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熊本地震被災者支援ボランティア報告

「一部損壊」にも支援金を


日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生



日本共産党兵庫県委員会は、八月十九日から二十二日の日程で、第二次熊本地震被災者支援ボランティアを派遣、今回、四人のボランティアは、被災現場を視察し、他のボランティアと共に、解体予定の家屋から家具などを運び出し、分別する作業に汗を流しました。

報道の影響もあり、現地の人も「大変なのは益城町」といいますが、熊本市、阿蘇市、宇城市、宇土市、嘉島町、甲佐町、御船町、南阿蘇村、西原村などもひどい被害ですし、前震と本震、さらに余震と豪雨で被害は広がっているようです。

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被害状況は、死者九十八人、全壊家屋八千百四十棟、半壊家屋二万八千八百九十二棟、一部損壊家屋十二万八千九百四十一棟となっています(八月二十六日付「熊本県対策本部第一六五報」)。

一部損壊には支援金は出ません。屋根が壊れ住めない状態や、土地の一部が崩れ、家が傾いた場合も「一部損壊」と判定されるケースがあり、生活再建ができません。

「判定基準」の見直しと、何より一部損壊にも支援金を出すことが求められています。現地では署名活動が始まっています。

さらに、「業者不足」や「がれきの仮置き場問題」などで、「公費解体の完了は早くて二年後」とされています。

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避難所は統廃合され、益城町の総合体育館は、四百人程が避難所生活を送っていました。もともと指定管理制度で体育館を運営していた民間団体がそのまま避難所の管理運営も行っていました。

仮設住宅は八月末をめどに建設が進んでいますが、「二人暮らしと三人家族が同じ間取り。三人家族にはきつい」「風呂とトイレが別なのはありがたいが、風呂の縁が高すぎて年寄りには危険」「物干しが低すぎる」「ひさしが短すぎる」などの点は改善されていません。また、もうトイレは便座が温かくなるタイプを標準にしても良いのではないでしょうか。

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今回熊本へいった(左から)
松浦宜孝さん、長谷川晃士さん、筆者(金田)、甲和明さん

私たちは当面、「被災者訪問・聞き取り」「被災家屋の片付け」「避難所、仮設住宅での支援」などの取り組みと、募金や署名・宣伝活動に力を入れたいと思います。

(2016年9月4日付「兵庫民報」掲載)

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(2016年10月16日付「兵庫民報」掲載)

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初日の四月十六日には、看板をみて近所の親子連れが訪れました。

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(2016年5月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民報2016-11-20

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