スキップしてメイン コンテンツに移動

神戸市交通基本条例制定を

公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会 松本勝雄

神戸市でも高齢化の進展とともに、公共交通問題への市民の関心が高まり、要求も切実になっています。神戸市は、「神戸市総合交通計画」を二〇一三年に策定し、これに基づき交通問題に取り組んでいるとしていますが、切実な市民の要求に応えるには神戸市交通基本条例をつくり抜本的な交通政策の転換をすることが必要となっています。

①交通政策の基本を全市民の移動を支えることに置く必要がある。
二〇一三年制定の「交通政策基本法」で、人の移動や物の輸送にかかわる国民の諸活動の基礎である交通の基本が決められましたが、国民の「交通権」の制定は不十分なものとなりました。
一方、全国の多くの自治体で「市民の移動する権利を尊重」(熊本市)など交通基本条例をつくって市民の交通の要求に応えようとする取り組みが増えています。神戸市でも交通政策の基本の第一にすべての市民の移動を支えることを交通基本条例で明確にすることを求めなければなりません。

②市民の移動を支えるにあたって、神戸市や交通事業者、企業・事業者等の責務を明確にする必要があります。
神戸市はこれまで「公共交通を」という要求に「採算が成り立つ需要が前提」「運行するかどうかは交通事業者が判断」「住民の主体的取り組みが必要」(日本共産党市議団予算要望への回答)と、神戸市の責任を明確にすることをしませんでした。
公共交通の責任を事業者任せや、住民の主体的取り組みにゆだねる態度を改め、住民にとって生活に欠かせない公共交通は、神戸市が責任を持つことを明確にするよう転換をする、そのことを交通基本条例で明確に定める必要があります。

③交通問題に取り組む上で、人と環境にやさしい交通を優先することを明確にすることも求めなければなりません。
高齢化社会になっても住み続けられるように、また、地球温暖化への対応としても、人と環境にやさしい交通優先を明確にすることは重要です。

④高齢者や障害者を始め、すべての市民が公共交通を利用しやすくするために、運賃の改革・低廉化は大事です。
京都府京丹後市は六つのまちが合併してでき、神戸市と変わらない五百平方キロの広大な市域になりましたが、市内の公共交通は「上限二百円」としています。神戸市でも、ぜひこのような公共交通の低廉化を工夫をすべきです。

⑤公共交通の充実を進めるうえで市民の理解と参加が特別に重要です。
高度成長期は、便利で早く安全で運賃も手ごろ、このような公共交通を走らせれば利用者が集まり運行できていました。
ところが現在、公共交通の危機はこれでは解決できなくなっています。
利用者・市民が、ドアツードアの便利なマイカー使用を抑えて公共交通を利用するライフスタイルの転換を自発的に行うことが必要になっており、住吉台くるくるバスでも、沿線住民がわがバスを守る気持ちも込めて利用しているとのことです。
しかし、今の神戸市政では「住民・市民参加」がたいへん形骸化しています。反対意見への対応も根本から変えるべきです。
LRTによる公共交通の改革を成功させている自治体では、市長が先頭にたって徹底して反対意見を聞き、場合によってはその意見も取り入れながら公共交通の改革を進めています。
また、公共交通とまちづくりを「交通まちづくり」と位置づけてすすめている自治体のなかには、行政が交通問題に関心のある市民、住民運動している市民とともに新しい交通まちづくりに取り組むことを実践している自治体も現れています。
神戸市でも住吉台くるくるバスなどの先進的取り組みも生まれており、粟生線の再生に関わっている市民や、障害者のバリアフリーに取り組んでいる市民など、幅広い市民の意見を取り入れるやり方にするべきです。これこそ公共交通の改革を進めるキーポイントであると思います。

⑥公共交通はまちづくりの土台と定めとりくむ。
長野県木曽町(木曽福島町などが合併してできた町)では、「公共交通は医療や福祉、教育、観光、商工業を支える土台」「公共交通は命と国土を守る」と位置付けています。神戸市でも交通基本条例を制定して、市民の公共交通の要求にこたえ、市民の移動を支える市政を実現しようではありませんか。

⑦公営交通を大事にする。
神戸市は、市電の走っていた時代から、バスや地下鉄などの公営交通が市民から愛され、神戸市や、事業者、交通労働者が市民とともに公営交通を育ててきました。市民の公共交通をつくりあげるうえで公営交通の果たす役割をしっかりと位置づけて取り組む市政を取り戻そうではありませんか。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

このブログの人気の投稿

尼崎市議選:日本共産党が候補者を発表

日本共産党尼崎地区委員会は十月三日、来年六月に行われる尼崎市議選の候補者を発表しました。

松村ヤス子(72)現

市議六期、元副議長。元尼崎民主商工会会長。尼崎社会保障推進協議会事務局。

まさき一子(58)現

市議二期。元近畿中央病院・尼崎医療生協看護師。中学校給食を実現する会。

徳田みのる(68)現

市議一期。元尼崎民主商工会事務局長。アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会運営委員。

川崎としみ(63)現

市議一期。元尼崎学童保育連絡協議会会長。原発をなくす尼崎の会事務局。

松沢ちづる(62)現

市議一期。元かわち野福祉会施設長、元市立尼崎東高校育友会会長。新日本婦人の会尼崎支部委員。

こむら潤(41)新

京都市立芸術大学芸術学部卒。元県立西宮今津高校非常勤講師、元尼崎市立大島小学校PTA会長。アトリエくう創作教室講師。

広瀬わかな(36)新

岩手県立大学社会福祉学部中退。元民青同盟兵庫県委員。派遣社員。党若者・雇用支援責任者。

(2016年10月16日付「兵庫民報」掲載)

子どもたちに食事と居場所を:長田で「子ども食堂」開店

「子ども食堂」のとりくみが神戸市長田区でも始まりました。

アベノミクスのもと格差と貧困が広がるなか、無償で食事を提供して子どもたちを支えようという「子ども食堂」が全国各地で取り組まれています。

「子どもの居場所づくり はぐくみ」と名付けて子ども食堂を長田で始めたのは、神戸平和と労働会館(腕塚町二丁目)の軽食喫茶「若草物語」のスタッフたち。昨年末、藤田摩利子さん(71)の発案で準備してきました。

毎月第三土曜日の午前十一時三十分から午後二時三十分まで。小学生以下(入学前の子どもは保護者同伴)に無料でランチを提供します。(大人のランチ=四百五十円=もあります)。


初日の四月十六日には、看板をみて近所の親子連れが訪れました。

藤田さんは、「チラシをまいたり、初めから大規模にはできませんが、少しずつはじめて、一人でも多くの地域の子どもたちを支えたい」と語っています。

神戸市北区の佐藤麻由美さん(39)も「若草物語」の常連客の知人から聞いて、スタッフに加わりました。佐藤さんは福島原発事故で東京都墨田区から避難してきました。夫と三人の子どもの五人家族。

佐藤さんは、「夫の職もなかなか見つからず、私も出産で働けず、貧困そのものでしたが、なかなか周りの人にわかってもらえませんでした。でも、ここへ来るとスタッフのみなさんやお客さんが子どもたちを温かく見守ってくれ、安心できました。他の子どもたちも安心できる店にしたい」と語っています。

(2016年5月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民報2016-11-20

日本共産党を語るつどい各地で 国会議員の訴えに入党者次々
淡路:総選挙勝利へ党の力を大きく:宮本議員が訴え
「日本共産党と未来を語るつどい」を十一月十二日、洲本市文化体育館で開催。用意した資料がなくなるほどの盛況振りでした。
近藤昭文洲本市議の司会で始まり、新町みちよ衆院兵庫九区予定候補は、総選挙で頑張る決意を示すとともに、十九歳の青年を党に迎えた経験を語り、参加者に「社会を変える主人公に」と入党を訴えました。
宮本岳志衆院議員は、TPP承認案と関連法案の衆院本会議採決で、地元選出の自民党の西村衆院議員が賛成討論を行なったことを批判し、米国が離脱の方向へ動き、日本の国益を売り渡し、大企業の儲けにつながるTPP反対にむけ、衆院選挙で審判を下そうと強調しました。
宮本氏は、「総選挙はいつになるかわからない」と解散の可能性に言及し、「総選挙で勝利するためにも党の力を強く大きくしたい。日本共産党に入っていただきたい」と参加者に入党を訴えました。
宮本衆院議員は、『JCPマニフェスト』を手に、日本共産党の戦前のたたかいや自衛隊問題、天皇をどう考えるか、未来社会論などを縦横に語りました。
参加者からは、「平和外交をどうやって進めるのか」「自衛隊解消には疑問」「千島問題の党の政策は」「差別と断定できないという閣僚の発言は」などの質問に宮本衆院議員は丁寧に答えました。
(岡田教夫=党淡路地区委員長)

宝塚:ユーモアあふれる清水議員、3人が入党を決意
十一月十二日宝塚の総合福祉センターで「日本共産党宝塚のつどい」を開催。清水ただし衆議院議員が講演しました。
清水議員は、お笑い芸人として取り組んだ阪神・淡路大震災ボランティアで多くの共産党員・後援会員に出会い、「まじめな党だけどとっつきにくい」というイメージが「困った時に献身的な活動をする政党」に変わり、いっしょに政治を変えようと入党を決意したことを話しました。
アベノミクスについて、大企業が最高の売上をあげているのに国民には消費税増税と社会保障改悪を押し付けていると批判。税金の使い方について日本の安全とは関係なく海外へ戦争しに行く軍事費、三兆円もかける不要不急のリニア計画を批判。過労自殺を起こした電通にもふれ、労働時間の上限が定められていない日本の雇用ルールが世界でも類を見ないもので「過労死」を訳す言葉が世界のどこにもないこと、厚…