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2016年7月6日水曜日

関西電力株主総会:原発依存に批判が集中

関西電力の第九十二回株主総会は六月二十八日神戸ワールド記念ホールで開かれました。(同会場で開催されるのは連続四回目です)。


「NPO法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」と「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は、全労連近畿ブロックのメンバーとともに、総会参加者に「地震国日本には安全な原発はない!」と原発からの撤退を求めるチラシを配布しました。関電や警察による規制は例年どおり厳しく、チラシ配布は限定された箇所での配布となりました。

一方会場内は、大きな会場にわずか六百四十五人の参加と空席が目立ちました。

事業報告、事前の文書質問への回答のあと、口頭による質疑が十五人から出され、厳しい討論となりました。

その内容は圧倒的に原発推進に対する批判で、原発反対のグループだけでなく、大株主の大阪市、神戸市、京都市の各市長も内容に差はありましたが「原発に頼らない経営」を求めました。

これらの指摘や批判に対し、八木社長や担当役員の答弁は「安全確保を大前提に原子力発電を活用していく」を繰り返しました。

高浜原発三、四号機の運転差し止め仮処分決定の執行停止の訴えが却下されたことについて担当役員が「非常に不当な決定」と発言。これには会場内あちらこちらから批判の声が飛び交いました。

脱原発への転換を求める株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め計二十二議案出されました。「原発を再稼働させるために、総額七千億円を超える巨額も投入するなんて、常軌を逸している。そんなお金が有るのなら電気代を下げ、従業員の年収を元に戻し、賞与を支払うこと。修繕費を減らさず設備を大事にすること、そして株主配当をするべきだ」との意見もありました。

しかし、株主提案は全て否決されてしまいました。

こうした関西電力の体質を転換させるのは大変ですが、関西電力がエネルギーの未来を拓ひらき、社会とともに持続的に発展できる企業となることを期待し、総会に議案を提案し、市民・従業員の声を届ける活動を続けています。

(室井正純=電力兵庫の会)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

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