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2016年9月11日日曜日

憲法改悪阻止各地域センターの活動さらに強化しよう

兵庫憲法共同センターは九月三日、神戸九区交流会議を開きました。
最初に「今秋からのたたかいを、どうつくり上げていくか」について八月十一日に開催したパネルディスカッション(兵庫憲法共同センターHPで紹介)で討論・合意された方針に沿って津川知久代表が解説しました。
津川代表は、参院選で改憲についてひと言も云わなかった安倍首相が二〇一八年秋までの任期いっぱいの間に明文改憲を狙っていること、これを支える「日本会議の兵庫県組織」が列島を襲う災害被害を前面に出して「緊急事態法」制定に極めて活発に動いていること、平和・軍拡だけでなくくらしの隅々に憲法を活かす活動が切実に求められ、現に発展していること等を語りました。だからこそ、こうした情勢にふさわしい各行政区の〟共同を発展させる地域センター〟による運動を広げるため、その体制強化が必要となっていると強調しました。
各区センターから、「三の日」「九の日」行動だけでなく、特に戦争法強行採決から一年の九月十九日については、今までよりも幅広く取り組む企画や準備が詳しく報告されました。こうした行動を成功させるための「九条の会」ごとの緊急事態法の学習会、『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス刊)を使った対話の経験も出されました。また画期的な二千万署名が一旦終わった現在、次の統一署名を早く具体化してほしいとの要望も出されました。
各センターとして、万が一の国民投票を見据え、対象地域の有権者全体を見わたし、幅広く共同を広げるための方策が求められています。兵庫区や長田区からは、例えば二千万署名の〝よびかけ人〟などともう一度胸襟を開き、保守層の方々も含めた運動へ接近する努力も再開していることが報告され、他の区でも大きな観点を持とうと話し合いました。
(速水二郎=憲法共同センター)

(2016年9月11日付「兵庫民報」掲載)

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