をなくしていきたい」といいながら、正規雇用の方の水準を下げようとしています。
普通に働いたら普通に暮らせるように。憲法二五条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障される社会になるよう、労働組合の果たす役割は大きいのではないかと思います。兵庫労連では最低賃金引き上げの運動や、ディーセントワーク宣伝を続けています。声をあげることが、必ず大きな力になると思います。
憲法県政の会でもいっていますが、「憲法が古くなったのではなく、憲法の理想の方に社会を沿わせるべきだ」「憲法が唱えている社会を実現しよう」というのがよりよい社会への道筋だと思います。安倍政権の改憲を打ち破ることは、「憲法を守る」ということだけでなく、「憲法に沿った社会を生み出す」というたたかいです。憲法を背負ってたたかうのは私たちの強みでもあります。
マスコミは安倍政権が強いように描いていますが、一つ一つの問題では安倍政権がやろうとしていることは少数派です。民主団体や市民運動などの共同を広げ、安倍政権の実態を明らかにしていけば、安倍政権も国民から見放されるはずです。

◎社会の進歩をすすめるために


高校まで洲本市で育ちました。
中学生のころから、父がとっていた「しんぶん赤旗」日曜版を読んでいました。当時のロッキード事件、田中金脈などについて、よくわかると思いました。
都会に出たら社会を良くする運動にかかわりたいという気持ちもあったので、郵便局ではすぐに労働組合に入ったわけです。
青年部でレクリエーションや労働学校など夢中になって活動していた若いころは永遠に時間があると思っていましたけれど、そろそろ人生の残りの時間も意識するようになりました。うまいものを食べたり、酒をのんでいるだけではむなしい。社会とのかかわりで生きているんですから、社会の進歩を少しでもすすめるために生きたいと思います。
薬剤師の妻と非正規雇用労働者の二十五歳の息子、進路に悩む二十歳の娘の四人家族です。趣味は読書と水泳です。不破哲三氏の本もよく読んでいます。

◎全力を尽くす決意


兵庫労連議長という看板は大きくて重たいと思いますが、労働組合の存在がますます重要になっているいま、いま躊躇すべきではないと引き受けました。労働組合運動が質・量ともに前進・発展するよう全力をつくす決意です。

(2016年10月2日付「兵庫民報」掲載)

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(2016年5月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民報2016-11-20

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