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2016年9月4日日曜日

兵商連が商工交流会


兵庫県商工団体連合会は八月二十八日、神戸市内で四年ぶりとなる第八回商工交流会を開催し、民商会員など百四十二人が参加しました。

最初に、土谷洋男実行委員長・兵商連副会長が、「安倍政権が進める地域創生は、補助金のばらまきで国のマニュアルどおりに地方をコントロールしようとするもの。中小業者が生き抜ける地域社会をどうつくっていくか、大いに学んで各地で運動を掘り起こそう」とあいさつ。

ついで、駒澤大学の吉田敬一教授が、「中小業者が主役の地域再生を」と題して講演を行い、「日本の自営業者が十四年間で百七十五万社二十四%も減っている中で、中小業者が主役のまちづくりを地域から発信していくことが、持続可能な日本社会をつくっていくことにつながる。高齢化社会をむかえ、地域密着の自営業者の役割、地域経済を支える地場産業の存在意義を見つめ直し、復活させていこう」と呼びかけました。


午後からは四つのテーマに分かれて分科会を開催。第二分科会「地域循環型社会を展望して」では、吹田民商の西尾栄一常任理事が「吹田市で役立つ中小業者施策と民商の運動」について、日本共産党の大眉均三木市市会議員が「三木市中小企業振興条例による地域経済の活性化」について報告。参加者からは、「自治体の産業振興策をどういう観点で運動化していくかのヒントになった」などの意見が寄せられました。この他、「税と社会保障の一体改革を考える」「信用力が高まるビジネスプランづくり」「商売のヒント交流」のテーマで分科会が開かれました。

兵商連は、九月から三年連続となる県下全自治体との懇談を行い、十一月に八年連続となる中小業者決起大会を開催し、緊急・切実な要求実現を求め兵庫県各部局と金融機関への要請行動を計画しています。

(田中邦夫=兵商連)

(2016年9月4日付「兵庫民報」掲載)

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