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県憲法共同センターが今後のたたかいを論議

国民共同を地域から広げ、戦争法を廃止、改憲許さず



憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは九月十四日、団体、地域代表者会議を開き、九月十九日の戦争法強行一年のとりくみを成功させながら今後のたたかいの方向を論議しました。
津川知久代表が六日に開かれた中央憲法共同センター第三回総会の報告と、問題提起をしました。
津川氏は、参院選での野党共闘の成立と十一の一人区での勝利と、その一方で「改憲議員」が三分の二となったことはまさに弁証法だと指摘。市民連合の見解が指摘するように野党共闘なしに衆院選はたたかえない、戦争法を廃止し、改憲を許さないために国民の共同を地域から広げるために次の三つの方向を提起しました。
①自民改憲案の問題点と現行憲法の値打ちについての草の根からの学習運動②戦争法の具体化を許さない世論づくり③憲法闘争を生活要求に根ざした分厚い共同に発展させること――。
また津川氏は、改憲派も地域から運動をすすめており、日本会議もデモを行い、神戸大を会場に改憲講演会を計画していることなどをあげ、憲法を守る共同のたたかいを地域から広げることが重要だと訴えました。
中央共同センターの会議については、総がかり行動実行委員会が臨時国会開会直後に二千万署名の提出行動をおこなうこと、当面十月末の青森集会へ南スーダン派遣中止の団体署名を緊急におこなうこと、沖縄の民意を踏みにじる暴挙に抗議する署名をすすめるなど、総がかり行動をさらに発展させ、改憲阻止へさらに大きな運動を来春をめどに追求していることを報告しました。
和田邦夫事務局長は、①新しい段階での運動の発展へ、地域で学習会を具体化、当面最大の集会は「11・3憲法集会」(講演=渡辺治一橋大学名誉教授)②毎月の三日、九日、十九日の行動をさらに広げる③中央総がかり署名提出行動など、連携行動は追って具体化する④神戸の第二火曜昼デモを改憲派に負けないよう成功させる⑤「アベ政治を許さない」Tシャツの普及――など今後の取り組みを提起しました。
また、当面の全国統一の署名運動はないため、県共同センター独自の署名運動にとりくむことも提起し、確認されました。
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交流では、

  • 二千万署名は中学校給食署名や公立幼稚園つぶし反対の署名より少ない。まだ子育て世代を巻き込めていない。憲法闘争を分厚くとの提起はそのとおりだ(芦屋)。
  • 戦争法案反対のとりくみは民主勢力で実行委員会をつくり社民系とも共闘してきた。法成立後も共同行動明石を結成し戦争する国づくり全体を止めていく運動をすすめている。明石革新懇も身近な問題として憲法をつかむ努力と自民案でどんな社会になるかの学習にとりくんでいる(明石)。
  • 医生協、新婦人、共産党の一支部が二千万署名目標達成。共同センター結成を決め、総会や行動を決めてとりくんでいる(西区)。
  • 中央総がかりの呼びかけで区の九人が呼びかけ人となり署名推進や集会など、行動を広げてきた。署名数は目標には届かなかったが史上最高。十日の会議で新しい組織になった。新社会、生活の党からも参加やメッセージがある。教会や寺院でも共感が多い(長田)。

―などの発言がありました。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)