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2016年8月21日日曜日

「語りつごう戦争」展の会―平和のつどい

国家緊急権は戦争することと一体



「兵庫の『語りつごう戦争』展の会」が毎年、終戦記念の日にひらいている「平和のつどい」を八月十五日、神戸市兵庫区の妙法華院本堂で開催、六十人近くが参加しました。
今年は、安倍内閣が改憲の入り口にしようと狙っている「緊急事態条項」について、それが憲法に必要かをテーマに、日弁連災害復興支援委員会前委員長の永井幸寿弁護士が講演しました。

永井氏はまず、国家緊急権は国家の存立を維持するために立憲的な憲法秩序(基本的人権と権力分立)を停止するものであり、国民のための制度ではなく、近代憲法と相容れないと強調しました。

さらに、現在の日本では災害対策は法律が整備されており、放置自動車や瓦礫の撤去など財産権の制限や医療従事者の罰則付き動員ができること、さらには最も迅速で効果的な対応ができるのは現場の市町村であり、福島原発事故での避難のように国の画一的な指令はかえって被害を拡大したこともあげ、緊急事態条項は不要だと解明しました。また、テロ対策でも国民保護法など法律は整備されているだけでなく、自然災害とことなり政策でテロを未然に回避することの方が効果的であると指摘しました。

さらに、国家緊急権の典型は戦争で国民の命を制限することであり、戦争することと国家緊急権は一体だとその本質的性質を告発しました。

(2016年8月21日付「兵庫民報」掲載)

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