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2016年7月6日水曜日

養父市が農業委員の定数を半減

養父市の六月議会に農業委員会の定数を削減する条例改正案を市長が提出。日本共産党養父市議団は強く反対しましたが、可決されました。

安倍政権が「アベノミクス」の〝起爆剤〟に位置づけた「国家戦略特別区域(特区)」の一つとして農業特区に指定された養父市では、すでに農地法第三条に関わる農業委員会の権限が市に移譲されています。なお、農業委員会等に関する法律が改正され、委員の公選制が廃止され、市長の任命に変えられています。

六月二十九の本会議で竹浦昭男市議が行った反対討論は次のとおりです。

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これまで農業委員会は、委員の多数が農民の直接選挙で選ばれることで、農民の意見を農政に反映させるために奮闘してきました。

また、農地の有効利用や耕作放棄地の解消など、家族農業を大切にして地域農業の振興のために、国や市に対して意見書や建議を決議して頑張ってきました。

今回の提案は、第一に農業委員会の選出を公選制から市長の指名に変更する提案です。このことは農家の選挙で農業委員を選んできた民主主義からの後退です。

第二に、定数を二十五名から半数の十三名にすることは、農業委員の役割りを半減することになります。以上が反対の理由です。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

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