スキップしてメイン コンテンツに移動

兵庫県第3次「行革」:これからも県民犠牲つづけるのか

3年目の総点検「課題と検討方向」を発表


県民犠牲の「行革」をすすめる兵庫県は八月一日、新たな「行革」プランの策定にむけて、「第三次行革プラン──三年目の総点検における課題と検討方向」を発表し、県議会にも説明しました。その特徴を見てみました。

目標年度の平成三十年(二〇一八年)にむけた総点検に加えて、以前の総点検にはなかった「平成三十一年度以降の行財政構造改革について」という項目が入っています。というのも、今回の総点検はそれ以降の「行革」の「検討のはじまり」という側面もあるためです。

その内容は、「社会経済環境の変化」、例えば、人口減少、少子高齢化、多様な人材の活躍、消費税の引き上げ延期、グローバル化、EU離脱、地方分権…。結論として、このような「社会経済環境の変化などが、本県の行財政に新たな影響を及ぼすことを考慮しつつ、今後も収支均衡を継続できる行財政構造としなければならない」「今後の行財政構造改革の取り組みについて…方針を検討」とあります。

さらに、県議会で条例までつくった県「行革」の実施期間(平成三十年度末)の「延長」を検討すると書かれています。言いかえると、〝「行革」の目標はだいたい達成されそうだけど、今後もいろいろと、たいへんそうだから、これまでのサービスカットは継続し、新たな「行革」もはじめる〟ということでしょうか。

兵庫県は、現行の「行革」について「収支不足」「財政悪化」が直接の原因として始めましたが、県民的に納得してもらおうと使われたのが「震災での多額の起債」でした。

今回、その「震災での起債」の影響が、「行革」期間内にほぼ度外視できるまでに縮小(理由づけにならなくなった)したため、新たな理由づけがなければ、「行革」は期間満了・終了します。兵庫県とすれば、「延長するには、県民に納得してもらう材料がいる」状態になっているのです。〝県がどのような理屈で県民にこれまでや今後の我慢を押しつけようとしているか〟という観点でみていくことも大事ではないでしょうか。

また、「新たな施策展開で考慮する項目」として、「地域創生戦略」「兵庫県政百五十周年の節目」などで、「県政は新たなステージに入った」としています。こちらは、〝県民に希望や夢も必要だろう〟という感じです。来年は知事選挙です。

「地域創生」「健康で安心」「兵庫の強み」「県政百五十周年」などは、県民にとってどのようなものなのか、来年の知事選挙も含めて、今後も議論されていくことになることは、間違いありません。 (K)

(2016年8月21日付「兵庫民報」掲載)