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2016年8月21日日曜日

パンフ『くらしから見る、考える、神戸市の政治』

日本共産党神戸市会議員団はこのたび、市政パンフレット『くらしから見る、考える 神戸市の政治』を発行しました(B5判二十ページ)。

安倍内閣の三年半、大企業は史上最高の利益を上げても、もうけは富裕層や東京に吸い上げられ、神戸のはたらくものの仕事と賃金は減る一方です。さらに、消費税の八%への増税で神戸市民の暮らしと地域は一気に冷え込みました。

そうしたなか、久元喜造神戸市長は、安倍内閣の経済政策に追随し、都心・三宮再開発や大阪湾岸道路西伸など数千億円規模の大型開発に熱中しています。

その一方、敬老祝い金制度の廃止や公立幼稚園の廃園を、市民の意見を無視して強行するなど、市民不在の姿勢がより一層強まっています。

地域からは、学校園や会館、市営住宅など公立施設がどんどん減らされ、久元市長自身も「三宮のことばっかりやっていると言われている(議会答弁)」と認めるくらい、地域の切り捨てと三宮一極集中が強まっています。

市政パンフでは、神戸市の予算のつかいみちを変えれば、格差と貧困の広がりを食い止め、神戸をもっと住みよい街にするための政策・財源提案(予算組み替え提案)を紹介。
また「地域に根付いた商店街・中小企業の発展」や「安心してくらせる公共交通の充実」「ニュータウンの活性化」など九つの行政区それぞれで、住民に身近な地域要求を切り口に、地域とみなさんと一緒に課題解決に取り組む日本共産党議員団の活動を紹介しています。

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自治体の仕事の第一は、市民のくらし・福祉の向上です。神戸市長選挙を一年後に控え、市民の願いがかなう神戸市政への転換を求める声はたかまっています。
市政パンフで、日本共産党神戸市会議員団は、「市民の皆さんとの共同を何よりも大切にがんばります」「あなたの願いがかなう政治に変えましょう」と呼びかけています。
問い合わせは議員団事務局☎ 078‐322‐5847へ

(2016年8月21日付「兵庫民報」掲載)

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