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2016年8月14日日曜日

JAL争議支援の夕べ:ILO第3次勧告に従い争議解決を


JAL争議支援兵庫連絡会と青年法律家協会兵庫支部は八月四日、「JAL争議支援の夕べ」を神戸市内で開催。第一部を「ILO第三次勧告」の学習、第二部は暑気払いの交流会をおこないました。

第一部は牛久保秀樹弁護士が「ILOが求める事態の前進的打開」と題して講演。牛久保弁護士は、JAL争議は最高裁の不当判決で解雇有効が確定しているが、解雇された労働者をどう職場復帰させるか、争議解決が国際的に求められていると、ILOの第三次勧告を説明し、たたかいの展望を語りました。

国鉄闘争も解雇有効の確定判決だったがILOの九次にわたる勧告で、二十四年かけ解決した経験とあわせ今回の勧告の意義を説明。ILOが国連の機関で政府・使用者・労働者でつくられた組織であり、その勧告は法的拘束力を持つことや、ILOは労働者の団結権を尊重することを重視していることをILO自身が述べていることも紹介しました。この点で、JALの管財人が労組のスト権投票に介入したことを不当労働行為と認定した高裁判決に注目しており、ILO労働者活動局長も聞き取りに来日しています。

ILOは、解雇の有効性評価には入らず、JALの経営が改善し三千人もの採用をおこなっており、それなら安全に必要なベテランを優先的に再雇用すべきであり、その方向で労組と話し合い解決をと求めていること、厚生労働大臣も「労使の話し合いを注視する」と答弁しており、JALの決断で一日も早い解決をおこなうことを求めよう、と展望を語りました。

二部ではトーフレンズと参加者で「あの空へ帰ろう」を合唱、懇談のあと、JAL争議に励まされて「おかしいことには声をあげよう」とたたかったと元私学教員、エミレーツ航空争議団が発言しました。

また、国労兵庫地区本部の島田佳幸委員長は、国労結成の原点にも触れ国鉄分割民営反対・解雇撤回の二十四年の闘いと解決への苦闘を語り、勝利まで頑張ろうと連帯あいさつ。兵商連の那須由美子事務局長、庄本えつこ日本共産党県議も連帯のあいさつをしました。

原告団は、国鉄闘争にも励まされ今回のILO勧告で解決に全力で頑張ると決意表明。JALに戻り働きたい人の再雇用を求め、戻れない人への補償や、明るい職場づくりを求めていきたいと語り、さらに支援をと訴えました。

新たに作成した「安全第一! JALは解雇した一六五人を職場へもどせ」の文字の入ったTシャツも販売、「一二三便事故」三十一年の大阪空港連続宣伝への協力も訴えました。


(2016年8月14日付「兵庫民報」掲載)

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