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2016年7月3日日曜日

神戸市議会6月議会で日本共産党が論戦

○いま政治に問われているのは「税金の使い方のチェンジ」


神戸市議会で役員改選などが行われる六月議会が六月十七日から二十八日の会期で開かれました。

日本共産党神戸市会議員団は、自民党議員団につづく第二会派となりました。共産党議員団が第二会派となったのは市政史上初めてです。

○空港支援のほんの一部見直しで敬老祝い金存続は可能


六月議会には、敬老祝い金の廃止条例案、神戸空港民営化(運営権売却)のため条例や補正予算案、国が大阪湾岸道路西伸を事業化したことに合わせた補正予算案などが上程されました。

六月十八日、日本共産党の味口としゆき議員が本会議議案質疑にたち、空港民営化にともなうターミナルビル等を神戸市が買い取ることや大阪湾岸道路西伸の事業化に係る新たな神戸市負担を追及しました。

鳥居聡副市長は「(大阪湾岸道路は)全体事業費は約五千億円。神戸市の負担額は約六百七十億円と想定している」「(神戸市はいま)一定の財政対応力が出てきており、対応可能」と答弁。また、空港ターミナル施設などの買い取りで三十九億円新たな負担がかかることについて、岡口副市長は「いったん、新都市整備事業会計から借り入れをおこなう」と答弁しました。

六月二十四日の本会議では、今井まさこ議員が討論にたち、「いま政治に求められているのは『税金の使い方のチェンジ』。敬老祝い金の予算額は八千五百万円。大阪湾岸道路の新たな推進費や、神戸空港への支援のほんの一部を見直せば、出せないお金ではない」として敬老祝い金の存続を求めました。

○福祉的対応求め、ごみ屋敷対策条例案などの修正案共同提出


六月議会には、ごみ屋敷対策条例案や空地空家対策条例案についても上程され、日本共産党は、新社会党や無所属の議員と共同し十五名で修正案を提案しました。

代表して金沢はるみ議員が本会議で「ごみ屋敷が社会問題化するなか、問題解決のために福祉的で粘り強い対応が何よりも求められる」として、名前の公表や罰金など罰則規定などを削除する内容の提案説明を行いました。

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○神戸空港運用権の売却で市民負担押し付けは許されない


空港の運営権売却については市民団体からも請願がだされ、大前まさひろ議員が討論を行いました。大前議員は「空港ターミナルビル施設の買い取りにあわせ、ターミナル会社が精算されることで、当初ターミナル会社が買い取る予定だった十五・三ヘクタール、四百十三億円の土地が宙に浮くことになる」ことを指摘。これ以上市民に負担を押し付けることは許されないとしました。

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敬老祝い金廃止など市長が提案した議案については、自民、公明、民進こうべ(旧民主系)、神戸維新、民進党(旧維新系)、神戸志民党などの賛成多数で可決されました。

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六月二十七日の本会議では、赤田かつのり議員、朝倉えつ子議員が登壇し、中学校給食や保育所待機児童、元町高架通商店街、新名神橋桁落下事故などの問題について質問しました。

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

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