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2016年9月25日日曜日

消費税廃止各界連絡会総会で大門議員が講演

「社会保障の財源は消費税」は破綻/景気回復による財政の立て直しで



消費税廃止兵庫県各界連絡会は九月十六日に総会を神戸市内で開催。大門みきし参議院議員が総会記念講演をおこない、市民ら百二十人が参加しました。


大門氏は、アベノミクスの中心は「異次元の金融緩和」であり、円安株高の「金融バブル」を作り出すもので、その株価を支えるために年金積立金も投入され、株価の変動による損失を生み出していることを明らかにしました。また、金融緩和によって、より豊かになる富裕層と生活がより苦しくなる庶民との「二極化」が進み、国民の生活はよくなっていないと指摘しました。
さらに将来への不安が大きくなる「暗い社会保障」が経済面におけるマイナスの悪循環を作っていると指摘しました。社会保障の拡充が雇用の促進や消費マインドの拡大につながることは「厚生労働白書」も認めるところであり、「明るい社会保障」こそが重要であると訴えました。
また、他の先進国では財政再建を庶民増税でおこなってはいないことを紹介し、日本では逆進性の高い消費税が増税のたびに景気を悪くしてきたことなどから安倍政権が「社会保障の財源は消費税で」という主張は破綻しており、景気回復による財政の立て直しが重要であると指摘しました。
総会では、各団体から消費税廃止の運動の取り組みが報告され、大嶋誠事務局長ら役員の再任・就任が採択されました。
(有本花野子=同各界連事務局次長)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

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