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2016年8月14日日曜日

「部落差別解消推進法」(案):地域人権連神戸人権交流協議会が緊急シンポ


地域人権連神戸人権交流会議は八月七日、神戸子どもを守る会、兵庫県自治体問題研究所など七団体の協力を得て「緊急――地域人権シンポジウム」を開催しました。

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「部落差別の解消の推進に関する法律」案が先の通常国会最終盤の五月十九日、自民・公明・民主の三党共同提案で衆議院に提出され、翌二十日には議案提出者「二階俊博君外八名」の一人として衆院兵庫12区選出の山口壮議員(自民)が衆院法務委員会で趣旨説明。当初は同二十五日に採決と言われていましたが、日本共産党の清水ただし議員が質疑にたち、同和の特別対策は終了、一般対策に移行しており、部落差別の用語や部落差別を定義した法律も全くないことを政府に認めさせ、「これは部落差別だと誰かが主観的に認定すれば、際限なくこの法律の乱用を生み出しかねない」と危険性を指摘。採決は行われず継続審査となっています。

全国地域人権運動総連合会は与党内で法案協議をしていた四月から同法案への反対運動を展開。法務委員会委員などに要請を行っていました。

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シンポでは藤原精吾弁護士が基調講演し、実態が不明ないし実態の把握が困難な「差別の解消」施策は法案自体の不備であり、「差別的取り扱い」「差別的言動」については対処が必要であるが、それは部落問題に限る理由はないなど、同法案の問題点を指摘。日弁連が実現を目指しているような、政府から独立した「国内人権機関」で基本的人権の保護、監視、救済を行うことが望ましいと提起しました。

神戸人権交流協議会の森元憲昭代表幹事は、住環境の整備や地区外出身者の混住も進んでいるなど旧同和地区の現状を示し、部落差別は基本的に解消されていることを報告。兵庫県障害者連絡協議会の井上義治事務局長は「障害者差別解消法」と人権救済について報告しました。


(2016年8月14日付「兵庫民報」掲載)

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