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2016年7月24日日曜日

野党共闘前進の原動力に「2000万統一署名」

兵庫県憲法共同センターが当面の方針:地域での共同さらに強化


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは七月十三日、拡大代表者会議を開催。「戦争法廃止」を求める二千万署名の取り組みや参議院選挙の結果について分析し、当面の方針を提起しました。

共同センター代表の津川知久兵庫労連議長は、参院選について、「アベ暴走、立憲主義、アベノミクス」などが問われたとし、二〇一四年総選挙での〝オール沖縄完全勝利〟から始まった野党共闘が、第二段階とも言える一人区での前進に進んだことを指摘しました。特に震災や原発被害、基地やTPPで暮らし破壊が進む地域では、「共闘『足し算』以上」と報道されたように自公政権を敗北に追い込み、その原動力は、兵庫県でもわずか半年間で署名が五十万人に到達したように全国の運動の展開があったと強調しました。

しかし、メデイアは「改憲派が三分の二を超えた」報道を軸に南スーダンPKO派遣や衆参両院の憲法審査会へ世論を誘導しつつあり、これを支える「日本会議」など〝軍拡派〟も兵庫県内で動き始めているとのべ、これらの動向への注意も喚起しました。

その上で、新たな段階のたたかいとして①参議院選挙結果の深い分析と結び付けた、自民党改憲草案や緊急事態条項等の学習活動の展開②これまで積み重ねてきた地域での共同組織をさらに強化発展③「壊憲」問題はもとより沖縄・貧困格差・医療年金・民主主義なども重層的に取り組むことを提案しました。

(速水二郎=兵庫県憲法共同センター)

(2016年7月24日付「兵庫民報」掲載)

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