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2016年9月11日日曜日

今頃なぜ「部落差別固定化法」?人権連西播地区協議会が学習会


人権連西播地区協議会は九月三日、「部落差別の解消に関する法律(案)」についての学習会をひらきました。
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この法案は前国会終了間際に自民・公明・民主が共同で突然持ち出したもの。学習会ではまず、先の国会でこの法案に反対し、ただ一人質問した日本共産党の清水忠史衆議院議員の法務委員会での質疑(五月二十五日)の録画を視聴しました。
清水氏は同日の質疑で、政府が特別な同和対策の特別の施策が必要なくなったと認め、〇二年に同和対策特別措置法を終了したことを確認しました。
その上で、この法案が今も部落差別があると決めつけ、部落差別の定義もせず自治体などに努力義務を課すとしていることなど、その問題点を追及。この質疑の結果、採決は見送られ継続審議になっています。
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報告した西塚進人権連西播地協事務局長は、▽江戸時代からの封建的遺物である部落差別は国民の運動によって解消に向かっており、かつて越え難い壁だった結婚でも反対を乗り越え、地域外との婚姻が進んでいることなどの実例や、同和対策特別措置法終了後、同和施策の一般事業化がすすんでいることも紹介しました。
さらに、この法律で再度「利権あさり」や人権侵害を許してはならないとして、部落解放同盟とのたたかいの歴史も報告。自治体職員からもこの法案に「今頃なんで」と困惑の声があがっていることも紹介し、廃案にさせようと訴えました。
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会場からの質問に答え西塚氏は、提案者の山口壮自民党衆議院議員が二階派に属し、二階氏らには、かつての革新分断の歴史のように「野党共闘」を分断しようとの思惑があるのではないかと懸念を表明しました。
苦瓜一茂姫路市議からは、九月議会の一般質問で取り上げる予定にしているとの発言もありました。
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清水質問の録画DVDは各人権連や日本共産党の事務所にもあります。
衆議院ライブラリー:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=45914&time=1212.0

(2016年9月11日付「兵庫民報」掲載)

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