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日本共産党県議団が知事に重要政策提言

県「行革」は延長せず終了を県民サービス回復こそ



日本共産党兵庫県議団は九月十四日、井戸敏三知事へ「二〇一七年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。
ねりき恵子団長のあいさつの後、いそみ恵子政調会長は、「改憲や社会保障の大改悪などをすすめる安倍暴走にストップを」「県行革プランは延長でなく、終了し、福祉医療など県民サービスの回復こそ」「こども医療費や少人数学級の促進」「公共施設等総合管理計画による県立施設の安易な統廃合をしないこと」「共謀罪への反対を」など、提言の柱を説明しました。
各県議も、「姫路の病院統合再編問題は、尼崎でしたような丁寧な住民説明会を」「姫路港のバラ貨物の増量計画による環境問題の検討を」(入江次郎県議)、「核兵器禁止の条約が国連で議論され、被爆者が訴えた署名が開始されている。知事としても賛同を」(庄本えつこ県議)、「UR借上げ住宅の入居者が、県当局の開いた説明会で、継続入居の申請を断念させられている。第三者の判定委員会も事務局主導の問題があることが浮き彫りになっている。より柔軟で丁寧な対応が必要」「受動喫煙防止、禁煙などの促進策をすすめること」(きだ結県議)、「関西広域での原発事故の避難訓練で不十分さが明らかになった。そのもとで再稼働をすすめるべきでない」「宝塚ホテルなどの文化的な建築物の保存にたいするフォローを」(練木恵子県議)など、提起・要望をしました。
これに対し、井戸知事は、「来年度予算にむけて意見をうかがった。行革は漫然と延長するのではない。喉元すぎれば元にもどすこともあるので、今後も継続が必要」と発言しました。
現在、県議会で行革特別委員会が設置され、県の「第三次行革プラン」の三年目の総点検がはじまっています。行革の期間は二〇一八(平成三〇)年までと定められています。知事の発言は、期間を延長し、県民にこれまでの公共事業などの借金の犠牲、サービスカットを押し付ける姿勢を示すものです。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)