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小牧弁護士が今日的意義を説く:レッド・パージ懇談会

戦前・戦後の社会問うたたかい


兵庫県レッド・パージ反対懇談会が七月二十九日、神戸市内で開かれました。

この懇談会は毎月最終金曜に但馬や京都、大阪からの参加者も迎え開催されています。

この日は、レッド・パージの被害者の大橋豊氏、川崎義啓氏、安原清次郎氏が国に謝罪と名誉回復を求めた国家賠償訴訟について、最高裁が六月二十二日、その第三次再審請求を棄却したことを受け、今後のたたかいをさらにすすめるため、小牧英夫弁護士が、「レッド・パージ被害者の名誉回復と救済を求める今日的意義」について講演し、交流・懇談しました。

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講演する小牧弁護士(中央、その右に大橋氏)

小牧弁護士は、レッド・パージが共産党員・同調者であることを理由にした免職・解雇であり、①法の下の平等や思想・良心の自由、集会・結社の自由など憲法の根幹的規定を否定し、②ポツダム宣言にも違反、さらに③労働者の差別的取り扱いを禁止した労働基準法にも違反していることをあげ、レッド・パージの違憲・違法性を問う法的根拠を明らかにしました。

加えて、①占領下マッカーサーの示唆で政府が主導して行ったもので占領軍にも政府にも責任があること、②最高裁長官など司法権も一体に動いたこと、③被害者が数万人と膨大であること、④社会から追放される実態は深刻であること―に留意する必要があると指摘しました。

「従って、レッド・パージ被害者の名誉回復と救済は法的正義に合致している」と述べ、レッド・パージを適法とした最高裁決定は憲法、国際人権規約に違反しており、関西電力人権裁判、在外国民投票権裁判の最高裁判例からも名誉回復・救済の必要性は明白だと強調しました。

さらに、このたたかいが、憲法を無視した安倍暴走政権の改憲策動を許さないたたかいと一体であることも指摘。レッド・パージの責任を問うことは、戦前の社会への反省をすすめ、まだ明確になっていない戦前政府の国民への戦争責任、治安維持法・特高警察・思想検事・裁判官の責任の明確化、戦後の司法反動化の解明と不可欠なものだと解明しました。

最後に、「高齢になったレッド・パージ被害者が生きているうちに名誉回復を行うことは急務」だとし、被害者を包む広範な国民的運動を呼びかけました。

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その後、大橋、川崎、安原三氏の近況や、当時の大橋氏らのたたかいの記述が労組記録誌に掲載されていたことも紹介されました。

また、当面、国家賠償を求める署名運動などをすすめることも確認しました。


(2016年8月7日付「兵庫民報」掲載)

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(2016年5月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民報2016-11-20

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