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2016年6月19日日曜日

関西電力:原発再稼働にいまだ固執/避難者への社宅提供は拒否できず

原発なくす兵庫の会が関電に要請



原発なくす兵庫の会(原発なくし自然エネルギーを推進する兵庫の会)は六月六日、関西電力神戸支社を訪ね、関西電力に対する「高浜原発など全ての原発の再稼働をやめ、住民の安全・安心を確保する社会的責任を果たすことを求める要請書」を提出し、要請を行いました。この間、大津地裁の差し止め判断で混乱していると関電側が交渉日を延期していたものです。

関電側は、▽再稼働中止・廃炉については、「炭酸ガス排出がなく発電コストが一番安いエネルギーであり新規制基準に合格したものから再稼働をおこなう」「規制委員会委員長から安全の第一義的責任が会社にあるとの指摘を受け止め運転する」▽再生可能エネルギーへの抜本的転換については、「大阪南港などで設置しているが太陽光は夜は発電できないなど安定的供給できないものだ」▽住民の安全確保については、「要介護者運搬の介護車の提供、船・ヘリコプターなどを準備している」―と原発再稼働に固執する姿勢を示しました。

福島事故避難者への関電社宅の空き部屋提供の要請には、「受け止めさせてもらいます」と答えました。関電は昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅の四割にのぼる空き家の維持費(年間約十一億円)を電気料金算定の原価に含めること求めたものの、経済産業省から減額査定されており、空き部屋提供の要請は拒否できませんでした。

なくす会代表の金持徹神戸大学名誉教授が、「原発は、未確立の危険極まりない技術でありやめるべきもの」「自然エネルギーについては、日本よりはるかに高緯度の西欧の努力に生ぶべきであり、蓄電技術の発展も知るべきだ」と指摘しました。

コスト論について金持氏が「放射性廃棄物処理、廃炉費用などでもう破綻済みだ」と批判したのに対し、関電は「国が安定した廃棄地を決める」と反論しましたが、「それはどこにあるのか」との問いに関電側は答えられませんでした。

「原発事故の責任が本当に果たせるのか」との問いに関電は「東電と同じ対応をする」と答え、「東電が、いまだに七万人以上が避難している被災者に責任を果たしているのか」と会側が問いただすと、「詳細は承知してないが、被災者の話は聞いた」と答えました。

会は要望を本社に伝えることを強く求め、関電も伝えると約束しました。

関電は六月二十八日、神戸で株主総会を開きます。

(2016年6月19日付「兵庫民報」掲載)

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