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2016年8月21日日曜日

新しい段階での「戦争法廃止・改憲阻止」の運動考えるシンポ

野党共闘花開かせ、憲法を活用してたたかおう


パネリストの(左から)和田、福田、八木、木下の4氏

パネルディスカッション「あたらしい段階での『戦争法廃止・改憲阻止』の運動を考えるために」が八月十一日、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議の共催で開かれました。会場の兵高教組会館会議室に主催者の予測を上回る六十八人が参加。総決起を確認する集会となりました。パネリストは、関西大学法学部教授の木下智史氏、弁護士で明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)兵庫支部の八木和也氏、高校社会科教諭の福田秀志氏、憲法共同センター事務局長の和田邦夫氏の四人。コーディネーターと司会は同センター代表の津川知久氏が務めました。

最初に津川代表が、「戦争法廃止・立憲主義守る二千万署名に全力で取り組み、全国千三百五十万・兵庫五十万を集約するとともに、県弁護士会との共同、総がかり行動実行委員会結成など大いに共同をひろげ、結節点として参院選も大奮闘した」と報告した上で、「今日は参院選の結果生まれた新しい情勢をどうとらえるか、今後のたたかいをどう展望するか大いに議論し深めよう」と提起しました。

憲法審査会を監視し、声をあげよう


木下教授は冒頭、参議院選挙の結果、衆参両院で「改憲勢力が三分の二」となったことについて、「もともと民進党(旧民主党)内には改憲派議員も多く、参院選前から実質三分の二を超えていた。それがこの間の経過のなかで護憲派となった」と指摘しました。

今後の改憲にむけての動きを整理したうえで、憲法審査会の議論を監視し、それでいいのかと声をあげることが大切になると提起。また、当面考えられる改憲テーマも整理しながら、安倍政権が一番変えたいのは九条であり、九条を守れの世論を広げることが大切であること、また、緊急事態条項は立憲主義の枠組みを取り払うことを可能にし安倍首相にとっては優先度が高い、とその危険性を強調しました。

さらに、安倍政権の本当の狙いは、自衛隊を合憲化し、米国とともに世界中で武力を行使できるよう、戦争法制の憲法化・フルスペック化だと指摘しました。

暮らしと結び付けレベル上げる運動を


八木弁護士は、参院選結果について、二十八の選挙区で野党候補に政党比例区票より多い票が投じられた一方で、無党派の四割が「改憲」政党へ投票したと報道されていることをあげ、その要因として、安倍首相が全く憲法、立憲主義当の理念問題に触れず、景気やアベノミクス一本で通し、マスコミも迎合したこととともに、日本社会の特徴として、若い人たちは身の回りのことを勉強するのが軸となっていて、広く大きな政治問題をタブーだという環境で育てられてきたからだと思うと述べました。

「理念問題でも身近な暮らしと結び付けたテーマでレベルを上げる運動が必要」と語り、そのようなテーマを日々学習し実践し、繰り返す活動を軸にすることを強調しました。

高校生が徹底して討論できるように


福田教諭は、長年にわたってとりくんできた主権者教育の実践を報告。高校の授業では、「あすわか弁護士」の憲法カフェのように、政治問題でも対立点だけを分かりやすく説明し、「あとは生徒たちに討論を徹底してもらう」、そして「多角的な意見をどんどん出させることを最優先させる授業」の例を説明しました。

また、今年の模擬投票の結果も紹介し、選挙区では「若い」「女性」が一位となるなど結果には若干不満もあるが、生徒たちどうしが意見の違いを互いにたたかわせながら成長していく姿があることを示しました。

自民改憲草案の学習など取り組み提起


和田事務局長は、今後の取り組みについて、①地域・職場で、参院選の結果と憲法闘争の展望と自民党「憲法改正草案」の内容について集団的な学習活動を展開しよう、②国会での改憲論議の動向や戦争法具体化の動きに敏感に反応し、地域・職場での宣伝を持続させよう、③沖縄新基地問題、TPP問題、原発問題、貧困格差、医療・年金、介護福祉問題、民主主義破壊など様々な課題を日本国憲法を守り生かすたたかいとして展開しよう、④各地域でつくりあげてきた共同の組織・取り組みをいっそう豊かに発展させよう―と提案しました。

まとめ



フロア発言やパネラーの再発言などを経て、最後にコーディネーターの津川代表が、①長年の憲法運動の上に豊かに花開きつつある野党共闘を全ての地域で、②暮らしや様々な課題が大変だからこそ地域で情報を交換し、共同を強め、憲法の各条項を活用してたたかおう、③署名を集めるだけでなく地域の人々が成長し、互いに手をつないで行く方向を離さず、私たち自身が率先して自分の地域をどう変えていくかを討論・学習し、前進しようとまとめました。

(2016年8月21日付「兵庫民報」掲載)

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