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2016年9月4日日曜日

日本共産党県議団が県政懇談会


日本共産党兵庫県会議員団は八月二十六日、来年度県予算要望に向けて「県政懇談会」を開催。県下各地から約三十人が参加しました。

ねりき恵子議員団長のあいさつの後、いそみ恵子県議(政調会長)が、六月議会の報告などについて県政報告。入江次郎県議は、県がすすめる「行革の三年目の総点検」について、特別委員会での質疑をもとに、「兵庫県は、全国でトップの職員削減している」「ひとり親家庭の医療費削減で、対象外になった母親の影響をつかんでいないなど、県民の痛みに寄り添った総点検になっていない」「今後の検討で、老人医療費助成は全国で残っている自治体も少なくなっている。制度の是非を検討する」など、総点検の問題点と今後の県民サービスカットの危険性について報告しました。

その後、参加者から―
「県の地域医療構想案は医療の現場や地域の医療ニーズにあわない」
「新しい専門医制度で大きな病院や大学病院に医師が集中しやすくなる」
「国保の都道府県化で標準保険料の検討がすすめられているが、市町独自の減免がなくなり、保険料が引きあがる危険性が高い」
「特別支援学校の過密や貧困な施設は問題」
「教育の現場は、非正規の教員が増え、人が足らないという声が切実」「中学校給食への県補助、自衛隊への職業体験の問題点」
「私学高校以外の授業料軽減の国制度が検討されている。県にも働きかけを」
「保育料の軽減、保育の質の改善はまだまだ」
「消費税や憲法改定など来年の知事選挙にむけて、井戸知事の政治姿勢を問う必要がある」
「石炭火力発電の新増設や産廃処理施設の問題の県交渉をする予定」
「部落差別固定化法案が国会で廃案に」
―など、さまざまな発言・要望がありました。

(2016年9月4日付「兵庫民報」掲載)

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