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2016年8月28日日曜日

後期高齢者医療広域連合議会:75歳以上の保険料軽減特例維持・継続を

8月16日に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に兵庫県社会保障推進協議会と全日本年金者組合兵庫県本部から「後期高齢者医療の保険料の軽減特例の維持、継続を求める請願書」が提出されました。

現在、75歳以上の低所得者の保険料を平等割で9割、8.5割に、一定所得以下の所得割を5割に、被用者保険の元被扶養者の均等割を9割にして所得割をなしにする軽減特例措置が行われています。政府は、2017年度からこの特例措置を廃止しようとしています。大眉均議員は、請願の紹介議員として低所得者の保険料の軽減特例措置を広域連合として維持、継続を政府に要求してきたことから請願の採択を求めました。養父市の藤原敏憲議員は賛成討論をしました。請願は、2人の議員しか賛成がなく不採択となりました。

大眉均議員は、一般質問で特例措置を廃止された場合の影響と今後の対応について質問しました。蓬莱勉広域連合長(小野市長)は全国の広域連合とともに軽減制度の維持、継続のために要望していくと答えました。東野展也事務局長は、特例措置が廃止された場合、9割軽減で151,063人(21.14%)、8.5割軽減で112,122人(16.69%)、所得割5割軽減で63,690人(8.91%)、被用者保険の元被扶養者で61,172人(8.56%)合計388,047人と加入者の54.31%に影響が出ると答えました。

そのほか、2015年度の決算、補正予算、条例の制定、改正などが審議されました。

日本共産党の2人の議員は、保険料滞納者に対する短期保険証の交付や差し押さえ、健診の受診率向上、歯科検診の全市町での実施、医療費の一部負担金の減免などについて質問しました。

(2016年8月28日付「兵庫民報」掲載)

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